王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

4日 日経平均 大引け 続伸 198円高の4万0109円

2024-03-04 09:27:43 | 為替 ドル 株式
4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比198円41銭(0.50%)高の4万0109円23銭で終えた。初めて4万円台に乗せ、1日に付けた最高値(3万9910円)を更新した。
日本経済のファンダメンタルス(個人消費、住宅着工件数・為替・賃上げ・物価等々)に触れる事無く4万円超えを称えているだけでは、この相場は続きませんね!!

日経新聞
4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比198円41銭(0.50%)高の4万0109円23銭で終えた。初めて4万円台に乗せ、1日に付けた最高値(3万9910円)を更新した。 前週末の米株式市場で半導体などハイテク株が買われた流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連株が相場上昇をけん引した。上げ幅は一時400円を超えたが、4万円台を付けた達成感からの売りが広がり、次第に伸び悩んだ。 
(以下省略)


ここからは前引け
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比316円01銭(0.79%)高の4万0226円83銭だった。取引時間中として初めて心理的な節目の4万円台に乗せ、1日に付けた過去最高値(3万9910円)を上回った。 
午前の日経平均は316円高で引けました。
前日のNY市場のナスダック総合が最高値を更新した事を支えに、「東京でも値がさのグロース(成長)株が買われて相場を押し上げた」とコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞:
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比316円01銭(0.79%)高の4万0226円83銭だった。取引時間中として初めて心理的な節目の4万円台に乗せ、1日に付けた過去最高値(3万9910円)を上回った。 
前週末の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新したことなどを支えに、前週末の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新したことなどを支えに、値がさのグロース(成長)株が買われて相場を押し上げた。上げ幅は400円を超える場面もあった。 前日NY市場の。上げ幅は400円を超える場面もあった。 
(以下省略)

ここからは寄り付き
[東京 4日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比290円94銭高の4万0201円76銭と、続伸してスタートした。寄り付きで史上最高値を更新し、初の4万円台となった。 
今朝の日経平均は290円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は350円高ほどで揉み合っています。「前週末のNY市場のハイテク株構成されるナスダック総合が連日で最高値を更新した流れを引き継いだ」とコメントされています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター:
[東京 4日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比290円94銭高の4万0201円76銭と、続伸してスタートした。寄り付きで史上最高値を更新し、初の4万円台となった。
週末の米国株式市場で、ハイテク株で構成されるナスダック総合が連日で最高値を更新した流れを引き継いだ。足元は200円ほど高い4万0100円台半ば。
個別では、1日に4%以上上昇したフィラデルフィア半導体(SOX指数)を受けて、東京エレクトロン、アドバンテストが上昇し一時3─4%超高。2銘柄で日経平均を200円超押し上げている。そのほか、信越化学工業、レーザーテック、ソフトバンクグループもしっかり。第一三共、トヨタ自動車はさえない。
TOPIX(東証株価指数)は2700ポイント近辺と前営業日終値から横ばい。東証33業種では、電気・ガス、倉庫・運輸関連、陸運、ゴム製品など22業種が値下がり。鉱業、不動産、パルプ・紙など11業種は値上がり。
(引用終わり)
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日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品30社以上で計30億円

2024-03-04 08:36:20 | ビジネス
別紙の情報と併せると「今朝の読売新聞1面のトップ記事」と有ります。
簡単に読むと「大手による下請けいじめ」の典型ですが、違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。その額が30億円と言いますから驚きです。
単純計算で1社あたり1億円ですが、中には10億円円超を減額された業者もあったと有ります。


事によれば「日産は既に違反を認め、業者側に減額分を支払った」とも記されています。
公取もようやく機能する様になってきましたね。米国でこんなことをやれば社長は刑務所行きですがね!
日産は社内的な処分をするでしょうか?

写真:日産本社屋

読売新聞オンライン:
自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。
日産自動車の本社
 政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン(供給網)全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。
 関係者によると、日産は遅くとも数年前から、タイヤホイールなどの部品を製造する30社以上の下請け業者に納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から支払い分を数%減らしていた。減額率は日産側が一方的に決め、10億円超を減額された業者もあったという。
 日産は前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定し、目標の達成状況もチェックしていたとされる。コストダウンによる収益の向上が目的だったとみられ、不当な減額は数十年にわたって続いていた可能性もある。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったという。
 日産は取材に「事実関係の詳細を確認中だ」としている。
 下請法は発注時に決定した納入代金について、不良品の製造や納品の遅れなど下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することを禁じている。下請法違反が認定された過去の減額の最高額は、2012年9月に勧告を受けた日本生活協同組合連合会の計約25億6330万円だった。
 公取委は近年、下請け業者との取引を巡って、年間7000~8000件の指導を行うとともに数件の勧告を実施。22年12月には、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなどの不適切な事例があったとして、13の企業や団体の公表にも踏み切っており、「『下請けいじめ』には厳正に対処する」としている。
(引用終わり)
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