３日 海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か

発表されている字面からは問題の本質が少しも分かりません？？

【防衛省によれば4月2日川崎重工が阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。この結果阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。同５日に海自に調査委員会を設置。関係した隊員は自衛隊員倫理法違反で処分される可能性がある】と報じられています。

修理業務を巡る川重との契約規模は年間百数十億円だが、防衛省担当者は、同省と川重の間の契約については、過払いや架空請求は確認されていないとしている。

一方、　川崎重工業によると、大阪国税局の税務調査により、２０２４年３月期までの６年間で十数億円の架空取引があったと指摘された。法人税などの追徴税額は約６億円に上るという。

素人考えですが「川崎重工は何らかの意図があって子会社との間で「架空取引を行い6年間で十数億円の裏金を作り「海自の将兵に贈答品として使われたとして単純計算で３億円/年間もの金額になる」とは考えられません。⤵　

「防衛省担当者は、同省と川重の間の契約については、過払いや架空請求は確認されていないとしている」ところが語るに落ちている気がします。

契約後の「海外事情による単価の高騰、追加の工事発注、仕様の変更等の追加費用」をすべてこの裏金で処理したのでしょう。川重の重役が海自の潜水艦の将兵のご苦労を慰労のため「虎屋の羊羹を送っても」こんな巨額になりそうもありません。

何が問題なのかしっかり原因を究明しないと敵と戦う前に自滅です。

写真：防衛省© 読売新聞 

読売新聞：

　防衛省は３日、海上自衛隊が保有する潜水艦の修理業務に絡み、海自隊員が製造元の川崎重工業（本社・神戸市）の社員から金品を受け取った疑いがあると発表した。川重と下請け会社の間で行われていた架空取引の収益を使って、川重社員が海自隊員を接待していた可能性がある。同省は関わった隊員の数などを調査している。

同省によると、川重が大阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。同省は４月２日に川重から通報を受け、同５日に海自に調査委員会を設置。関係した隊員は自衛隊員倫理法違反で処分される可能性がある。 

　海自は現在、計２４隻の潜水艦を保有している。川重と三菱重工業がそれぞれ１２隻ずつを製造しており、定期点検などの修理業務は原則、この２社が請け負っている。

　修理業務を巡る川重との契約規模は年間百数十億円だが、防衛省担当者は、同省と川重の間の契約については、過払いや架空請求は確認されていないとしている。

　同省は今月３日、川重から税務調査に区切りがついたと連絡を受けたため、問題の公表に踏み切った。過去５年ほど遡って調べるという。

　川崎重工業によると、大阪国税局の税務調査により、２０２４年３月期までの６年間で十数億円の架空取引があったと指摘された。法人税などの追徴税額は約６億円に上るという。

　架空取引は工事に必要な資材の発注先となる複数の業者との間で行われた。捻出した資金は商品券や生活用品の購入に充てられたが、これらの物品が誰に渡ったか調査している。

　同社従業員と海自隊員は潜水艦を修理する際、数か月間、神戸工場で一緒に作業を行う。意思疎通を円滑化するために懇親会を開くこともあるが、同社はこうした慣習がエスカレートし、今回の問題につながった可能性があるとみている。

　同社は外部の法律事務所に委託して特別調査委員会を設置しており、年内に結果をまとめる方針。同社の橋本康彦社長は「特別調査委を通してしっかり解明する」とのコメントを出した。

（引用終わり）

２９日 トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性

表題に関しては「どこの誰に取材した結果なのか、はっきりしないので念のため、ググってみたらNHKが「同様の報道をした」のを見つけました｡　

【自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約５０社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ】との報道です。

以下は記事の一部の構図

６月３日にはトヨタはここをクリック⇒「型式指定申請に不正があったこと国交省の立ち入り検査 を受け、同省の認定検査にも問題があるや」スポーツ紙の指摘も起きていました。

それはそれとして、その後トヨタの会長　豊田章夫氏の直近の年俸が１６億円

との報道をチラッと見ました。その時の「同氏のセリフに国際的な人材が確保できる報酬水準に見直した」と聞きました。

国際的な人材を求める代表が「米国の経営者なら恥ずべき公取法違反」なんかをするようでは、誠に心もとなく思った次第。ギャラの一部で友人知人の知恵を借りるべく大いにサロンに知恵を集めるべきでしょう！

写真：トヨタのロゴ© 読売新聞 

読売新聞：

自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約５０社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ。 

　勧告が出るのは、トヨタが９割超の株を保有する子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）。一般車両向けの車体パーツのほか、救急車やレーシングカーなどの製造と開発を手がけている。

　物価高などが中小企業の経営を圧迫する中、公取委は大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。下請け業者側が取引の打ち切りを恐れ、金型の管理費の支払いなどを同社に要請できなかったとみている。

（引用終わり）

２８日 銚子電鉄が株主総会、会場は… 3期連続黒字は「ぬれ煎餅」のおかげ

【銚子電鉄（千葉県銚子市）は28日、走行中の列車内で株主総会を開き、2023年度決算の最終損益が205万円の黒字になったと発表した。黒字は3期連続だが、本業の鉄道事業は赤字続きで、「ぬれ煎餅」を中心とする食品製造販売などの副業でカバーする状況が続いている】と毎日新聞が報じました。

総売上高は前年度比2・3％減の6億3693万円。うち、鉄道事業の売上高は同3・9％減の1億1276万円で営業損益は1億630万円の赤字だった。コロナ禍後、訪日外国人や国内旅行者は増加傾向の一方、ビジネス客や定期旅客が回復していないという。　一方、食品製造部門を含む副業の売上高は5億2416万円で利益は9097万円。過去最高の売上高だった前年度からは減少したが、安定した収益を得た。

単純に計算すると：

鉄道部門の赤字１億６３０万円は、ぬれ煎餅の利益９０９７万円では１５００万円ほど不足にみえます。営業外損益で利益があるのですかね？

まあ細かいことは置いても、「２０５万円」の黒字になったとの報告を良しとして「おめでとう」を差し上げます。４期連続を目指して頑張ってください！

写真：走行中の列車内で開かれた株主総会で決算内容を説明する銚子電鉄の竹本勝紀社長（中央）＝銚子市で2024年6月28日午前10時36分、近藤卓資撮影© 毎日新聞 提供 

毎日新聞：

銚子電鉄（千葉県銚子市）は28日、走行中の列車内で株主総会を開き、2023年度決算の最終損益が205万円の黒字になったと発表した。黒字は3期連続だが、本業の鉄道事業は赤字続きで、「ぬれ煎餅」を中心とする食品製造販売などの副業でカバーする状況が続いている。

　総売上高は前年度比2・3％減の6億3693万円。うち、鉄道事業の売上高は同3・9％減の1億1276万円で営業損益は1億630万円の赤字だった。コロナ禍後、訪日外国人や国内旅行者は増加傾向の一方、ビジネス客や定期旅客が回復していないという。

　一方、食品製造部門を含む副業の売上高は5億2416万円で利益は9097万円。過去最高の売上高だった前年度からは減少したが、安定した収益を得た。

　同社の竹本勝紀社長は「経営環境は厳しいままだが、安全確保を第一に、線路の予防・保全などに力を入れたい」と話した。【近藤卓資】

（引用終わり）

２５日 ブックオフの複数店舗で架空買い取りなど不適切事案か、臨時休業発生の見込み

表題のブックオフが２４年５月期の決算を見送る」との報道を見て、どの位売り上げがあるかググって見ました。おそらく２３年５月期かと思いますが「売上高ざっと１０００億円、営業利益１９億円をようやく計上」との数字をチラッと見ました。

１０００億円の売りが下と言えば中々のものですよね！

【古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは２５日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、７月１６日に予定していた２０２４年５月期の決算発表を延期する。】

子会社がやった事とはいえ「従業員による架空買い取り」古典的なことをやれば売り上げと入金がすぐにでもばれるのでないかと素人でも思うのですが、新興会社にありがちな「アナログによる伝票入力等」で本社にバレルのが遅れた

とか？　上場していれば株価に影響しそうですね。

その後の対応に興味があります。

写真：ブックオフ　【読売新聞社】 

読売新聞オンライン：

古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは２５日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、７月１６日に予定していた２０２４年５月期の決算発表を延期する。

　架空買い取りのほか、在庫の不適切な計上や現金の不正取得といった行為があった可能性もあり、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会を設置し、事実関係を調べる。今後、グループの店舗で臨時休業が発生する見込みという。

（引用終わり）

１８日 農林中金が米国債など１０兆円売却へ、損失処理で２５年３月期は１・５兆円まで赤字拡大の可能性も

【５月２２日に農林中金は記者会見で「２５年度に５０００億円超の赤字を見込んでいたようですが、１兆５０００億円規模に膨らむとの可能性がある】とのマスコミ各紙の報道です。

これは「海外の金利上昇で多額の含み損が発生した農林中央金庫が、保有する米国債などを２０２４年度中に１０兆円程度売却することがわかった。損失の処理により、２５年３月期の最終利益で５０００億円超を見込んでいた赤字額は１兆５０００億円規模まで膨らむ可能性がある」と解説されています。

借金は減るけど多額の含み損が確定するためです。

各紙とも１０兆円の米国債他を売却しあと幾ら海外債権を持っているのか言及しているマスコミは在りません。何だか突っ込み不足な気がします。

写真：奥和登理事長（ネットから）

読売新聞オンライン：

海外の金利上昇で多額の含み損が発生した農林中央金庫が、保有する米国債などを２０２４年度中に１０兆円程度売却することがわかった。損失の処理により、２５年３月期の最終利益で５０００億円超を見込んでいた赤字額は１兆５０００億円規模まで膨らむ可能性がある。

外国債券の損失を確定させた上で、金利変動の影響を受けやすい資産から、収益が見込める資産に入れ替えを行うべきだと判断した。

　２２年３月末に３３４３億円だった農林中金の債券の含み損は、２４年３月末に約６・６倍の２兆１９２３億円まで拡大した。５月の決算記者会見で、２５年３月期に最終赤字に転落する見通しだと発表し、１兆２０００億円規模の資本増強を行う方針を明らかにしていた。

　農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券で運用している。

（引用終わり）