独法改革 行革相外しで決着

独法「行革相外し」で決着＝改革後退、官邸主導で妥協 (時事通信) - goo ニュース

１２月に入り渡辺行革相が各大臣に面談。独立行政法人の廃止や集約について要請をしている場面が流れましたね。各省はほぼ０回答とか。
渡辺行革相は「各大臣は官僚の言った事を返事しているだけー」なんて悔しがっていました。

この発言に対し「官僚にそんな事させない様な仕事をするのがお前の仕事だ」なーんて正論もありました。（役職柄）軽量級大臣が重量級大臣を動かすのは大変困難な事です。　７日金曜日？と思いますがラジオ日本の番組で平沢勝栄議員が「総理と官房長官をもっと上手に使わねば」と語っていました。
爺はそうかなー？と思いましたが、経過は如何であったのでしょう？

肝心なその週明けから「国会会期延長」「佐世保の銃乱射事件」「薬害肝炎政府案の提示」「内閣支持率急落」等福田総理も町村官房長官も「行革推進」所では無かったのであろうと推測します。
重量級大臣特に問題の大きかった国交省については「必要なら大臣を更迭し次官と担当局長の交代」をやる意思が無いと官僚は動きません。ところが冬柴大臣は公明党枠の大臣ですから福田総理と言えども恐ろしくて手が付けられません。

かくして行革の目玉「都市再生機構」と「住宅金融支援機構」の行革は２１日形ばかり福田総理が冬柴国交相と渡辺行革相と面談の後、首相裁定との事で：
「都市再生機構」は３年後に見直し（これは１９日に町村官房長官が渡辺氏抜きでまとめた案なのです）
「住宅支援機構」は２年後に見直し
となりました。つまりこの間は何もしないとお墨付きを得たわけで官僚の勝利。
渡辺行革相は総理と官房長官に後ろから矢を射られて討ち死にです。

独立行政法人のために使われる税金が３兆数千億円だそうで今回決まった改革での節約が１５００億円程度だそうです。
まあやらないより良かった訳ですが、これでは国民も討ち死にです。
プライマリーバランスの赤字が０９年度予算案でも５兆円程と言うのに福田総理、町村官房長官の行革に対する認識は上に書いた程度です。

渡辺行革相共々この恨みはいつか晴らしましょう。


時事通信：
難航していた政府の独立行政法人改革が２１日、ようやく決着した。最後は、福田康夫首相が都市再生機構など２法人の見直し先送りの結論を下し、廃止・民営化されるのは、渡辺喜美行政改革担当相が当初目指した１１法人から６法人にとどまった。首相は記者団に「検討期間は必要。何でもかんでもすぐやればいい話ではない」と先送りにも理解を求めたが、「独法改革の後退」との批判は強まりそうだ。

　「不十分だが、やむを得ない」。都市再生機構の３年後見直しの首相裁定に、行革相はこの日、記者会見で悔しさをにじませた。行革相は同機構を「独法改革の本丸」と位置付け、５年後の民営化を強く主張してきた。しかし、首相からは一顧だにされず、首相官邸と国交省の直接交渉で決めた３年先送りは動かなかった。
（引用終わり）