昨日１４日松本剛明総務相は記者会見で「日々把握できるのが累計の交付枚数であり、マイナカードの普及状況の進捗（しんちょく）を示す指標として公表してきた」と、これまでの方針を説明した上で、今後は毎月末時点で、交付枚数と保有枚数を公表すると述べた。
要するにこれまでは発行してきた累世総枚数を発表してきたが、死亡や海外転出他廃止分を除いた数字を毎月待つに発表すると（お恐れながら）真実を述べた様です。役人による調査の数字は意図的に細工をしてはいけない事は政治の常識ですが、２０２２年暮れにもここをクリック⇒国交省の「建設工事受注動態統計」が長年にわたり役人の手で書き換えられていた件が岸田首相と斎藤国交相の「まことに遺憾」の２連発でうやむやになりました。
今回の件では地方の小さな自治体では人口以上にマイナカードが発行され、これは可笑しいと点検すれば失効している分の削除を抜いていたのが判ってしまった事案が有った様です。今回は「遺憾砲さえ発射されていません」⤵
庶民は徴税の原簿となる様な（本来なら徴兵の原簿にもなる）国民の通し番号など嫌うのですよね。それをあれこれ得点のある様にポイントを付けて普及を図りましたが、「個人情報の秘密が保持できない事がいろいろ判り、マイナカードを返上する」人が出てきました。さらにはこの状態で健康保険証に変えてマイナカードを流通させようとしていて、これはこれで医療業界や介護施設も巻き込み事務煩瑣の問題を起こしています。一遍立ち止まって、考えるのが上策ですが、前のめりの岸田政権は「上策を勧める知恵者がいない様です」。
どうなりますかね？ 秋に予定される衆院選の争点になるでしょうか？
写真：マイナンバーカード 見本
毎日新聞：
総務省は14日、公表しているマイナンバーカードの交付枚数に廃止された分が含まれ、実態より過大になっていたとして、集計方法を見直した。死亡などによる廃止分を除いた、6月末時点の保有枚数は約8815万枚で、これまで公表してきた交付枚数と比べ、約490万枚少なくなった。
松本剛明総務相は14日の記者会見で「日々把握できるのが累計の交付枚数であり、マイナカードの普及状況の進捗（しんちょく）を示す指標として公表してきた」と、これまでの方針を説明した上で、今後は毎月末時点で、交付枚数と保有枚数を公表すると述べた。
同省によると、これまでの集計方法は、交付枚数として、取得者の死亡や引っ越し後の手続き漏れなどで廃止になった分も含めていた。廃止分も含めた交付枚数を基に、人口に対する交付率も算出してきたが、交付率が全国トップの新潟県粟島浦村では5月末で101・18％、6月末で101・48％となるなど、実態にそぐわない状況になっていた。
同省はこれまで、廃止枚数の把握に時間がかかることなどを理由に、交付枚数だけを公表していた。
新たに公表した6月末時点の交付枚数は9306万枚で、保有枚数は8815万枚、保有率は70・0％だった。一方で、従来の集計方法に基づく交付率は73・9％で開きが出た。【森口沙織、道永竜命】
（引用終わり）
