オミクロン株による新型コロナウイルス感染者の急増に対し政府は１９日、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することを盛り込んだと報じています。この方針に寄り主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だそうで、BCPを策定済の企業は多く無かった様ですが、ここにきて策定の機運が盛り上がって規定すそうです。
この記事では京急
電鉄は「従業員の約４０％が欠勤する可能性を見据えたＢＣＰを整備している。列車の運行本数を大幅に減らすほか、駅の有人窓口を閉鎖するなどして、事業継続を図る。安全確保に関する業務は平常体制と同等レベルを維持するが、旅客サービスは縮小する」そうです。走る本数を減らし安全確保は平常と同等にし、旅客サービスは縮小です。切符も自動支払い、自動改札ですから無札乗客は見逃し位腹を括れば良いのかも知れません！
流通大手のイオンは生活に欠かせない食品売り場の維持を最優先とする。人手が足りなくなった場合、衣料品や住居用品などを扱う売り場の店員が応援に回る。状況に応じて本社スタッフも食品売り場に入る。日々の食料品や生活用品の販売に集中する様です。
各企業の最高責任者がどの程度の水準で企業活動を行う事を決めれば不要な事は辞める事が出来そうです。
お客さんは神様です！ が出勤する従業員様は神様です！ とは言いませんが過剰サービスは見直す良い機会だと思います。安いコストで若者や女性は元より外国人を都合よく使い捨てにする事が出来ない様、時給が上がると良いですね。
写真：事業継続に向けた企業の取り組み
読売新聞オンライン：
政府は１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することを盛り込んだ。主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だ。
京浜急行電鉄は、従業員の約４０％が欠勤する可能性を見据えたＢＣＰを整備している。列車の運行本数を大幅に減らすほか、駅の有人窓口を閉鎖するなどして、事業継続を図る。安全確保に関する業務は平常体制と同等レベルを維持するが、旅客サービスは縮小する。
流通大手のイオンは、生活に欠かせない食品売り場の維持を最優先とする。人手が足りなくなった場合、衣料品や住居用品などを扱う売り場の店員が応援に回る。状況に応じて本社スタッフも食品売り場に入る。
日本郵便は、人繰りが難しくなった郵便局には、近隣の郵便局や支社などから応援を派遣して対応する。
全日本空輸は、空港で働く社員に感染者や濃厚接触者が多数発生した場合、他の空港に勤める社員を充てる体制を整えている。パイロットや客室乗務員については、減便の影響で人員に余力があるため、「すぐに影響が出る状況ではない」としている。
帝国データバンクが今月１４〜１７日に実施した調査では、約１６００社のうちＢＣＰを策定している企業は３８％だった。ただ、感染者の急増を受け、約３割の企業が「策定中」「策定を検討している」と回答した。情報統括部の石井ヤニサ主任研究員は「コロナ禍でＢＣＰを整備しようという意識が急速に高まっている」と指摘している。
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