昨日２２日の新型コロナウイルスの感染者数はNHKによれば５４５７６人になったそうです。
朝のTVニュースショーでも各局この急増する患者数に付き報じてます。
その中で、典型的な例が尾身先生の言う「人流制限より人数制限」と小池都知事の言う「政府が人流制限を基本策として決めているのだから、尾身先生はその線に沿うべき」とどちらの主張に重きを置くかそれによって県レベルの対応に違いが起きるだろうとなんとなく判りました。
一方NY市がどうのイギリスでは首相が「マスクの着用も必要ない 飲食店の規制もしない」とか情報を流しても「英国では３回目のワクチン接種が６割に迫る」とか「既に感染のピークを過ぎた」とか日本と土俵が違う気もしました。
オミクロン株の感染急拡大に「政府主体の考え」で行くのか「地方の首長の考え」で地域の実情に合ったやり方で行くのか微妙な時期になりつつあります。
いよいよ大学受験シーズンたけなわです。
取り敢えず「うつさない うつされない」ため不要不急の外出を避け、マスクは着用し手洗いもしっかりして過ごします。２月に入ると３度目のワクチン接種の案内が２週目辺りに来るようです。間に合ってくれると良いのですが。
写真：元国土交通省技監の大石久和氏 （菅原慎太郎撮影）
産経新聞：
新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」で新たに１３都県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用され、行政や企業などは改めて対応に追われている。約２年にわたる「コロナ危機」で、何度も繰り返されてきたパターンだが、旧建設省（現国土交通省）時代から災害対策や危機管理などに取り組み、国交省の技術系トップである技監を務めた大石久和氏は「感染者数の増大に動揺せず、柔軟な危機対応をすべきだ」と主張。憲法に緊急事態条項を設け、国の危機対応の法的基礎を整備する必要性を訴えている。
（聞き手 菅原慎太郎）
危機とともに生きられない日本人、意識改革と憲法改正の時だ
新型コロナ感染拡大の収束は何より大事だが、同時にせっかく軌道に乗りつつある経済活動の正常化も止めるわけにはいかない。これまでも緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置は繰り返されてきたが、今回は感染対策と経済正常化の両立を重視すべき局面だ。
いま中心といわれるオミクロン株の感染力は強いが、それに動揺してはいけない。現時点では重症化する割合はこれまでのウイルスより低いとみられているし、どうしたら過度な行動制限や自粛を行わずに済むか柔軟に考えるべきだ。
危機管理で重要なのは、多面的に物事をみること。せまい観点にとらわれると失敗する。例えば東日本大震災の発生直後、当時の民主党政権は大地震と津波の一次的な被害、原発事故対応に追われ、災害対策基本法の定める「災害緊急事態」の布告の議論まで頭が回らなかった。もし布告されていれば政府の指導力はより高まったし、物資の融通などもよりスムーズに行えたはずだった。
また、後先のエネルギー事情を考えず日本中の原発を停止するなど極端な対応に走った結果、中長期的な日本のエネルギー政策は不安定になった。リアリズムを喪失した対応が国益に大きな害をもたらした。
一連の「コロナ危機」を振り返ると、日本では神経質なほどに反応するわりには、有効な対策が後手に回る場面が少なくなかった。例えば、初めに感染が急拡大したときも欧米のロックダウンのような措置を講じることができなかった。一方で欧米は感染拡大をみるや否や、ロックダウンという厳しい行動制限をかけたが、状況が落ち着いてくると、感染者が日本よりもはるかに多くても制限を緩和し、マスクなしの自由な生活すらも認めた。
背景には日本と世界の歴史の違いもある。欧州や中国は、諸都市が自分たちの町を城壁を囲って外敵から守り、その中で日常生活を送るという「城壁都市」の歴史的経験を持つ。自分たちが常に危機とともに生きているという意識が根付いている。日本人にそうした意識が希薄なのも、やむを得ないところもある。
しかし、だからといって、このままではいけない。日本では憲法に緊急事態条項すらないのに、その憲法が全く改正されない。危機のたびに混乱が繰り返されるようでは国家の存立は危うい。日本人は意識改革をすべき時だ。
（以下省略）
