６日 米大統領選、ヘイリー氏撤退表明 バイデン、トランプ両氏再対決へ

６日行われた「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」は、ふたを開けてみれば予想通り民主党はジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）、共和党はドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の圧勝だったと報じられました。この記事はトランプ候補のⅰ５戦１４勝だけでなくバイデン大統領に言及している所が日本のマスコミ各紙といささか扱いが違っています。

共和党ではニッキ・ヘイリー（Nikki Haley）元国連大使（52）が撤退を表明した事に触れ、（彼女が他ランプ支持を明言しなかった為）両陣営で彼女の支持層の取り込みが始まったと報じています。

大統領選までに刑事訴追が有るか？　バイデ大統領は健康に問題を生じないかいか？を抱えながらの勝負が続きそうです。

写真：マールアラーゴの自邸で勝利宣言するトランプ候補（ネットより）

AFP/BB：

【AFP＝時事】米大統領選に向けた候補者選びのヤマ場となる、予備選などの集中日である6日の「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」は、ふたを開けてみれば予想通り民主党はジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）、共和党はドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の圧勝だった。共和党ではニッキ・ヘイリー（Nikki Haley）元国連大使（52）が撤退を表明、大統領選はバイデン、トランプ両氏の再対決が確実となった。
　トランプ氏はヘイリー氏の撤退表明を受け、同氏支持者に「（自身の返り咲きに向けた）わが国史上最も偉大な動きに参加」するよう呼び掛けた。
　ただ、トランプ氏は2020年大統領選の結果を不正に覆そうとした罪など複数の事件で起訴されており、今後、激戦州での予備選などで伝統的保守派層の離反を招く可能性もある。
　一方、バイデン氏もヘイリー氏について「トランプの真実」を語ったと勇気をたたえ、支持層の取り込みを図った。バイデン氏は7日の一般教書演説で、大統領選について、自身か、それとも米国の民主主義を「破壊することを決意している」トランプ氏のいずれかを選ぶ場になると国民に訴えかけるとみられる。
【翻訳編集】AFPBB News

（引用終わり） 

　ヘイリー氏は地元サウスカロライナ州で演説し、トランプ氏を祝福する一方で、米国は「憎悪と分断の闇から抜け出さなければならない」と強調。今後トランプ氏を支持するかは明言せず、穏健派のヘイリー氏支持層からの支持取り付けに向けトランプ氏は努力する必要があると述べるにとどめた。

７日 日経平均 大引け 3日続落、4万円割れ 半導体株安い、下げ幅今年最大

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比492円07銭（1.23%）安の3万9598円71銭と、4営業日ぶりに節目の4万円を下回った。 

今日の日経平均は４９２円安と値を下げ、4営業日ぶりに節目の4万円を下回り引けました。前日のNY株高を受けて２００円を超えて寄り付いた流れから、前引けの相場を見て一瞬日付を見間違えたかと思いました。官民揃って４万円超えがこれでは、手放しで乗れない話になりそうです。

日経新聞：

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比492円07銭（1.23%）安の3万9598円71銭と、4営業日ぶりに節目の4万円を下回った。 

下げ幅は今年最大で、2023年12月21日（535円安）以来の大きさ。日銀が3月にもマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がり、これまで日経平均の一方的な上昇をけん引してきた半導体関連株などへの利益確定売りを促した。円高・ドル安の進行も輸出関連株の重荷となり、下げ幅は一時500円を超えた。

日銀の中川順子審議委員は7日午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した。日銀が近い時期に金融政策の正常化に踏み切るとの見方がさらに強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど直近で上昇が目立っていた銘柄が大きく売られた。円高を受けてトヨタや日産自、SUBARUといった自動車株も軟調だった。一方、金利上昇の思惑から銀行や保険株の一部には買いが入った。

6日の米株高の流れを引き継いで、日経平均は朝方には史上最高値（4万0109円）を上回る場面があったが、買いは続かなかった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比359円61銭（0.90%）安の3万9731円17銭だった。 

午前の日経平均は３５９円安で引けました。寄り付きで２００円を超えて始まりましたが、「日本株の上昇をけん引してきた半導体関連株などに過熱を警戒した売りが優勢に加え。円高・ドル安の進行も輸出関連株の売りを促した」とコメントされています。怖いですね！！　引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比359円61銭（0.90%）安の3万9731円17銭だった。

このところの日本株の上昇をけん引してきた半導体関連株などに過熱を警戒した売りが優勢になった。円高・ドル安の進行も輸出関連株の売りを促し、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。朝方には前日の米株高の流れを引き継いで史上最高値（4万0109円）を上回る場面があったが、買いは続かなかった。 

（以下省略）

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［東京　７日　ロイター］ - ＜０９：１０＞　日経平均は反発で寄り付く、史上最高値更新　米株高の流れ引き継ぐ

寄り付きの東京株式市場で日経平均はここをクリック⇒、前営業日比２４０円２８銭高の４万０３３１円０６銭と、反発してスタートした。寄り付きで史上最高値を更新した。

今朝の日経平均は２４０円高で寄り付きました。寄り付きで史上最高値を更新したとあります。

寄り付き一巡後は２１０円高ほどで揉み合っています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

［東京　７日　ロイター］ - ＜０９：１０＞　日経平均は反発で寄り付く、史上最高値更新　米株高の流れ引き継ぐ

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円２８銭高の４万０３３１円０６銭と、反発してスタートした。寄り付きで史上最高値を更新した。

前日の米国株式市場で主要３株価指数が軒並み上昇した流れを引き継いだ。足元の日経平均は２５０円ほど高い４万０３００円台。

主力株はファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、リクルートホールディングス(6098.T), opens new tabが上昇し、日経平均を押し上げている。半面、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、京セラ(6971.T), opens new tabはさえない。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もバブル崩壊後の高値を更新した。東証３３業種では、銀行、保険、石油・石炭製品、その他金融、非鉄金属など２９業種が値上がり。水産・農林、鉄鋼など４業種は値下がりとなっている。足元のＴＯＰＩＸは０．６０％超高の２７５０ポイント近辺。

（以下省略）

６日 旧統一教会、「指定宗教法人」指定了承 財産監視強化へ 宗教審

６日、【盛山正仁文部科学相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された】と報じられました。他の記事と併せると「宗教法人審議会」は学識者や宗教団体の幹部15人で構成されているそうで全会一致とは、最初から「特別指定宗教法人」として厳しく監視しない故でしょうか？　鈴木エイト氏のコメントを聞きたいところです。この大谷選手のお嫁さんの話とオープン戦でのヒット不発のニュースに加えて「米国のスーパーチューズデイでのトランプ候補の躍進ぶり」であまり話題になりませんでした。　⤵　⤵

まずは四半期ごとの財務状況の把握などにより、財産隠匿や散逸の蓋然（がいぜん）性が有りそうかどうか監視することを確りやってもらいたいものです。多額の国内にある資金が海外に移送されてからでは手遅れですからね。

その監視の事務局は「文科省」でしょうか？　何だか心もとない気がします。

写真：宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相（中央）＝東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供 

毎日新聞：

盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。

　特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

　法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。

宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相（中央）＝東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供

　盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。

　特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

　法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。

（引用終わり）」

６日 NYダウ平均 ３日ぶり値上がり、７５ドル高の３万８６６１ドル…米株主要３指数そろって上昇

【ニューヨーク＝小林泰裕】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数はここをクリック⇒そろって上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する警戒感が後退した。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が７５ドル高・ナスダック総合は９１ポイントと共に値を上げました。

ダウ平均は３営業日ぶり「半導体大手インテルやＩＴ大手セールスフォースなどの銘柄が値上がりした」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指数はそろって上昇した。 

ダウ平均の終値は前日比７５・８６ドル高の３万８６６１・０５ドルだった。値上がりは３営業日ぶり。半導体大手インテルやＩＴ大手セールスフォースなどの銘柄が値上がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は９１・９５ポイント高の１万６０３１・５４だった。米国の主要５００銘柄で構成するＳ＆Ｐ５００の終値は２６・１１ポイント高の５１０４・７６だった。

（引用終わり）