普天間先送り、米に伝達 計画白紙化の恐れ(朝日新聞) - goo ニュース
鳩山連立政権が１５日夜「普天間基地の移設先は（来年５月迄は）決まらない」とルース駐日大使に伝達したそうです。
では５月を過ぎたら決まるの？と反論されそうですがどうも当てがある訳でなく取りあえず半年先送りとの意だとか。
政権発足以来３Ｋ（基地・献金・景気）で不人気ですが今週は会見のＫと４Ｋ様相を見せ支持率の急落を予想させます。
この「普天間基地移設」問題は「国と国との約束を破る」との切り口で保守派とか自公政権支持者から強い反発が出て国論が二分されています。
これについて爺は１０日のブログ北澤防衛相 グアム視察に書いたように「政権交代」は無血革命ですから
「新政権は前政権の合意に縛られない」と考えています。
世界の例で見れば「イスラエルと米国」のパレスチナ政策など年中変更されており「前合意を壊す為政権交代を行っています」
イランやアフガンでの政策は相手の出方次第で変更せざるを得ないのは間々見るとおりです。
「辺野古」周辺への移転決定についての怪しさは「宜野湾市長伊波氏」が１１月鳩山首相に資料を添えて説明していますが：
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。
普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。
なんて話が余り報道されないことです。
あれやこれや誰の話がうそで誰の話が本当なのか「国民的合意を見つけ出せる政治家がリーダー」と言う事になります。
日米安保条約で「日本は米軍に防衛してもらう見返りに基地を提供する」との骨組みで戦後の日米関係が始まりました。しかし７１年の沖縄返還で「米軍の占領地であった沖縄」が基地つきしかも極東最大の米軍戦略空軍基地付きで戻ってきました。
米ソ冷戦時代ならそれも致し方無かったかも知れません。
しかしベトナム戦争終結、ソ連邦崩壊以降も「沖縄に戦略空軍基地を置き強襲上陸部隊の海兵隊兵力」を認めているのは日本防衛には過剰（too much)な気がします。
この半年間に「過去の保守政権が沖縄で何を約束し何を国民に隠しているのか？」
鳩山政権は国民に明らかにする事が大切でしょう。
この間鳩山氏が暗殺されたり新たなスキャンダルが出れば「海兵隊グアム移転」は米軍に取って本当に嫌な事だと判ります。
そうでなくこの半年に「普天間基地移設に国民的合意を取り付けられれば政権は本物」という事になりましょう。
勿論交渉事には相手がありますが究極の目標が決まればロードマップ（工程案）も
合意の幅が広がりそうです。
日米安保を如何するのか？ 自衛戦争ならするのか？ 憲法９条との兼ね合いは？
等など包括的検討が必要になりそうです。
よくよく考える必要があります。
朝日新聞：
鳩山由紀夫首相は１５日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の決定を当面先送りする政府の方針をルース駐日米国大使に伝えた。首相は、同県名護市辺野古に移設する現行案も含めて移設先の検討を来年５月まで続ける考えだが、打開策が期限内に見つかる可能性は低い。日米交渉は事実上、振り出しに戻った。
鳩山首相は１５日夕、記者団に対して「日米合意の重さは理解している。従って、（移設関連）予算や（辺野古の）環境アセスを動かしていく必要がある。一方で、沖縄の皆さんの思いを理解させて頂く中で、辺野古ではない地域を模索する。そのためには数カ月の単位で必要ではないか」と述べた。「問題の先送りではないか」との指摘に対しては「そうは思わない。日米の合意の重さ、沖縄の県民の強い思い、両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる。私は結果を出して壊すような無責任なことはやりたくない」と反論した。
（以下省略）
鳩山連立政権が１５日夜「普天間基地の移設先は（来年５月迄は）決まらない」とルース駐日大使に伝達したそうです。
では５月を過ぎたら決まるの？と反論されそうですがどうも当てがある訳でなく取りあえず半年先送りとの意だとか。
政権発足以来３Ｋ（基地・献金・景気）で不人気ですが今週は会見のＫと４Ｋ様相を見せ支持率の急落を予想させます。
この「普天間基地移設」問題は「国と国との約束を破る」との切り口で保守派とか自公政権支持者から強い反発が出て国論が二分されています。
これについて爺は１０日のブログ北澤防衛相 グアム視察に書いたように「政権交代」は無血革命ですから
「新政権は前政権の合意に縛られない」と考えています。
世界の例で見れば「イスラエルと米国」のパレスチナ政策など年中変更されており「前合意を壊す為政権交代を行っています」
イランやアフガンでの政策は相手の出方次第で変更せざるを得ないのは間々見るとおりです。
「辺野古」周辺への移転決定についての怪しさは「宜野湾市長伊波氏」が１１月鳩山首相に資料を添えて説明していますが：
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。
普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。
なんて話が余り報道されないことです。
あれやこれや誰の話がうそで誰の話が本当なのか「国民的合意を見つけ出せる政治家がリーダー」と言う事になります。
日米安保条約で「日本は米軍に防衛してもらう見返りに基地を提供する」との骨組みで戦後の日米関係が始まりました。しかし７１年の沖縄返還で「米軍の占領地であった沖縄」が基地つきしかも極東最大の米軍戦略空軍基地付きで戻ってきました。
米ソ冷戦時代ならそれも致し方無かったかも知れません。
しかしベトナム戦争終結、ソ連邦崩壊以降も「沖縄に戦略空軍基地を置き強襲上陸部隊の海兵隊兵力」を認めているのは日本防衛には過剰（too much)な気がします。
この半年間に「過去の保守政権が沖縄で何を約束し何を国民に隠しているのか？」
鳩山政権は国民に明らかにする事が大切でしょう。
この間鳩山氏が暗殺されたり新たなスキャンダルが出れば「海兵隊グアム移転」は米軍に取って本当に嫌な事だと判ります。
そうでなくこの半年に「普天間基地移設に国民的合意を取り付けられれば政権は本物」という事になりましょう。
勿論交渉事には相手がありますが究極の目標が決まればロードマップ（工程案）も
合意の幅が広がりそうです。
日米安保を如何するのか？ 自衛戦争ならするのか？ 憲法９条との兼ね合いは？
等など包括的検討が必要になりそうです。
よくよく考える必要があります。
朝日新聞：
鳩山由紀夫首相は１５日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の決定を当面先送りする政府の方針をルース駐日米国大使に伝えた。首相は、同県名護市辺野古に移設する現行案も含めて移設先の検討を来年５月まで続ける考えだが、打開策が期限内に見つかる可能性は低い。日米交渉は事実上、振り出しに戻った。
鳩山首相は１５日夕、記者団に対して「日米合意の重さは理解している。従って、（移設関連）予算や（辺野古の）環境アセスを動かしていく必要がある。一方で、沖縄の皆さんの思いを理解させて頂く中で、辺野古ではない地域を模索する。そのためには数カ月の単位で必要ではないか」と述べた。「問題の先送りではないか」との指摘に対しては「そうは思わない。日米の合意の重さ、沖縄の県民の強い思い、両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる。私は結果を出して壊すような無責任なことはやりたくない」と反論した。
（以下省略）
