「貧困ビジネス」大手、脱鯨容疑２億円

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑２億円　国税告発へ(朝日新聞) - goo ニュース

これまでもこの手の「貧困ビジネス」が取り上げていましたよね。
生活保護費月額１２万円ほどの内から９万円を住居費と食費として徴収。その見返りに簡易ハウスの様な住まいと粗末の食事を提供していたとか。
入居者は２－３万円しか手元に金が残らないのだとか。

こんなやり方で０７年には売り上げ？が２０億円に上ったとある。
事業者３人の所得隠し総額が５億円で追徴額が２億円だとさ。

国税の査察後、修正申告されたと言う。

ここから思ったことは生活保護費が１２万円も支払われる事。そうするとそれを食い物にする輩が出るという事実。

まともに働いた人たちの年金が月額６－７万円辺りの方が結構居ると聞くのに「生活保護費」が１２万円では歯を食いしばって働く人たちに「インセンティブ（動機付け）」が働かない。
だから「生活保護費」を下げろとの強硬意見もある。それならば最低年金額を引き上げるのが穏やかな方法だろうが「年金制度」そのものと税金で補填するには国の財政基盤が危うい。

勿論景気を良くして「生活保護者」を減らす事が最適解だろうがこれも当面期待薄である。

何とも悩ましい問題で大胆な行財政改革の行方を見守るしかない。


朝日新聞：
千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。

　告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で２１施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界２位の規模とされる「ＦＩＳ」の経営者（４５）＝東京都文京区＝と、いずれも東京都北区在住の５０歳と４５歳の幹部。
（以下省略）