天皇陛下 ７６歳のお誕生日

国民の努力する姿「深い感動」＝支えられ幸せ感じる－天皇陛下、７６歳に(時事通信) - goo ニュース

今朝は寒いけど良く晴れています。
天皇陛下は今日７６歳のお誕生日をお迎えになりました。
おめでとうございます。

天皇陛下は「人々が助け合ってよい社会を作ろうとする姿に感動する」そして「この様な国民に支えられ勤めを行ってゆく事は幸せ」とお気持ちを示された。
爺は国民の一人として過分なお心遣いに感動してしまった。

「私が天皇陛下ならーー」と馬鹿な発言をしてその後も強弁を続けるお馬Ｘ鹿な幹事長と間違えられるといけないので一般論にして述べる。
在位２０周年のお祝いの時にも書いたが「７６歳の老夫婦が代表取締役として実務の一線に立つのも良いが体調の不具合もあり長男の副社長夫妻が後を仕切るのが適当な時期となっている」
残念ながら副社長の夫人は婚家の古い仕来りに馴染めず医者通いが続いており現社長夫妻の様な活動は望めない。

この家の家訓は社業の後継は男子に限るとしているので長男夫婦の娘では無理。
幸いなことに次男夫妻に３人のお子さんがいて末子は３歳の男の子。
先に希望はあるが一人前には時間が掛かる。
さて親戚一同は如何したらよいであろうか？

話は戻って７６歳におなりになった天皇陛下は父君である先帝昭和天皇の薫陶を受け法律特に憲法の規定を遵守し立憲君主としてのお振る舞いを逸脱せぬ様心掛けておられる様に見受けられます。

それは実に立派なお覚悟ですが同時に「天皇家」と言う小さな一族の族長な訳で一族が絶えない為には「ああもしたい。こうもしなければ」とのお立場が有って可笑しくは無い。（が決してそれをお漏らしにならない）

「愛子さま」を巡って「女帝天皇の是非」が小泉政権で論じられたが「悠仁さま」お誕生でうやむやになった。
小泉人気を以ってしても「象徴天皇制の賛否」「女帝の賛否」意見が割れた。

今の皇室典範では太上天皇とか上皇の地位は想定していない。当然廃太子とかそれに伴う皇族籍の離脱等思いも寄らないのであろう。

失礼ながら天皇家だって高齢化が及び世代交代が喫緊の課題でありましょう。
外国ではとか英国では「離婚」「皇族離脱」なんて当りまえ。
と書くと日本は外国と違うと石が飛んできそう。

本当は国民の過半数の支持を受けた安定政権が「皇族典範」の見直しを図らなければいけないが目下の鳩山首相と小沢幹事長の組み合わせでは「幅広い国民の合意」を受ける案を纏めるのは難しそう。
かくして天皇皇后両陛下のご公務は続く。
そこで来年も同様のコメントを書くことになる。


時事通信：
天皇陛下は２３日、７６歳の誕生日を迎えられた。陛下は文書で感想を発表。「人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます」とし、「このような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」とお気持ちを示した。

　陛下は、この一年で「まず思い起こされるのは、厳しい経済情勢により、多くの人々が困難な状況に置かれたこと」とし、「住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした」と振り返った。

　さらに、豪雨や台風で多くの犠牲者が出たことを指摘。「家族を失った人々の気持ちはいかばかりか」と気遣った。５０年前の伊勢湾台風を挙げ、当時の光景などが「痛ましく思い起こされます」とつづった。

　今年始まった裁判員制度に対しては「今後の様子を期待を込めて見守りたい」との考えを示した。

　ご自身の体調については、不整脈や胃などの炎症で一部の公務を取りやめた昨年１２月に比べ、「良くなっています」と説明。「皆に心配を掛けないようにしたい」とした。また、即位２０年と結婚５０年で多くの人々から寄せられた祝意に、深い感謝を表明した。

　二つの節目の年に当たり、天皇、皇后両陛下は４月と１１月に記者会見しており、陛下の負担を考慮して誕生日の会見は見送られた。　（引用終わり）

河村市長案で可決 名古屋市民税１０％減税

河村市長案で可決、名古屋市民税１０％減税(読売新聞) - goo ニュース

２２日名古屋市議会は市民税を一律１０％削減する条例を可決したそうです。
一頃議会と市長が大分揉めていましたが市議会案に「再議」を発動。市長案で決着を見て来年四月から実施。羨ましい。

河村市長は「選挙時の公約を果たした」訳ですから満面の笑顔も納得できます。

市議会の反対の理由の一つは「ざっと２００億円の財源が不明確」という事でした。河村市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」と明言していますし又そうせざるを得ません。
その結果議員定数の削減とか報酬のカット等に結びついてゆくと「地方が国の行政改革」を一歩先んじて行う事になります。

日本減税発祥の地の名誉は１８日の半田市に遅れること４日で逃しましたが恒久減税と影響度を考えるとまあ実質一番乗りでしょう。

是非財源捻出と市議会改革に良いお手本を示して下さい。
横浜市でも真似させたいと思います。
今後も注目ですね。


読売新聞：
名古屋市議会は２２日、市民税を一律１０％減税する条例を賛成多数で可決した。

　４月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年４月から実施する。愛知県の半田市議会も１８日に個人市民税を減税する改正条例を成立させたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となる。

　減税規模は、個人市民税１３７億、法人市民税２４億円。夫婦と子供２人のモデル世帯で年収５００万円の場合、年間９５００円の減税となる。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としている。

　市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。６月議会と９月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議にした。市長は１１月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求（リコール）もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫った。

　自民、公明、社民の野党３会派は猛反発。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分（年間３０００円）を１００円とする独自の修正案を今月９日に可決した。

　これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト（２９９２円）も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。１１月議会で可決した議会側の修正案が廃案となり、市長案が可決された。
（引用終わり）

写真：満面笑みの河村市長（時事通信）