大阪・舞洲の倉庫火災放火容疑で派遣社員の１９歳少年逮捕

この産経の記事で知りましたが大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で、昨年１１月２９日の午前から５日後の１２月４日午後に鎮火する大火災が有ったそうです。少しも知りませんでした。また今年１月１４日朝には同市西淀川区の５階建て倉庫「プロロジスパーク大阪４」で、日立物流西日本が借用する倉庫３階の区画でも火災が起き、薬品が入った段ボールが焼けたそうです。この火事に関連して派遣社員４人を調べた所、その内の一人が、この西淀川区の火災に付いて「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と大阪府警捜査１課と関係者に語り、此花区の火災についても放火を認めたため、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕となりました。。府警は犯行動機の裏付けを進めているそうですが、何とも短絡的な解決手段で損害額は（保険が掛かっているにしても）数億円に上るのでないかと勝手に思っています。

事に寄ったら派遣会社も管理責任を問われ潰れてしまうかもしれません。

若い人を安易に使うのは恐ろしい事ですね。

写真：日立物流西日本の倉庫から火災＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 

産経新聞：

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。

火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。

逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑地の日立物流西日本舞洲営業所の倉庫１階南側に積まれていた運搬用の段ボール製「パレット」に何らかの方法で火を付け、倉庫を全焼させたとしている。倉庫は６階建てで、延べ床面積は計約５万３千平方メートル。同日午前８時４０分ごろ、倉庫内を掃除していた社員らがパレットから炎が立ち上がっているのに気づき、１１９番した。

府警によると、１月１４日朝には、同市西淀川区の５階建て倉庫「プロロジスパーク大阪４」で、日立物流西日本が借用する倉庫３階の区画でも火災が起き、薬品が入った段ボールが焼けた。この現場には、此花区の火災後に舞洲営業所から少年を含む４人が派遣されており、府警が事情を聴いたところ、少年が西淀川区での放火について「同僚からの暴力を受けてストレス解消でライターで火を付けた」と話し、此花区の放火も認めたため逮捕した。

親会社の日立物流などによると、出火当時は従業員約１６０人が朝礼で集まっていたが、避難してけが人はいなかった。府警は、西淀川区の火災についても現場検証を実施し、現住建造物等放火容疑で調べる。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_west_west_affairs_DETLVQXR2BJNZNT66CXFQFJ36Q

「負の遺産」清算、懸案先送り＝内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査

時事通信の１月の世論調査で岸田内閣の支持率が５１．７％と過去最高となったと報じています。政権補一側から３か月余り、目立った実績もない中で（とはかなりきつい表現ですが）支持率が上向くのは異例と書いてあります。

まあ、発足時の支持率が低かったにしろ、国民の見方が幾らか好転したのでしょう？！

この記事にも有りますが、１０万円給、クーポン併用策を素早く現金策に替えた事も、十分考えなかった事より弾力的対応が評価された様です。オミクロン株に対する「万全の水際対策」を指示し、「まんぼう措置」にも沖縄の声を聞き取り、濃厚接触者の待期期間の短縮にも踏み切りました。３回目のワクチン接種も（ワクチンの在庫の補給が続くかはっきりしませんが）前年の様で心理的パニック回避には役に立つ発言です。

国交省の統計の二重計上（岸田首相胃炎も問題です）の処理をどうするか、最近では北の新年３度目になる北のミサイル発射に「遺憾の意を表明」する以外に手を打つか？　課題は有りますが静かにスタートして大化けするほどの安定長期政権になって欲しい物です。

そのためには１０増１０減の畜割も含め、夏の参院選に勝たなければいけません。柔軟なのか？　定見が無いのか？　おいおいわかってくる事に成りそうです。

時事通信：

岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。

　「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。

　安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化している。岸田文雄首相は「最悪の事態を想定する」と繰り返し、「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」と自賛する水際対策を継続。感染が急拡大した沖縄など３県がまん延防止等重点措置の適用を求めると、あらかじめ定めた指標より地元の意向を優先して実施に踏み切った。

　感染防止効果が期待される３回目のワクチン接種も前倒しを急ぎ、濃厚接触者の待機期間が社会機能維持に支障を来すとみるや、短縮を打ち出した。周辺には「できるだけ分かりやすく説明しよう」と指示し、自らも積極的に記者団の取材に応じて丁寧に説明を尽くそうとしている。

　既定方針に固執しない柔軟さも目立つ。１８歳以下への１０万円給付で、現金・クーポン併用に批判が集まると、全額現金支給の容認にかじを切った。行政の信頼性を損ないかねない「朝令暮改」も、今回の調査では「評価する」が５９．４％と、「評価しない」２８．１％を大きく上回った。

　一方で、負の遺産の後始末にも余念がない。安倍政権下で発覚した森友学園問題をめぐる公文書改ざん。自殺した財務省近畿財務局職員の遺族が起こした訴訟で、損害賠償責任を認めて訴訟を終わらせる同省方針を「それでやってくれ」と了承。遺族が求めた真相解明の機会を葬った。

　同じく安倍晋三元首相が「行政の私物化」と批判を招いた「桜を見る会」について、首相は「私の内閣で開催することは考えていない」と明言。「世紀の愚策」と酷評された布製「アベノマスク」は大量の在庫で保管にも巨額の費用がかかっていることから、首相は年度内の廃棄を決めた。

　こうした姿勢は１７日召集する通常国会でも貫かれる。政府・与党は先の衆院解散で廃案となった入管難民法改正案の再提出を見送る方針だ。不法滞在する外国人の収容長期化解消は急務だが、夏の参院選を控え、収容施設でスリランカ人女性が亡くなった問題を追及されるのを避けるためだ。

　「何かあったらすぐ修正し、発言も変える。それが国民に好意的に受け止められている」。立憲民主党幹部は、通常国会を前に攻めにくさを感じている。一方、自民党では「政策が評価されたわけでなく、目の前の問題にその都度対処しているからにすぎない」（参院若手）と冷めた声も漏れる。政権の真価が問われるのは、まだまだこれからと言えそうだ。　

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220114X626

１４日 NY株続落 オミクロンの感染急拡大、投資家心理冷やす ２０１ドル安

【ワシントン＝山内竜介】１４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は続落し、ここをクリック⇒終値は前日比２０１・８１ドル安の３万５９１１・８１ドルだった。 

米商務省が１４日発表した昨年１２月の小売売上高が、オミクロン株の感染拡大の影響で影響で前月比１・９％減と５か月ぶりにマイナスとなり、投資家心理を冷やした。加えてFRBの金融引き締め策への警戒感が重荷となりNYダウ平均は続落しました。一方ナスダック総合は８６ポイント高で終えました。NY株はまちまちでした。

読売新聞オンライン：

【ワシントン＝山内竜介】１４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は続落し、終値は前日比２０１・８１ドル安の３万５９１１・８１ドルだった。 米商務省が１４日発表した昨年１２月の小売り売上高が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大の影響で前月比１・９％減と５か月ぶりにマイナスとなり、投資家心理を冷やした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの警戒感も相場の重しとなった。 ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は８６・９４ポイント高い１万４８９３・７５だった。 

（引用終わり）