農家の戸別所得補償、満額実施へ 事実上の減反選択制(朝日新聞) - goo ニュース
学者の先生方が「農家の戸別所得保障」は問題だとあちこちで書いている。
まずその良し悪しの前に「よろず先送りの民主連合政権がこの件はさっさと決めた点に驚いている」
赤松農相の力量と言うより小沢幹事長の意向が強く働いたのであろう。
予算要求額の５６１８億円は満額認められた。もっともその内の２６００億円ほどは土地改良費の予算を半減させたものだとか。
話は戻ってこの制度だが爺の様なサラリーマン上がりの素人が見ても：
まず減反させておいて（これは価格の維持策に他ならない）
次に販売価格と生産価格を全国平均で掌握しておき売価が生産価格を下回ったら（だと思う、利幅が圧縮されたらなんて事は無いようにお願い）１０アール当たり１万５千円前後の戸別補償をするとか。
販売価格と言っても「秋田小町」とか「魚沼産こしひかり」とかブランド米もあろうし一般米とか品質に差が有るだろうに？
作付け面積でも爺婆の２チャン農家から大規模な専業農家と言うか農業集団もある。
生産価格に至っては大と小を平均で捉えれば平均以下のところは補償で大いに潤うのでないか？ ２チャンや兼業農家が潤う様では生活保障になっても強い農家の育成には繋がらない。
モデル事業だそうだが自民党農政の後を受けて農協（ＪＡ）による農業支配と農業人口の高齢化を整理しないと「世界でまだ一つだけ残る国営農業」になりかねない。ＪＡを自民党集票機関から追い落とすのも良いかもしれないが：
若い夫婦が農業を専業として年収１０００万円の所得（サラリーマンの給与相当）を実現する絵を描いて欲しかった
いずれ食料の自給は日本国の重大な問題となってくる。
大も小もひっくるめで税金漬けでは新しい農民の芽は出ないと思う。
しばらく注目が必要です。
朝日新聞：
来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。
◇
民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。
制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万～１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。
算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分の平均値を使う。その年の実績を用いると赤字全額を埋めることになり、世界貿易機関（ＷＴＯ）が農業保護で貿易をゆがめる「黄の政策」と認定するからだ。直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。
定額部分について、赤松広隆農林水産相は「農家を支える岩盤」という。想定以上に米価が下落した場合は「追加給付部分」を上乗せする。
ただ、補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。
もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。
米国からの輸入に頼る飼料用トウモロコシの代替を狙う。他の補助金とも組み合わせた１０アール当たりの助成単価を、対象作物のなかで最高水準の９万３千円に設定した。
◇
本格実施する２０１１年度は麦や大豆などにも拡大し、必要額は１兆円に。納税者の理解が得られるかが課題だ。
赤松農水相は「農家の評判はいい。参加者は増えるだろう」と期待するが、参加者が増えれば、結果として「減反強化」となって米価は高止まりする。税の負担は重く、コメの価格も上がってしまう。
逆に「コメ余り」も懸念されている。水田利活用事業は「生産数量目標」に従わなくても利用できる。転作助成金で収入を確保しつつ、コメを増産する農家が増えるかもしれない。すると米価は下がり、所得補償制度に参加するコメ農家への補償が膨らむ。
どちらに転んでも、納税者からの批判を浴びかねない。
農業の競争力がつかないという懸念もある。制度の対象を「すべての販売農家」に広げたため、生産コストが高い小規模農家を「温存」しかねないからだ。民主党内には「小規模農家も食糧供給と環境保全の役割を果たしている。大規模化を政策誘導する必要はない」との声もある。
「モデル事業」としては規模が大きすぎる、という懸念も根強い。それでも赤松氏がコメの先行実施にこだわるのは、自民党の強力な支持基盤、ＪＡ（農協）を弱体化させる効果があるからだ。
鳩山政権が国内農家の大半を占めるコメ農家の経営を直接支援すれば、コメ農家のＪＡ依存体質が弱まり、ＪＡの「自民党集票マシン」としての機能も弱まるという。（引用終わり）
学者の先生方が「農家の戸別所得保障」は問題だとあちこちで書いている。
まずその良し悪しの前に「よろず先送りの民主連合政権がこの件はさっさと決めた点に驚いている」
赤松農相の力量と言うより小沢幹事長の意向が強く働いたのであろう。
予算要求額の５６１８億円は満額認められた。もっともその内の２６００億円ほどは土地改良費の予算を半減させたものだとか。
話は戻ってこの制度だが爺の様なサラリーマン上がりの素人が見ても：
まず減反させておいて（これは価格の維持策に他ならない）
次に販売価格と生産価格を全国平均で掌握しておき売価が生産価格を下回ったら（だと思う、利幅が圧縮されたらなんて事は無いようにお願い）１０アール当たり１万５千円前後の戸別補償をするとか。
販売価格と言っても「秋田小町」とか「魚沼産こしひかり」とかブランド米もあろうし一般米とか品質に差が有るだろうに？
作付け面積でも爺婆の２チャン農家から大規模な専業農家と言うか農業集団もある。
生産価格に至っては大と小を平均で捉えれば平均以下のところは補償で大いに潤うのでないか？ ２チャンや兼業農家が潤う様では生活保障になっても強い農家の育成には繋がらない。
モデル事業だそうだが自民党農政の後を受けて農協（ＪＡ）による農業支配と農業人口の高齢化を整理しないと「世界でまだ一つだけ残る国営農業」になりかねない。ＪＡを自民党集票機関から追い落とすのも良いかもしれないが：
若い夫婦が農業を専業として年収１０００万円の所得（サラリーマンの給与相当）を実現する絵を描いて欲しかった
いずれ食料の自給は日本国の重大な問題となってくる。
大も小もひっくるめで税金漬けでは新しい農民の芽は出ないと思う。
しばらく注目が必要です。
朝日新聞：
来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。
◇
民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。
制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万～１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。
算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分の平均値を使う。その年の実績を用いると赤字全額を埋めることになり、世界貿易機関（ＷＴＯ）が農業保護で貿易をゆがめる「黄の政策」と認定するからだ。直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。
定額部分について、赤松広隆農林水産相は「農家を支える岩盤」という。想定以上に米価が下落した場合は「追加給付部分」を上乗せする。
ただ、補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。
もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。
米国からの輸入に頼る飼料用トウモロコシの代替を狙う。他の補助金とも組み合わせた１０アール当たりの助成単価を、対象作物のなかで最高水準の９万３千円に設定した。
◇
本格実施する２０１１年度は麦や大豆などにも拡大し、必要額は１兆円に。納税者の理解が得られるかが課題だ。
赤松農水相は「農家の評判はいい。参加者は増えるだろう」と期待するが、参加者が増えれば、結果として「減反強化」となって米価は高止まりする。税の負担は重く、コメの価格も上がってしまう。
逆に「コメ余り」も懸念されている。水田利活用事業は「生産数量目標」に従わなくても利用できる。転作助成金で収入を確保しつつ、コメを増産する農家が増えるかもしれない。すると米価は下がり、所得補償制度に参加するコメ農家への補償が膨らむ。
どちらに転んでも、納税者からの批判を浴びかねない。
農業の競争力がつかないという懸念もある。制度の対象を「すべての販売農家」に広げたため、生産コストが高い小規模農家を「温存」しかねないからだ。民主党内には「小規模農家も食糧供給と環境保全の役割を果たしている。大規模化を政策誘導する必要はない」との声もある。
「モデル事業」としては規模が大きすぎる、という懸念も根強い。それでも赤松氏がコメの先行実施にこだわるのは、自民党の強力な支持基盤、ＪＡ（農協）を弱体化させる効果があるからだ。
鳩山政権が国内農家の大半を占めるコメ農家の経営を直接支援すれば、コメ農家のＪＡ依存体質が弱まり、ＪＡの「自民党集票マシン」としての機能も弱まるという。（引用終わり）
