薬害肝炎和解案を大阪高裁が提示、原告側は受け入れ拒否(読売新聞) - goo ニュース
報道によれば薬害肝炎訴訟に対する和解案を大阪高裁が提示した。
まだ調整が必要との事で公表されていないが原告側の話によれば:
「救済範囲はC型肝炎を巡る全国5地裁の判決のうち、国と製薬会社の法的責任が及ぶ範囲を最も短く認定した東京地裁判決を踏まえている」様で受け入れ拒否を表明したそうである。

それではこれから全国5箇所で1000日裁判を続けるのかというとそうではないらしい。
原告側は「和解案提示」以前から救済の範囲が限定(特に対象期間)であれば受け入れ拒否を明言し、福田首相への(政治的解決を要求し)面会を求める場面が報道されていた。

従って原告も国(と厚労省)も和解案を下敷きにしてどこまで政治的(司法判断を越える)解決案を出せるかなのであろう。
厚労省の担当部局の役人の無責任さは「薬害エイズ事件」と並んで「万死に値する」

秋頃の国会委員会であったと思う。「謝罪する意思がある」と舛添氏が回答すると御付の役人がメモを手渡す。舛添氏が補足する:(細かい用語は忘れたが)「厚労省の過失を認めて謝罪するのではなく、過失云々に関係なく(患者には)迷惑を掛けた事を詫びる」とか訂正させられていた。これが官僚の真髄である。
自分たちには過失はない。責任は無いが、別な部局の判断で補償がされるならそれはそれ。徹底した保身と無責任の連鎖である。

さて期待の福田総理はどこまで踏み込むであろうか?
就任以来のぶら下がり記者会見での言動からは何も感動が伝わらない。
冷静なのではなくて感性が無いのでないかと心配になる。

これまで何度か書いてきたが「司法」「立法」「行政」の三権が程よく拮抗、監視しあって国民生活が安全かつ経済的に営まれる。
日本では昭和20年,戦争責任をお取りになり昭和天皇が政治の場から身を引かれて以来、三権の長は不在である。それにも関わらず「主権在民」と小学校の教育で刷り込まれたから「国民」に力がある様錯覚をしてきた。「行政」の中に属する「官僚」が紙一枚の通達や心得で「国民」の生命を踏みにじっている典型がこの「薬害訴訟」となって現れている。
福田総理といえども「行政府の長」に過ぎない。
この人に部下の不始末をさせるのも本来は無理がある。

ではどうするのか?
「主権在民」なのであるから「国民の中から日本国摂政大臣」を選出し、三権の機能調整に専念させなければならない。
ここ最近でも「ボリビア移民訴訟」「中国残留孤児訴訟」「水俣訴訟」等で政治的解決が図られてきた。その他でも「原爆被害者救済」にもその様な動きが見られる。政府のやった事は「無謬」であるとの神話は通用しない時代となった。
日本国摂政大臣の元で「薬害肝炎問題」や「国民年金台帳」に関わった歴代大臣や次官、部局長を捕まえて尋問する位の事をして始めて「主権在民」である。
関係者は退職金を返納せよ。
又行政府の長である福田氏は「聖域無き行財政改革を徹底して行い、解決の資金を予算の枠内に納めなければならない」

どこから絞るか? 防衛費4兆8千億円を10%削減すれば4800億円、特別会計230兆円から10%絞れば23兆円出てくる。 赤字国債を増やさず政治的解決の幅が広がれば国民は助かり福田総理も何かと人気が出よう。 ぜひお願いします

読売新聞:
血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、C型肝炎ウイルスに感染させられたとして、患者らが国と製造元の製薬会社「ミドリ十字」を引き継いだ「田辺三菱製薬」(大阪市)などに損害賠償を求めた薬害C型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は13日、原告、被告双方に和解骨子案を正式に提示した。
骨子案は血液製剤の投与時期などによって救済範囲を限定しており、原告側は受け入れ拒否を表明。「解決のため政治決断を強く求める」としており、政治決断の有無が今後の最大の焦点になる。
同高裁は「いまだ調整が必要」として和解骨子案を公表しなかったが、原告側弁護団によると、救済範囲はC型肝炎を巡る全国5地裁の判決のうち、国と製薬会社の法的責任が及ぶ範囲を最も短く認定した東京地裁判決を踏まえている。(引用終わり)
報道によれば薬害肝炎訴訟に対する和解案を大阪高裁が提示した。
まだ調整が必要との事で公表されていないが原告側の話によれば:
「救済範囲はC型肝炎を巡る全国5地裁の判決のうち、国と製薬会社の法的責任が及ぶ範囲を最も短く認定した東京地裁判決を踏まえている」様で受け入れ拒否を表明したそうである。

それではこれから全国5箇所で1000日裁判を続けるのかというとそうではないらしい。
原告側は「和解案提示」以前から救済の範囲が限定(特に対象期間)であれば受け入れ拒否を明言し、福田首相への(政治的解決を要求し)面会を求める場面が報道されていた。

従って原告も国(と厚労省)も和解案を下敷きにしてどこまで政治的(司法判断を越える)解決案を出せるかなのであろう。
厚労省の担当部局の役人の無責任さは「薬害エイズ事件」と並んで「万死に値する」

秋頃の国会委員会であったと思う。「謝罪する意思がある」と舛添氏が回答すると御付の役人がメモを手渡す。舛添氏が補足する:(細かい用語は忘れたが)「厚労省の過失を認めて謝罪するのではなく、過失云々に関係なく(患者には)迷惑を掛けた事を詫びる」とか訂正させられていた。これが官僚の真髄である。
自分たちには過失はない。責任は無いが、別な部局の判断で補償がされるならそれはそれ。徹底した保身と無責任の連鎖である。

さて期待の福田総理はどこまで踏み込むであろうか?
就任以来のぶら下がり記者会見での言動からは何も感動が伝わらない。
冷静なのではなくて感性が無いのでないかと心配になる。

これまで何度か書いてきたが「司法」「立法」「行政」の三権が程よく拮抗、監視しあって国民生活が安全かつ経済的に営まれる。
日本では昭和20年,戦争責任をお取りになり昭和天皇が政治の場から身を引かれて以来、三権の長は不在である。それにも関わらず「主権在民」と小学校の教育で刷り込まれたから「国民」に力がある様錯覚をしてきた。「行政」の中に属する「官僚」が紙一枚の通達や心得で「国民」の生命を踏みにじっている典型がこの「薬害訴訟」となって現れている。
福田総理といえども「行政府の長」に過ぎない。
この人に部下の不始末をさせるのも本来は無理がある。

ではどうするのか?
「主権在民」なのであるから「国民の中から日本国摂政大臣」を選出し、三権の機能調整に専念させなければならない。
ここ最近でも「ボリビア移民訴訟」「中国残留孤児訴訟」「水俣訴訟」等で政治的解決が図られてきた。その他でも「原爆被害者救済」にもその様な動きが見られる。政府のやった事は「無謬」であるとの神話は通用しない時代となった。
日本国摂政大臣の元で「薬害肝炎問題」や「国民年金台帳」に関わった歴代大臣や次官、部局長を捕まえて尋問する位の事をして始めて「主権在民」である。
関係者は退職金を返納せよ。
又行政府の長である福田氏は「聖域無き行財政改革を徹底して行い、解決の資金を予算の枠内に納めなければならない」

どこから絞るか? 防衛費4兆8千億円を10%削減すれば4800億円、特別会計230兆円から10%絞れば23兆円出てくる。 赤字国債を増やさず政治的解決の幅が広がれば国民は助かり福田総理も何かと人気が出よう。 ぜひお願いします

読売新聞:
血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、C型肝炎ウイルスに感染させられたとして、患者らが国と製造元の製薬会社「ミドリ十字」を引き継いだ「田辺三菱製薬」(大阪市)などに損害賠償を求めた薬害C型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は13日、原告、被告双方に和解骨子案を正式に提示した。
骨子案は血液製剤の投与時期などによって救済範囲を限定しており、原告側は受け入れ拒否を表明。「解決のため政治決断を強く求める」としており、政治決断の有無が今後の最大の焦点になる。
同高裁は「いまだ調整が必要」として和解骨子案を公表しなかったが、原告側弁護団によると、救済範囲はC型肝炎を巡る全国5地裁の判決のうち、国と製薬会社の法的責任が及ぶ範囲を最も短く認定した東京地裁判決を踏まえている。(引用終わり)