２２日 グーグルに公取が排除措置命令へ 独禁法違反疑い クロームなど優先、アイコン配置も指定

表題は「日本の公取が世界のGAFAの一角の雄　Goggle　を独禁法違反の疑いで排除命令」との報です。

【２２日米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたこと】が関係者への取材で分かったとマスコミの報です。

『ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する』と付け加えられています。

既に同様の指摘はEUでは２年程前から具体化されていますので、やっとEU並みの取り組みですが「３０年も前では考えられないような（日本の）公取の取り組み」に驚いています。

「Googleがどのように対応しますかね？」

冷たい目で、goggl の回答を見守っています！

写真：米グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」のロゴ（ゲッティ＝共同） 

産経新聞：

米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する。

関係者によると、グーグルは遅くとも2020年以降、自社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマホ端末の一部メーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、初期状態の端末に「グーグルクローム」などの自社アプリを併せて採用させた上で、画面上でのアイコンの配置も指定した疑いがある。

また、ライバル社のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもある。

（引用終わり）

１８日 キオクシアが上場、初値1440円 公開価格を下回る

表題は「半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が18日、東証プライム市場に上場した」事を報じています。

うろ覚えで「キオクシア」とググったらば「事実上破綻か？」なんて記事を読みました。

【午前9時に公開価格（1455円）を15円（1%）下回る1440円で初値を付けた。長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーはスマートフォンやパソコン向けの需要が伸び悩み、市況改善に時間を要している。

キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入った。一時1689円まで上昇し、1601円で引けた。終値ベースの時価総額は8630億円となった】と日経の報です。

まずはホッとしたところでしょうか？

しかし同記事の後半には：

『三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明氏は「スマホなど民需や産業用需要に左右されるメモリー市況の先行きが不透明なので、高値を追って買いに入る理由はない。上値の重い展開が続くだろう」と指摘した。

キオクシア株を購入した神奈川県在住の50歳代の個人投資家は「年内最後の大型IPO（新規株式公開）でお祭りに参加する感覚だ」と話す。ただ、「大型案件となった東京地下鉄（東京メトロ）と異なり業績が見通しにくく、（今後には）あまり期待していない」』と厳しい意見で結んでいます。

写真：キオクシア上場の式典

日本経済新聞：

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が18日、東証プライム市場に上場した。午前9時に公開価格（1455円）を15円（1%）下回る1440円で初値を付けた。長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーはスマートフォンやパソコン向けの需要が伸び悩み、市況改善に時間を要している。

キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入った。一時1689円まで上昇し、1601円で引けた。終値ベースの時価総額は8630億円となった。

午前11時に東京証券取引所で始まった式典にはキオクシア幹部が出席し、早坂伸夫社長ら7人が順番に上場を記念する鐘を鳴らした。

キオクシアは2018年6月に東芝から独立し、19年10月に現在の社名となった。25年以降に人工知能（AI）向けNANDの需要が強まるとみて、半導体不況下での上場を決めた。調達した資金は最先端メモリーの増産に使う。

上場に伴い米投資ファンドのベインキャピタルが保有株を売り出したことで、出資比率は56%から51%に低下した。東芝の持ち分は41%から32%に下がった。2社は25年6月以降に追加の株式売却が可能となる。

三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明氏は「スマホなど民需や産業用需要に左右されるメモリー市況の先行きが不透明なので、高値を追って買いに入る理由はない。上値の重い展開が続くだろう」と指摘した。

キオクシア株を購入した神奈川県在住の50歳代の個人投資家は「年内最後の大型IPO（新規株式公開）でお祭りに参加する感覚だ」と話す。ただ、「大型案件となった東京地下鉄（東京メトロ）と異なり業績が見通しにくく、（今後には）あまり期待していない」という。

（引用終わり）

１９日 北九州市の中学生2人殺傷事件で近くに住む40代の男を逮捕

速報です。

１４日北九州市のマック店で中学生２人の死傷時間が起きました。

「その容疑者の４０代の男性が逮捕された」との速報です。

追っての情報は明日からでしょうか？

地元の子供さんをお持ちの方は「ホッとされる」と思います。

写真：現場のマクド店

産経新聞：

今月14日夜、北九州市小倉南区のマクドナルドで、中学3年の男女が刺され、女子生徒が死亡した事件で、福岡県警は19日、現場近くに住む40代の男を殺人未遂の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。 【写真】中学生が刺される事件のあった店舗の出入り口にお菓子を供え、手を合わせる男性 事件は14日夜に発生、マクドナルドの店舗内で男に刃物のような物で刺され、小倉南区の中島咲彩（さあや）さん（15）が死亡。一緒にいた同級生の男子生徒（15）も深いけがを負った。 

（引用終わり）

１９日 日経平均 前引け 続落 ３７３円安 米株安で一時700円安 円下落は支え

ここからは前引け

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比373円33銭（0.96%）安の3万8708円38銭だった。

午前の日経平均は続落し３７３円安で引けました。「 前日の米株安を受けて、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが優勢となった。一時は700円を超えて下落したが、売り一巡後は円相場の下落などが支えとなり、次第に下げ幅を縮小した」とコメントされています。 

日経新聞：

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比373円33銭（0.96%）安の3万8708円38銭だった。 前日の米株安を受けて、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが優勢となった。一時は700円を超えて下落したが、売り一巡後は円相場の下落などが支えとなり、次第に下げ幅を縮小した。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比５５９円４４銭安の３万８５２２円２７銭と続落してスタートした。 

今朝の日経平均は５５９円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は３６０円安ほどで揉み合っています。

「FOMCで利下げペースの鈍化が示唆され、米国株が大きく下落したことを嫌気する売りが先行している」とコメントされています。

引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５９円４４銭安の３万８５２２円２７銭と続落してスタートした。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げペースの鈍化が示唆され、米国株が大きく下落したことを嫌気する売りが先行している。

主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやソニーグループ(6758.T), opens new tabが軟調。東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなど半導体関連株も総じて弱い。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは軟調となっている。

（引用終わり）

１８日 ヤマト運輸の委託見直し打診、日本郵政社長「ヤマト側の事情」…ヤマトは「従前より配達日数が伸びている」と説明

「ヤマト運輸が日本郵便の小型・薄型荷物の委託停止を申し出た」と報じられています。

同業他社は「ヤマト運輸の販路拡大が業界の値下げを呼び、結果業界も大和も自分の首を絞めた」との記事をチラッと見ました。

【ヤマト運輸が、日本郵便に小型・薄型荷物の委託停止を打診したことを巡り、日本郵政の増田寛也社長は１８日の定例記者会見で「ヤマト側の事情で計画見直しの打診があった」と話し、協議していることを認めた。協業の見直しについては「決まった状況はない」と述べるにとどめた】と読売の報道です。

これを読む限りは「日本郵便は大和の、”メール便と薄型荷物委託”の断り」を認めていない様です。

どうなりますかね？　まだこの後が続きそうです。

写真：ヤマト運輸ロゴ© 読売新聞 

読売新聞：

　ヤマト運輸が、日本郵便に小型・薄型荷物の委託停止を打診したことを巡り、日本郵政の増田寛也社長は１８日の定例記者会見で「ヤマト側の事情で計画見直しの打診があった」と話し、協議していることを認めた。協業の見直しについては「決まった状況はない」と述べるにとどめた。 

　ヤマトは同日、増田氏の会見より前に、「配達委託スケジュールの見直し」を日本郵便に申し入れたと発表した。「従前より（配達の）日数が伸びてしまう事態が発生している」と理由を説明している。

　増田氏は会見で「送達速度に違いが出るのは両社で合意済み」だと反論し、「社会的に意義がある協業で、しっかり協議したい」と話した。

　ヤマトと日本郵便は昨年６月、メール便と薄型荷物の配達業務を日本郵便が引き受ける協業で合意。今年２月にメール便の移管が完了し、薄型荷物は来年２月に全て委託する計画だった。

（引用終わり）