高松市手話通訳市外派遣拒否訴訟

高松市のろう者が娘の入学した都内の学校に手話通訳の広域派遣を依頼したが断られた問題。

手話通訳派遣事業には市外の派遣は認められていないが高松市長が特に認めれば派遣は出来たが拒否された。
全国の手話通訳派遣事業に実施要項はかなり古くに策定され、2004年の障害者自立支援法で市町村の必須事業になった際に、要項を見直しておくべきだったがそのままにしておいたツケが聴覚障害者の社会参加の幅が広がるにつれ大きな問題になっている。
要約筆記者（奉仕員）派遣事業も手話通訳事業にならって行われているので同じ問題を抱えている。

広域派遣については、全国で統一した仕組みを作らないと市町村では実施できない。これは都道府県事業として国がきちんとした枠組みを作るべきだ。

ラビット　記
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◆３◆　高松市手話通訳市外派遣拒否訴訟
高松・東京で同時決起集会を開催へ

○藤岡弁護士からの情報です
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こんなときですが、こんなときだから大きな意味があるとも言えます。
２月28日、障害者自立支援法の問題性を問う新たな訴訟として、高松地裁に高松市手話通訳市外派遣拒否訴訟を提起し、高松・東京の同時決起集会を開催します。

宜しくご参集ください。
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日時：2012年2月28日（火） 14：30～16：30（受付14時～）

場所：社会文化会館第１会議室（永田町１）／定員100名

内容：「高松市の手話通訳派遣を考える会」からの訴え
弁護団報告 ＜報告者：藤岡弁護士・田門弁護士他＞
高松地方裁判所への提訴の様子（現地からの報告・原告者のメッセージ）
障害者自立支援法のコミュニケーション事業の問題点について
今後の取り組みについて

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.1.18 第170号（通巻278）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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民主党、総合福祉法を「障害者自立支援法『改正』」でと画策する。

民主党は、政権に付いた頃の障害者施策に関わった議員はみな他の分野の担当に変わってしまった。

障害者自立支援法を廃止しないで「延命」を図ろうとする魂胆はなんだろう。小粒のあれこれの議員が暴走する野田首相とタイマンをはって予算を獲得するとも思えない。
これは厚生労働省の画策と見るのが自然だろう。厚労省のどこの誰かは分からない。

今回はＤＰＩもさんＪＤＦの動いた様子は見えてないが、この自立支援法訴訟団の目指す会と聴覚障害者制度改革推進本部とは連携がとれていない。
団体の合同組織は緊急の動きに対応できない。

ラビット　記
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◆１◆ 　訴訟団PT「地方選出の民主党議員への働きかけのお願い」

○訴訟団事務局長の藤岡弁護士から訴訟団へのメールです
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情報によると（明日）17日午後、民主党は議員間懇談を行って提出法案の非公式調整を行い、18日午前にはＷＴで総合福祉法案を「自立支援法改正法」としての了解の取り付けをめざしているようです。

そうなると、時間は残されていませんが、１７日午前から出来る限り働きかけが必要です。

私も手を尽くして議員に連絡していますが、はぐらかされ、とぼけられてしまいます。

訴訟団ＰＴより、急なお願いになり、もうしわけありませんが各地で民主党国会議員に、地方訴訟団（めざす会・弁護団）等として、文書を作成いただき、働きかけをお願いします。

可能な限り（明日17日）午前中もしくは午後早い時間帯には、地元事務所をまわり意見書を持参いただく。
または議員の地元事務所及び東京事務所に、電話、FAX・メール等での働きかけをお願いします。

めざす会だけでなく、協力関係のある様々な団体と連携し、各地の実情に合わせて、運動を宜しくお願いします。

ここからは私の意見ですが、数多く送信があれば効果的かというと、秘書なども仕事に支障が生じて反感を持たれる場合もあります。
当方も電話をしてもまともに聞いてもらえないような状況になります。

個人単位で五月雨式にとにかく流すというよりは、各地の地方訴訟団あるいは地元団体からの重要な文書として認識されるように確実に公式申し入れをしていただき、
丁寧に訪問・電話等で伝えてフォローいただく方法が望ましいと思います。
宜しくお願いします。

　　弁護士　藤岡　毅　

◆２◆　17日の各地の動き
○福岡
厚生労働省政務官の藤田一枝議員他、3名の主要な議員の国会議員事務所に福岡めざす会からの要望書をFAX。
17日は朝、藤田一枝議員、山本剛正議員の地元事務所に基本合意文書と要望書を持って出向き、自立支援法の廃止と骨格提言に基づく総合福祉法の制定を強く求める。

○広島
めざす会、弁護団で、松本大輔議員、橋本博明議員、菅川洋議員、和田、柳田、空本、佐藤、三谷議員の事務所を手分けして動く。

○和歌山
地元国会議員事務所に直接訪問し、意見を手渡。東京事務所にＦＡＸと電話

○宮城
地元（宮城３区）選出の橋本清仁議員の地元事務所訪問

○岡山
午前中にファックス送信

○愛知
午前中に愛知県選出の民主党国会議員の議員会館事務所に申し入れ書と元原告坂野さんのメッセージカードのファックス。
午後から岐阜・三重・静岡県選出の民主党国会議員の議員会館事務所にファックス
地元事務所訪問は中根康浩議員・牧よしお議員・赤松広隆議員を行う

○滋賀
国会議員6名に分担して、訪問。林久美子参議、徳永久志参議、三日月大造衆議、川端達夫総務大臣、田島一成衆議、奥村展三衆議

○埼玉
元原告の自宅からＦＡＸを送り、17日、元原告、元原告補佐人の９人と、支援者５人の14人で、議員会館にてロビー活動
埼玉県全選出の民主党議員20人と、長妻議員、谷議員、石毛議員、山井議員、園田議員、中根議員（本人）、
初鹿議員（本人）、水野議員。とおりかかった小宮山厚労大臣にもひと言声かけ。

○奈良
元原告を先頭に、あわせて5名が、馬淵澄夫議員、前川清茂議員（本人）、滝実議員、中村哲治議員、吉川政重議員の事務所を訪問し、申し入れ

○兵庫
兵庫県選出議員15人に意見書を提出。おりしも阪神淡路大震災の17年目を迎える日。
あれから17年、当時の障害のある人たちや市民の状況は、東日本で苦難を強いられている皆さんの姿とダブってきます。
梶原やすひろ議員（震災の慰霊式典のため来神戸、式典終了後、施設見学も含め1時間以上対応。その場で中根座長に電話
向山好一・井戸まさえ・むろいひで子・むろい邦彦各議員には地元事務所訪問など

○大阪
大阪選出の22人全員の地元事務所・東京事務所にFaxにて要請
藤村官房長官は事務所訪問

○京都
北部，南部などブロックごとに分かれて各国会議員の京都事務所を訪問し，要請ＦＡＸと電話で東京の事務所にも要請中

○岩手
小澤一郎、階猛、平野達男、主濱了議員事務所を訪問
以下には議員会館事務所へFAXと電話で協力要請。
参議院・藤原良信、衆議院・菊池長右エ門、衆議院・黄川田徹、衆議院・畑浩治

○東京
町田で地元の石毛議員に要望書提出
江戸川区・江東区で、初鹿議員への要請に動く
今週末には、地域での議員要請と地域フォーラムの開催を再度確認予定

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
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風雲急！障害者自立支援法の延命か廃止か。

障害者自立支援法が廃止されて、総合福祉法骨格提言の実現どころか、現行障害者基本法の「延命」が画策されていた。
民主党は、総選挙の公約をことごとく投げ捨て、社会保障改悪と増税の国民収奪路線を突き進むなかで、障害者福祉だけが勝ち取られると思うのは幻想だろう。

春闘を闘う労働組合や原発廃棄を求める市民運動、消費税増税に反対する国民各層と連携しなければ、展望はない。

ラビット　記
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◆１◆ 　訴訟団、2月15日に基本合意の完全実現めざす緊急フォーラムを提起！

○訴訟団事務局長の藤岡弁護士からのメールです。
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　２月１５日（水）午後４時～６時30分
　基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラム
　　－「改正」は廃止じゃないよ（当たり前！）－　　開催決定！

16日夜の緊急の呼びかけに応え、全国各地で精力的な取り組みを翌日17日午前から即座に実行していただき、みなさまに感謝申し上げます。
その甲斐あって、民主党障がい者部門の執行部がめざしていた18日ＷＴでの「障害者自立支援法改正法でいく」ことの確認を阻止できました。

民主党障がい者ＷＴからは「一部団体からの働きかけについて」と称するペーパーが議員に配信されました。
ここには私たちの運動を沈静化させ、油断させようとの目論見も見え隠れします。

17日、18日の取り組みは、選挙を意識し始めた議員たちに大きな効果がありました。

しかしながら、現在障害者分野に影響力のあるキーパーソンの議員の発言・反応・各種情報から、民主党の本件に関する執行部が「障害者自立支援法の改正法案でいく方針」を固めていることは間違いないと断定できます。

来週水曜日の25日頃に次回民主党ＷＴが行われるかもしれず、”そこに持ち越されただけ”と分析するのが順当なところです。

「改正でも実質廃止になる」「今の憲法も帝国憲法の改正だった」
「措置から契約への大転換の際も社会福祉事業法を社会福祉法と名称を変更した」
など呆れ果てる詭弁も聞こえてきます。

障害者自立支援法は、憲法第13条個人の尊厳、14条平等原則、25条生存権等の憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言があるものです。

その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。
廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。
廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。

そのため、「基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラム」を開催します！
これを訴訟団全員集会と位置付け、趣旨に賛同いただける方は参加オープンとして、マスコミにもオープンとします。

日時は２月15日（水）午後４時～６時30分です。
会場は決まりしだいお知らせします。

みなさま、できるかぎりご参集ください。

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。
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　 ニュース 2012.1.19 第171号（通巻279）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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