隠れ天下り、７独立行政法人１１ポストで 総務省調査(朝日新聞) - goo ニュース
４日でしたか総務省が「指定ポスト（公益法人や独立行政法人の役員・幹部）」天下りに関して５代以上連続しているポストに関係官庁の斡旋で１２５人が着いていると発表した。
更に調べてみると「参与とか嘱託等」指定ポストでは無いが待遇や年収がそれに匹敵する様な天下りが行われていたようで８日総務省が７独立行政法人１１ポストで行われていると発表した。
役人の発想としては「天下りが禁止される指定ポスト」でないから禁止に抵触しないし報告の義務もないとの事であろう。
年収１０００万円以上についての調査だそうで最高１３２６万円を得ていた。
若い人が年収３００万円以下で働いていたり学卒がや高卒予定者の就職が５０％程度と言われている折にけしからん話だ。
今はやりの言葉「政治家主導」の立場に立てば「天下り禁止」の法案はその立法の主旨が立案者によって充分に検討されなければならない。その過程が議事録に残され後日に法の解釈に疑義が出ればそこに立ち戻って適否を検証しなければいけない。従来の法は「泥棒（役人）を捕まえる法を泥棒に作らせている」様なものだから立法の主旨が骨抜きになり抜け道が設けられる。
次官級が疑惑で突然退職しても退職金が支払われる。曰く「禁止する決まりがない」「取り戻す規定が無い」云々。
一般人なら「懲戒解雇（退職金なしで首）」なのだが役人は好待遇である。
これは戦前の官吏は天皇の股肱（手足）である。聖なるものに仕えるものが悪をなす筈も無いとの虚構が未だに尾を引いているのである。
昭和２０年天皇は政治の場から身を引かれたが「官吏の虚構は残されたままになって今日に及んでいる」
吏道は廃れ貧官汚吏に国民が血を吸われて慢性貧血に喘いでいる。
さて話はすこし跳んで過日の「事業仕分け」だがスーパーコンピュターの補助金やスポーツ選手の助成金などが削減や廃止された事で「ノーベル賞受賞者」は「金メダリスト」が揃って怒りの声を上げていた（ある人は上げさせられたのかも？）
これも滑稽な姿である。一分野では日本の最高水準を示した人たちなのに「彼らを助成・補助する名目」でどれだけ多くの箱物を作ったり役人のポストを与えているか知れない点が視点から欠落している。
分かり易い絵で言えば「オリンピック」はじめ「ＸＸ世界大会」で選手の数以上の役員がお揃いのブレザーを着てフィールドを練り歩いているのは日本だけではないか？ あの役員の姿が国民にたかる役人の姿である。
話は「天下りと隠れ天下り」に戻って是非「官吏による中間搾取ならぬ水源搾取」を止めさせないといけない。
政権与党は引き続き「役人の天下り」を阻止しなければいけない。
その上で「他人の痛みはわが痛み」としなければいけない。
これも過日の「仕分け作業」会場にロック歌手の内田裕也氏が金髪？か白髪姿であらわれた。
議員の数も減らせと発言していた。
言葉足らずで乱暴な発言に聞こえたが至言である。
衆参議員とも比例代表の数位は不要であろう。立法府の構成員も行政府の長も国会議員である。誰が「議員内閣制」の欠陥をぶち破り「国民内閣制」への舵を切るか？ 誰が議員削減に手をつけるか？ 役人の削減共々「議員の資質の見所」となる。しっかり見守りましょう。
朝日新聞：
厚生労働省所管の独立行政法人が同省ＯＢらを嘱託職員として雇用していた問題を受け、総務省は８日、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員の調査結果を発表した。厚労、文部科学、総務の３省が関連する７法人の１１ポストで、こうした「隠れ天下り」が確認され、最大で１３２６万円の年収を得ていた。
調査によると、隠れ天下りが最も多かったのは、厚労省関連の８人。高齢・障害者雇用支援機構の参事に３人、雇用・能力開発機構の常任参事などに３人が天下っていた。文科省関連は日本学術振興会の審議役など２人、総務省関連は情報通信研究機構に１人だった。年収は１千万～１２００万円未満が４人、１２００万～１４００万円未満が７人いた。総務省は所管する１ポストを廃止する方針で、他の所管省庁にも廃止の検討を要請した。（以下省略）
４日でしたか総務省が「指定ポスト（公益法人や独立行政法人の役員・幹部）」天下りに関して５代以上連続しているポストに関係官庁の斡旋で１２５人が着いていると発表した。
更に調べてみると「参与とか嘱託等」指定ポストでは無いが待遇や年収がそれに匹敵する様な天下りが行われていたようで８日総務省が７独立行政法人１１ポストで行われていると発表した。
役人の発想としては「天下りが禁止される指定ポスト」でないから禁止に抵触しないし報告の義務もないとの事であろう。
年収１０００万円以上についての調査だそうで最高１３２６万円を得ていた。
若い人が年収３００万円以下で働いていたり学卒がや高卒予定者の就職が５０％程度と言われている折にけしからん話だ。
今はやりの言葉「政治家主導」の立場に立てば「天下り禁止」の法案はその立法の主旨が立案者によって充分に検討されなければならない。その過程が議事録に残され後日に法の解釈に疑義が出ればそこに立ち戻って適否を検証しなければいけない。従来の法は「泥棒（役人）を捕まえる法を泥棒に作らせている」様なものだから立法の主旨が骨抜きになり抜け道が設けられる。
次官級が疑惑で突然退職しても退職金が支払われる。曰く「禁止する決まりがない」「取り戻す規定が無い」云々。
一般人なら「懲戒解雇（退職金なしで首）」なのだが役人は好待遇である。
これは戦前の官吏は天皇の股肱（手足）である。聖なるものに仕えるものが悪をなす筈も無いとの虚構が未だに尾を引いているのである。
昭和２０年天皇は政治の場から身を引かれたが「官吏の虚構は残されたままになって今日に及んでいる」
吏道は廃れ貧官汚吏に国民が血を吸われて慢性貧血に喘いでいる。
さて話はすこし跳んで過日の「事業仕分け」だがスーパーコンピュターの補助金やスポーツ選手の助成金などが削減や廃止された事で「ノーベル賞受賞者」は「金メダリスト」が揃って怒りの声を上げていた（ある人は上げさせられたのかも？）
これも滑稽な姿である。一分野では日本の最高水準を示した人たちなのに「彼らを助成・補助する名目」でどれだけ多くの箱物を作ったり役人のポストを与えているか知れない点が視点から欠落している。
分かり易い絵で言えば「オリンピック」はじめ「ＸＸ世界大会」で選手の数以上の役員がお揃いのブレザーを着てフィールドを練り歩いているのは日本だけではないか？ あの役員の姿が国民にたかる役人の姿である。
話は「天下りと隠れ天下り」に戻って是非「官吏による中間搾取ならぬ水源搾取」を止めさせないといけない。
政権与党は引き続き「役人の天下り」を阻止しなければいけない。
その上で「他人の痛みはわが痛み」としなければいけない。
これも過日の「仕分け作業」会場にロック歌手の内田裕也氏が金髪？か白髪姿であらわれた。
議員の数も減らせと発言していた。
言葉足らずで乱暴な発言に聞こえたが至言である。
衆参議員とも比例代表の数位は不要であろう。立法府の構成員も行政府の長も国会議員である。誰が「議員内閣制」の欠陥をぶち破り「国民内閣制」への舵を切るか？ 誰が議員削減に手をつけるか？ 役人の削減共々「議員の資質の見所」となる。しっかり見守りましょう。
朝日新聞：
厚生労働省所管の独立行政法人が同省ＯＢらを嘱託職員として雇用していた問題を受け、総務省は８日、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員の調査結果を発表した。厚労、文部科学、総務の３省が関連する７法人の１１ポストで、こうした「隠れ天下り」が確認され、最大で１３２６万円の年収を得ていた。
調査によると、隠れ天下りが最も多かったのは、厚労省関連の８人。高齢・障害者雇用支援機構の参事に３人、雇用・能力開発機構の常任参事などに３人が天下っていた。文科省関連は日本学術振興会の審議役など２人、総務省関連は情報通信研究機構に１人だった。年収は１千万～１２００万円未満が４人、１２００万～１４００万円未満が７人いた。総務省は所管する１ポストを廃止する方針で、他の所管省庁にも廃止の検討を要請した。（以下省略）
