23日(米国時間)米国務省は、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表しました。またこの発表に対しウクライナな政府が「時期尚早だ」と抗議したとか!
昨年末にはロシアのプーチン大統領は「ウクライナがNATOに加盟しない事が、ホットラインだ」と宣言し、米国のバイデン大統領は「ロシアのウクライナ侵攻がが有れば強い経済制裁(ドル決済機構からの締め出し)」を警告しています。昨日24日の日経新聞はその前段となる「半導体などハイテク製品の輸出規制を検討している」事をバイデン政権が検討していると報じています。
一方、強い経済制裁についてはyoutube で及川幸久氏が「欧州諸国のロシアからのLNGの輸入は約4割に達しNATO諸国の足並みはそろわないだろう?!」と語っていました、一方ここ数日では米国主導で欧州への
LNG供給の多方面化を図っている情報やNATOの強国が東欧の加盟国に武器輸出や戦闘機派遣を報じています。ロイターに拠れば同日 米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表したと有ります。
LNG供給の多方面化を図っている情報やNATOの強国が東欧の加盟国に武器輸出や戦闘機派遣を報じています。ロイターに拠れば同日 米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表したと有ります。
派兵部隊の装備品(ロイターより)
腰間の秋水 抜いてしまえばどちらも痛いことになりますから、抜く前に最大限の打つ手の出し合いに見えます。
NY株価にも大いに影響がある様で、侵攻が止まれば、ウクライナ東部の親ロシア地域の独立とかまだまだ抗争のタネが残りそうです。ハラハラしながら見守っています。
写真:24日のバイデン大統領(日経新聞より)
ロイター:
[ワシントン 23日 ロイター] - 米国務省は23日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。
在キエフの米大使館は声明で、「ロシアによる軍事行動はいつでも起こり得る。米政府はそうした不測の事態に国民を避難させる立場になく、現在ウクライナにいる国民は適切に計画すべきだ」と警告した。
また、この措置についてウクライナ政府と協議しており、同盟国などが対応を決めるに当たり協調しているとも述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは23日、バイデン大統領が北大西洋条約機構(NATO)に加盟する東欧とバルト諸国に数千人規模の米部隊配置を検討していると伝えた。
国防総省はこの報道についてコメントを控えたが、同省のカービー報道官は21日、「同盟国、特にNATOの東欧加盟国を安心させる選択肢を用意する」と述べていた。
(引用終わり)