30日レストラン事業を展開するグローバルダイニングが2021年12月期間連結決算業績を上方修正すると発表したそうです。
売上高は94億円(従来予想は60-70億円)、営業損益は7億円の黒字(同5億円の赤字から0)に見直したそうです。純利益は10億円の予想を示しました。前期は15億円の赤字だったそうです。
さて、菅首相が同日夕、官邸からの記者会見で新型コロナウイルスの感染者が2日連続で1万人越えでも「緊急事態宣言」や「まん防措置」の新たな発出や延長で乗り切る何とも生ぬるい政策と「五輪中止」は考慮に入れていない様子を併せ考えるとグローバルダイニングの発表を聞いて微妙な気持ちになりました。このGダイニングの長谷川社長さんは3月下旬東京都を相手に損害賠償の請求をする裁判を起こしました。
これが長谷川社長さんです。(ネットより)
損害賠償額が104円ですから金銭の問題より、営業の自由対緊急事態宣言に基づく時短に対する争いと見ていました。
既にこの大感染の実態を見て、街中でマスコミがインタビューする方の中にも「都市封鎖」或いは「夜間外出禁止」その代わり「営業補償の問題を新たにする」など法整備も必要な提言を確りしている方がいます。戦後の民主主義教育のせいかでしょうかね? これに対し政権側は「認識が甘い」か? 危機に目をつむって「従来通りのやり方」を踏襲する様です。もはや「お願い」ベースで「営業停止或いは時短」で済まなくなって来ていますから、店主夫妻とアルバイト数人の居酒屋やレストランと規模の違う店舗の反乱に法的手段を取らないと(取れないなら)取れるように法整備をしないと「自主規制違反勝ち」が起きる事になります。この辺りを菅首相はどう考えているのでしょう?
あらゆる方法で「自主規制」を拒否する店に「銀行融資を絶つ」様金融機関に文書まで用意した事は、西村コロナ対策担当のチョンボで幕引きになりましたが、一つの方法では有ったのです。自由な事は美しきかなですが、天国では無いのですから、それほどの自由も無さそうです。そこの折り合いを国会で火花が出るように議論すれば「折り合いの線」が出来たかもしれませんが、それを国会でも県議会でもやらないのですね。まもなく、自主規制が正しいか規制無視が正しいのか、実力によってきまっては法治国とは言えない気がします。どうなりますかね?
これも見て見ないふりかも知れません。
ロイター:
レストラン事業を展開するグローバルダイニングは30日、2021年12月期連結業績予想を上方修正すると発表した。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下でも商業施設以外の国内店舗で通常営業を継続していることなどから、業績が当初予想を上回る見通しになったという。米国店舗の業績も予想を上回ることが見込まれるとしている。
売上高は94億円(従来予想は60─70億円)、営業損益は7億円の黒字(同5億円の赤字からゼロ)に見直した。純利益は10億円の予想を示した。20年12月期は純損益が15億円の赤字だった。
Gダイニングは21年度中に新たに宿泊複合施設事業を開始することも決めた。栃木県那須地域などでの計画を検討しているという。
(引用終わり)