防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」
２日防衛庁は陸自がイラクのサマワに派遣していた際、作成した活動報告(日報）が見つかったと発表しました。
「日報」は過去の国会答弁でも「存在しない」とされてきたものですが２００４～２００６年の３７６日分１万４千ページに上る量です。
小野寺防衛長官は記者会見で「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝しました。
南スーダンの「日報問題」でないとされていた日報が見つかった問題で稲田防衛大臣と関係幕僚の首が飛んだのは昨年の事でした。
その時に書きましたが組織の仕事で海外に出かけている部隊が「活動報告」とか「業務日報」とかを定時に(これが毎日なら日報）上部団体に上げない事なんて考えられません。
案の定よく探したら存在したという事です。
南スーダンより１０年も前になる話ですから小野寺防衛相がきちんと仕事をしたのか？森友文書の改ざん騒動を受けて官僚機構が少しはタガがしまったのか分かりません。
いずれにしても「有った文書がそのまま有った」事が判ったのは当たり前に良かったことです。
これからの問題は「当時小泉首相の時だと思いますが“サマワが戦闘地域”かどうかが問われていました。」
その心は「弾丸飛び違う戦闘地域なら日本のＰＫＯは撤退する」との政府の公約で出かけたものでした。
追って１万４千ページにも上る報告の解明がなされるでしょう。
何度か書いていますが戦場に留め男（ＰＫＯ）として進駐するなら紛争地域化するのは避けられません（南スーダンが好例）。だから日本のＰＫＯがアジアやアフリカのＰＫＯ部隊と同程度の交戦規程（ＲＯＥ）を備えてゆくべきで応戦もあるし戦死者も出る。戦死者/戦傷者が想定の範囲を超えたら撤退というごく当たりまえの状態にして海外に出すか出さないかをきちんと国民に問えばよい事です。
派遣部隊(規模からいえば２佐（戦前の中佐）を将とする集団を海外派遣と言う事で１佐に指揮させて万一の時には彼の責任で応戦も駆け付け警護もさせるなんて手法はいただけません。
国内では駐留米軍との地位協定の見直し海外ではＰＫＯのＲＯＥ を国際水準に格上げする辺りをきちんと議論して海外派遣をしないとアジアで３位以内の陸自精鋭部隊の名を辱める事になります。
ここらあたりをどうするか？どうしようもないので９条に触れるのか？
微妙ですが避けてはと売れません。
その前に行政府が「文章隠し/改ざん｝はいけない事です。
今は電子的にコピーを残すことは容易ですから「(南スーダン日報の様に）担当部長が適切に処置をするように！」なんて眉に唾して考えましょうね!!この指示だって担当部長の一存だったかどうかは森友文書改ざんのやり取りを見ていると改めて微妙に見えた来ます。
しっかり経緯を見守りましょうね。
写真：防衛省で発見を報告する小野寺防衛大臣
朝日新聞：
防衛省は２日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告（日報）が見つかったと発表した。２００４〜０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。
昨年も南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。
防衛省では、ＰＫＯ日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき０４〜０６年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が見つかった。
防衛省によると、まず陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が見つけて今年１月１２日に陸幕総務課に報告。陸上幕僚監部衛生部は１月２６日に発見し、同３１日に陸幕総務課に報告した。陸幕は２月２７日に統幕に伝え、小野寺氏には３月３１日になって報告が上がった。小野寺氏は２日、安倍晋三首相に報告したという。
文書の内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が３１９日分、イラク復興業務支援隊の作成が２６日分、後送業務隊の作成が３１日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。
国会では昨年２月２０日、民進党（当時）の後藤祐一氏が南スーダンＰＫＯの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。
また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると３０日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。（藤原慎一、編集委員・土居貴輝）
(引用終わり）
２日防衛庁は陸自がイラクのサマワに派遣していた際、作成した活動報告(日報）が見つかったと発表しました。
「日報」は過去の国会答弁でも「存在しない」とされてきたものですが２００４～２００６年の３７６日分１万４千ページに上る量です。
小野寺防衛長官は記者会見で「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝しました。
南スーダンの「日報問題」でないとされていた日報が見つかった問題で稲田防衛大臣と関係幕僚の首が飛んだのは昨年の事でした。
その時に書きましたが組織の仕事で海外に出かけている部隊が「活動報告」とか「業務日報」とかを定時に(これが毎日なら日報）上部団体に上げない事なんて考えられません。
案の定よく探したら存在したという事です。
南スーダンより１０年も前になる話ですから小野寺防衛相がきちんと仕事をしたのか？森友文書の改ざん騒動を受けて官僚機構が少しはタガがしまったのか分かりません。
いずれにしても「有った文書がそのまま有った」事が判ったのは当たり前に良かったことです。
これからの問題は「当時小泉首相の時だと思いますが“サマワが戦闘地域”かどうかが問われていました。」
その心は「弾丸飛び違う戦闘地域なら日本のＰＫＯは撤退する」との政府の公約で出かけたものでした。
追って１万４千ページにも上る報告の解明がなされるでしょう。
何度か書いていますが戦場に留め男（ＰＫＯ）として進駐するなら紛争地域化するのは避けられません（南スーダンが好例）。だから日本のＰＫＯがアジアやアフリカのＰＫＯ部隊と同程度の交戦規程（ＲＯＥ）を備えてゆくべきで応戦もあるし戦死者も出る。戦死者/戦傷者が想定の範囲を超えたら撤退というごく当たりまえの状態にして海外に出すか出さないかをきちんと国民に問えばよい事です。
派遣部隊(規模からいえば２佐（戦前の中佐）を将とする集団を海外派遣と言う事で１佐に指揮させて万一の時には彼の責任で応戦も駆け付け警護もさせるなんて手法はいただけません。
国内では駐留米軍との地位協定の見直し海外ではＰＫＯのＲＯＥ を国際水準に格上げする辺りをきちんと議論して海外派遣をしないとアジアで３位以内の陸自精鋭部隊の名を辱める事になります。
ここらあたりをどうするか？どうしようもないので９条に触れるのか？
微妙ですが避けてはと売れません。
その前に行政府が「文章隠し/改ざん｝はいけない事です。
今は電子的にコピーを残すことは容易ですから「(南スーダン日報の様に）担当部長が適切に処置をするように！」なんて眉に唾して考えましょうね!!この指示だって担当部長の一存だったかどうかは森友文書改ざんのやり取りを見ていると改めて微妙に見えた来ます。
しっかり経緯を見守りましょうね。
写真：防衛省で発見を報告する小野寺防衛大臣
朝日新聞：
防衛省は２日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告（日報）が見つかったと発表した。２００４〜０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。
昨年も南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。
防衛省では、ＰＫＯ日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき０４〜０６年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が見つかった。
防衛省によると、まず陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が見つけて今年１月１２日に陸幕総務課に報告。陸上幕僚監部衛生部は１月２６日に発見し、同３１日に陸幕総務課に報告した。陸幕は２月２７日に統幕に伝え、小野寺氏には３月３１日になって報告が上がった。小野寺氏は２日、安倍晋三首相に報告したという。
文書の内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が３１９日分、イラク復興業務支援隊の作成が２６日分、後送業務隊の作成が３１日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。
国会では昨年２月２０日、民進党（当時）の後藤祐一氏が南スーダンＰＫＯの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。
また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると３０日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。（藤原慎一、編集委員・土居貴輝）
(引用終わり）
