６日 日経平均 大引け 続落 6円安の4万0090円

6日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比6円85銭（0.02%）安の4万0090円78銭で終えた。

寄り付きではNY市場安で売りで始まりました。後場では前日のNY市場でエヌビデアが逆行高の為、「アドテストなど半導体関連に押し目買いが入った、加えてアジア株が堅調に推移し投資家心理を支えた」とコメントされています。

残念ながら４万円台の回復は出来ませんでした。

日経新聞：

6日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比6円85銭（0.02%）安の4万0090円78銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって大幅に下落し、リスク回避目的の売りが出た。

寄り付き直後に下げ幅は一時300円強に達したが、売り一巡後は下げ渋る展開。午後には小幅高に転じ、4日に付けた史上最高値を上回る場面もあった。

前日の米株式市場で半導体大手のエヌビディアが逆行高となり、エヌビディア関連とされるアドテストなど半導体関連に押し目買いが入った。6日の取引で香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて堅調に推移していることも投資家心理を支えた。

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ここからは前引け

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比99円97銭（0.25%）安の3万9997円66銭だった。

午前の日経平均は前日のNY株が３指数揃って下落の為、売りが優勢で始まりました。しかし寄り付き一巡後４万円を下回る水準では押し目買いが入り底堅く推移」とコメントされ９９円安で引けました。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比99円97銭（0.25%）安の3万9997円66銭だった。

朝方は下げ幅を300円超に広げる場面があった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって大幅に下落し、東京市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。円相場がやや円高・ドル安に振れたのも輸出関連株の一角の重荷となった。もっとも、株価の先高観は根強く、4万円を下回る水準では押し目買いが入り、日経平均は底堅く推移した。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０５円２６銭安の３万９７９２円３７銭と、続落してスタートした。

今朝の日経平均は３０５円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は６０円安程で揉み合っています。「前日の米国株市場でハイテク株を中心に値さがりした流れを引き継いで、半導体や電子部品関連などの銘柄が下落している」とコメントされています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

 ［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０５円２６銭安の３万９７９２円３７銭と、続落してスタートした。

前日の米国株市場でハイテク株を中心に値さがりした流れを引き継いで、半導体や電子部品関連などの銘柄が下落している。一方、セクター別では不動産、電気・ガスなどが上昇。

個別では、東京エレクトロンが小幅安、アドバンテストが１％超安、ルネサスエレクトロニクスが３％超安で推移。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループがそれぞれ１％超安で推移している。

（引用終わり）

４日 立憲・蓮舫氏「政治資金の隠蔽では」 2閣僚を追及 参院予算委

４日、立憲民主党の蓮舫氏は参院予算委員会で、政治資金の透明性確保を巡り閣僚を追及した」と報じられました。

対象は２人「茂木氏は茂木派の会長で、新藤氏は事務総長」だそうですがマスコミによっては「茂木俊充幹事長を大きく扱っている」社が多くました。

蓮舫氏の質問を記事で読んでも「どのような方法で行った行為が隠ぺいに当たるのか？」良く判らないので１日置いてみましたが、それを続報する記事は無く、新たに５日遅くに「規正法違反で除名可能に＝党大会で規律規約改正へ―自民」がなされる方針が伝えられそちらが問題になって来たようです。党大会は１７日との事。緩やかな改正に見えます。

写真：参院予算委員会で質問をする立憲民主党の蓮舫氏＝国会内で2024年3月4日午後2時20分、竹内幹撮影© 毎日新聞 提供 

毎日新聞：

立憲民主党の蓮舫氏は4日の参院予算委員会で、政治資金の透明性確保を巡り閣僚を追及した。新藤義孝経済再生担当相が代表を務める政治団体「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」が、使途の公開など支出に関するルールが緩いとされる「その他の政治団体」の「新藤義孝後援会」に、10年間で計2億6000万円を寄付していると指摘し、詳細な使途がほとんど分からないとして「政治資金の隠蔽（いんぺい）ではないか」などと批判した。小泉龍司法相の関連団体でも同様の構図があると述べた。

　新藤氏は「法律にのっとって経費を計上して収支報告をしている」などと時折語気を強めながら反論し、小泉氏も「実態がある」などと主張したが、蓮舫氏は「合法だけど脱法だ」などと追及した。

蓮舫氏はさらに、後援会への寄付を巡り、自民党の茂木敏充幹事長の団体でも同様の資金の流れが指摘されていることを取り上げ、「茂木氏は茂木派の会長で、新藤氏は事務総長だ。派閥パーティーの裏金疑惑はなかったが、法の抜け穴を使って裏金を作っているのではないか」と迫った。

　岸田文雄首相は茂木、新藤両氏について「法律に従って対応している。不都合があるのであれば、各党共通のルールとして、法改正を考えていくべきだ」と答弁。茂木氏らを念頭に「まずは指摘された議員が、指摘された点について丁寧に説明することが重要だ」とも語った。

　一方、茂木氏は4日の記者会見で、自身の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で使途の詳細がわからない支出があった問題について「政治資金規正法の規定にのっとり、収支を適正に報告している」と述べた。今後の対応に関し「後援会活動の中で、代替できる活動については今後、政党支部の活動として行うことも検討していく」との考えを示した。【樋口淳也】

（引用終わり）

関連するビデオ: 衆議院政倫審に安倍派幹部4人が出席 野党側、キックバック再開の経緯を追及 (日テレNEWS NNN)

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日テレNEWS NNN衆議院政倫審に安倍派幹部4人が出席 野党側、キックバック再開の経緯を追及

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５日 全人代開幕、中国ＧＤＰ成長率「５・０％前後」目標に…李強首相「達成容易ではない」

昨日５日、「中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、北京で開幕した」事が報じられました。

既に同日の夕刊で「今年の経済成長率の目標が”５％前後”に設定」と前年の３％との実態との差に疑問符が付きました。

毛者マスコミ各紙が「李強首相が報告の中で５％の目標にえ報告の後段で、軍拡路線を加速する姿勢を示し」「台湾問題については、”両岸関係の平和的発展を促し、揺らぐことなく祖国統一の大業を推進する”と述べた。昨年の報告にあった【平和的統一】との文言は使わなかった。

マスコミによっては、この後段の部分を大きく取り上げている社もあり社風が読み取れます。

各紙の報道をチラッと読み流しました中に、前年の報告の１が経済成長率だったのが今年の１は中米でカップリング（切り離し）だそうで、「もしトラ」迄念頭に置いているなら、経済面だけでも厳しいせめぎ合いが起きそうです。

一方で、ここ２年以上にわたる不動産業界の負債の処理については言及が有りません。日本のアナリストは「不良債権の処理をしなければ、経済再生の政策が生きない」と指摘しています。

国内の不満を台湾或いは尖閣の奪回等と小規模限定紛争を短期に仕掛けられると厄介ですね！

確り、見守りましょう。

写真：開幕した全人代に臨む習近平国家主席（左）と李強首相（５日、北京の人民大会堂で）＝大原一郎撮影　【読売新聞社】 

読売新聞オンライン：

【北京＝山下福太郎、東慶一郎】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日、北京で開幕した。李強リーチャン首相は政府活動報告で、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「５・０％前後」とし、２３年の目標と同水準に据え置いた。不動産市況の悪化を背景に達成は容易でないとみられる。２４年の政府予算案では、国防（軍事）予算は前年比７・２％増で、成長率目標以上の伸び率が維持された。

　中国政府は２３年に５・０％前後との成長率目標を掲げ、実績は５・２％だった。強権的なゼロコロナ政策のため２２年の成長率実績が３・０％にとどまった反動増によるものだ。同じ５・０％前後の数値目標であっても、今年は「達成のハードルが大幅に上がった」（日系エコノミスト）形となる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４年の中国の成長率を４・６％と見込むなど、市場でも５・０％前後の達成は難しいとの見方が出ている。李氏も報告で、「今年の目標達成は容易ではない」との認識を示した。

　報告は、超長期特別国債を数年連続で発行し、まず２４年は１兆元（約２０兆９０００億円）になると打ち出した。ＧＤＰ比で０・８％に相当する。今年末にかけて５・０％前後の達成が危ぶまれた場合、財政出動でＧＤＰの底上げを図る可能性がありそうだ。

　一方、国防予算は前年比７・２％増の１兆６６５５億元（約３４兆８０００億円）が計上された。昨年と同じ伸び率で、予算規模は日本の防衛予算案（２４年度）の約４・４倍にあたる。科学技術とともに「重点分野」として優先配分された。

　報告で李氏は、「訓練・戦備を全面的に強化し、軍事闘争への備えを進める」と強調した。実戦想定の訓練を通じて「国家の主権、安全、発展の利益を断固守る」とし、軍拡路線を加速する姿勢を示した。

　台湾問題については、「両岸関係の平和的発展を促し、揺らぐことなく祖国統一の大業を推進する」と述べた。昨年の報告にあった「平和的統一」との文言は使わなかった。武力統一の可能性を示唆することで、１月の台湾総統選で当選した民進党の頼清徳ライチンドォー副総統による次期政権を揺さぶる狙いとみられる。

　１１日までの会期中、全国の省や軍の代表約３０００人が政府活動報告や予算案の審議を行う。外相記者会見なども開かれるが、閉幕日の恒例だった首相記者会見は、今年から行われない。

（引用終わり）

５日 NYダウ平均 主要３指数そろって下落…ダウ終値は４０４ドル安の３万８５８５ドル

【ニューヨーク＝小林泰裕】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数はここをクリック⇒そろって下落した。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が４０４ドル安・ナスダック総合は２６７ポイント安と揃って値を下げました。「アップルのほか、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、インテルなどＩＴ関連銘柄を中心に値下がりした」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

 【ニューヨーク＝小林泰裕】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数はそろって下落した。

相場の過熱感を懸念した利益確定売りに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの警戒感が重荷となった。

　中国でのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）販売低迷が伝えられたアップルのほか、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、インテルなどＩＴ関連銘柄を中心に値下がりした。

　ダウ平均は一時５００ドル超下落し、終値は前日比４０４・６４ドル安の３万８５８５・１９ドルだった。値下がりは２営業日連続。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は２６７・９２ポイント安の１万５９３９・５９だった。米国の主要５００銘柄で構成するＳ＆Ｐ５００の終値は５２・３０ポイント安の５０７８・６５だった。 

（引用終わり）