暗雲立ちこめる障害者運動の展望

2月8日の総合福祉法部会で厚労省の障害者自立支援法廃止に変わる案が示され、委員のみならず多くの障害者、関係者の憤激をかっている。

厚労省案の根っこは、経済と生活を破壊する消費税増税、社会保障の全面的切り下げ、日本農業の衰退、国民皆保険制度の崩壊に導くＴＰＰの導入、沖縄の安全と生活向上にならない普天間基地の辺野古移転固執と同じということを見抜く必要がある。
これに反撃している国民と連帯する中でこそ展望は切り開ける。財源論を打ち破るには政治の転換が必要だからだ。

国民の多くは民主党に愛想をつかすだけだけでなく、二大政党による政権交代のまやかしに気づき始めている。マスメディアのあれだけ消費税増税やむなしキャンペーンにもかかわらず消費税賛成は半数にも届いていない。ＴＰＰ反対署名は短期間に1600万も集まったという。

厚労省の障害者権利条約に沿ったものとしたが暫時改正していくという理由は根拠のないものばかりだ。
障害の範囲からして、制度の谷間をなくすと言いつつ、一部の難病を指定するのは何ら解決にならない。
多くの難聴者も学習障害者、精神障害者等現在の制度の谷間にいるものが救済されない。
機能障害をもつ人持たない人と同じような生活に支障のあるものに対して、必要な福祉サービスを国と自治体が提供することを求められている。

地方議会で骨格提言の実現を求める決議が次々とあがっている。粘り強い障害者運動には励まされる。

ラビット　記