２１日 高校無償化、自民・公明・維新が実質合意…２５日にも党首会談で予算成立が確実に

与党と維新の会で１９日「高校授業料無償化を柱とする ２０２５年予算案成立」と報じられた後、細部の協議との事で間が空きましたが２１日合意との報です。

【自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は２１日、国会内で会談し、高校授業料無償化を柱とする２０２５年度予算案の修正で実質的に合意した。２５日にも党首会談を開き、合意文書に署名する。自公は衆院で過半数を確保していないが、維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実な情勢となった】と読売が報じました。

１９日国民民主党の榛葉賀津也 幹事長は 「１０３万円の壁突破」の与党回答にここをクリック⇒「話にならない」「邪魔をした責任は維新にもある 」と激おこだった問題は別途火種として残っています。

写真：会談を終えて握手する自民党の小野寺政調会長（左から２人目）と日本維新の会の青柳政調会長（右端）。左端は公明党の岡本政調会長（２１日午後、国会内で）＝川口正峰撮影 

読売新聞オンライン：

自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は２１日、国会内で会談し、高校授業料無償化を柱とする２０２５年度予算案の修正で実質的に合意した。２５日にも党首会談を開き、合意文書に署名する。自公は衆院で過半数を確保していないが、維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実な情勢となった。

低所得世帯の高校生などへの奨学給付金や、公立専門高校の施設充実への支援を拡大するほか、給食費無償化は小学校で２６年度から実現し、中学校でも「できる限り速やかに実現する」ことが盛り込まれた。

　政府・与党はこれらの実現のため、予算案を１０００億円程度、増額修正する方針で、基金など一時的な財源を活用する案が出ている。２６年度は５０００億円超が必要だと見込まれ、恒久財源を検討する考えだ。

　合意文書案では、維新が主張する社会保障改革を議論するため、３党による協議体を設置することも掲げられた。

　会談後、記者団に対し、自民の小野寺政調会長は「議論は終結した。各党が案を持ち帰り、党としての判断を仰ぐ。とてもいい内容に仕上げることができた」と述べた。維新の青柳政調会長は「教育無償化、社会保険料改革の２本柱を訴え、ご理解をいただけた」と語った。

　合意文書案を巡っては、維新が吉村代表（大阪府知事）の意向だとして、私立高生への支給額などについて明確化するように求め、曖昧な表現にとどめようとする自民との間で一時、調整が難航した。ただ、予算案修正には時間が限られていることから、２１日、政調会長レベルで折り合った。

　維新と大阪で対立する公明は、国民民主との合意実現も重視している。自公は、「１０３万円の壁」で所得税非課税枠の１７８万円への引き上げを主張する国民民主にできる限り歩み寄る構えで、今後調整が本格化しそうだ。

（引用終わり）