障害者政策委員会で聴覚障害者委員は重要な質問をしていました。

昨日の障害者政策委員会で、聴覚障害者委員は重要な質問をしていました。
全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は、前回知的障害者、精神障害当事者が委員に加わることになっていたがどうなったかと冒頭に質問し、委員長が今対応中と説明する一幕も。
石野理事長は保険業界のマニュアルに聴覚障害者には筆談対応するとあるが手話通訳同行でも拒否された事例があると質問。全日本ろうあ連盟がWEBなどを通じて広く集約している事例には重いものがあります。保険事業者から手話の出来るものが十分いないからと的を外した回答にもすぐ挙手をして同行することを断られた例だと検討を要請。

松森委員は、鉄道事業者のヒアリングの回答に法令、規則に則って対応するとあるのが目立つが障害者権利条約が批准されている視点からは「過去のもの」であり、一般的義務の条文を紹介して権利条約に照らして、障害当事者や関係団体と協議する中で修正されるべきと釘を指していました。
一般的義務ではあらゆる規則、慣行も対象になるので、鉄道事業者の社内規則も対象となります。
松森委員は銀行と保険サービスの電話による本人確認の問題を取り上げ、電話リレーサービスの対応を求めました。事業者からは緊急時のFAXやメールに準じることになると回答。これはどの事業者のマニュアルにもなく、予想外の質問でした。

他の委員が差別解消法と別の障害者割引やスロープ板の対応などを聞いたり、準備不足の質問が多かったことからも、聴覚障害者委員の質問は際立っていました。

写真は障害者政策委員会の石野委員と松森委員。
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