この記事の投稿は9日朝、武藤元駐韓大使に因る記事ですが内容は「韓国が福島原発の処理水を放出することに 最大野党「共に民主党(民主党)」が6月中頃から反対している事がIAEAの事務局長が日本を訪問し「実害無しとの報告書を提出」その後は韓国も訪れ同様の説明をしました。与党(国民の力)はこの野党の反対を非難しています。何とも不思議な状態ですね。日本のやる事はなんでも反対」だった韓国与党が変わったのは大変な変化に見えます。
その為、野党民主党は処理水放出前の支持率よりさらに落ちたという事の様でう。
日本政府は韓国のウォルソン(月城)原発の数値を例にし、福島の処理水の6倍ものトリチュームを排出してと海外向けの資料には載せているそうです。
まあ、現政権とは未来志向で行くそうですから、日本側から大々的に指摘は割ないとの外交的配慮ですかね?! 韓国のプサン寄りの水産品を食べている韓国人はそれを知ったらどう反応しますかね?
今朝のTV「サンモニ」の2番目の話題は福島の処理水排出についてでした。
これも偶然7日に、ここをクリック⇒中国の反対に言及しました 。
番組でも指摘が有りましたが、日本でも風評被害による影響は出そうですね。
福島漁民は置き去りでは「丁寧な説明を尽くした」事になりません。
岸田首相はどうするでしょかね?
写真:6月21日、韓国国会で日本の原発処理水の海洋放出計画に抗議する野党議員ら(韓国・ソウル) Photo:EPA=JIJI
ダイアモンド オンライン:
原発処理水の放出撤回を求める
国会決議案が通過
最大野党「共に民主党(民主党)」は、自らの贈収賄事件や暗号資産不正の問題などで支持が低迷しているのを打開すべく、東京電力福島第一原発処理水の放出(処理水放出)問題を国内政治の焦点にあて、政府攻撃と反日活動を繰り広げてきた。
しかし、民主党の主張は科学的根拠に欠けたものであることが露呈しており、その激しい主張とは裏腹に、中間層の支持を得られず、誰からも相手にされなくなった。
そうした中、国際原子力機関(IAEA)は処理水放出に関する最終報告書で、IAEAの安全性基準を満たすと発表した。民主党はこの報告書を認めていないが、民主党の戦略は破綻をきたしており、その出口戦略を模索する必要があるとの意見が党内にも出ているようである。
民主党は、IAEAの最終報告書公表を前に、6月30日の国会本会議で「福島汚染水反対決議案」を一方的に決議した。この決議は、日本政府に処理水放出を撤回するよう要求し、韓国政府に処理水放出阻止のため国際海洋法裁判所への提訴および暫定措置請求を促す内容などが盛り込まれている。
本件は同日の本会議処理案件ではなかったが、民主党など野党が緊急上程し、表決が強行された。与党「国民の力」はこれに反発して退場、表決には参加しなかった。
民主党は、4月以来、李在明(イ・ジェミョン)代表を中心に、地方組織を総動員して処理水放出反対運動を全国展開、野外集会や署名活動を通じて反対世論を盛り上げてきた。
また、在韓国・ケイ海明中国大使と手を組み、処理水放出反対運動に中国を引き込もうとしたが、逆に中国の戦狼外交(攻撃的な外交スタイル)がメディアの激しいバッシングを受け、中国の言いなりになる李在明代表も批判を受ける結果となった。
民主党の主張は科学的な根拠に基づかず、国民に恐怖を植え付けるデマ政治の様相を呈している。
李在明代表は処理水放出を「放射能テロ」「核廃水」と呼び、与党から「第2の狂牛病宣伝扇動」という批判を浴びた。
7月1日にソウル中区の世宗大路付近で開いた大規模な場外集会で、林鍾聲(イム・ジョンソン)議員は、「大便を食べることがあっても福島の汚染水は飲めない」と、議員として極めて品格に欠ける発言を行った。
民主党のデマは国民生活に悪影響
過激な主張で支持率も低迷
民主党によるデマ政治は韓国経済、国民の生活への悪影響を与えている。水産物価格は40%減少した。
釜山(プサン)での集会では、「汚染水は事実上の核廃棄物だ。核放射性物質が海水に混じっていれば、誰が海雲台を訪れてホヤを食べるだろうか」と主張し、水産業者の反発を招いた。
太陽の日差しだけで乾燥させて作った「天日塩」は、処理水放出前に買い求める人々が殺到し品薄状態になっている。
民主党の主張は、中道派や若者にとっては逆効果になっている。
それは、最近の世論調査でも歴然としている。
韓国ギャラップの調査によると、民主党の支持率は暗号資産問題が表面化する直前の4月末には37%だったが、最近は31%にまで下落した。逆に国民の力は32から35%に上昇し、支持率で民主党を上回った。
KSAT、エンブレイン、コリア・リサーチ、韓国リサーチの四つの調査会社による全国指標調査(NBS)でも、同じ期間に国民の力は31%から35%に上昇したが、民主党は30%から25%に下落した。民主党の支持率は四つの調査会社が3年前にNBSを開始した20年7月以来、最低を記録している。
民主党は汚染水問題ですべての悪材料を打ち消し、支持率の上昇を期待したが、そうはならず、現状に当惑しているはずだ。
複数の世論調査専門家は「汚染水放出反対を野党への支持と解釈したことは、大きな間違い」だと分析している。日本の処理水放出には反対だが、「デマ政治」で恐怖をあおる民主党も無責任と考える国民が多い。狂牛病騒動など、過去に野党が扇動したことは全てうそだと判明している。
中道派における民主党の支持(27%)は国民の力(21%)を上回っていたが、最近は21%対25%と逆転を許している。民主党を支持する傾向の強かった20代や30代でも国民の力が優勢になっている。
民主党の支持が広がるかどうかは
福島産農水産物の輸入許可の行方次第
民主党の処理水放出を使っての政府攻撃が成功するかどうかは、韓国政府が福島産農水産物の輸入許可に踏み切るかどうか次第である。民主党と革新系は、「IAEA報告書で原発処理水の安全性が確認されれば、福島産農水産物の輸入が再開される」としきりに主張する。
(以下省略)