安全問題研究会(旧・人生チャレンジ20000km)~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

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当サイトは列車の旅と温泉をメインに鉄道・旅行を楽しみ、また社会を考えるサイトです。

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●管理人の著作(いずれも共著)
次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する(緑風出版)
地域における鉄道の復権─持続可能な社会への展望(緑風出版)
原発を止める55の方法(宝島社)

●管理人の寄稿
規制緩和が生んだJR事故(国鉄闘争共闘会議パンフレット「国鉄分割民営化20年の検証」掲載)
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか(月刊『住民と自治』 2022年8月号掲載)
核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

【管理人よりお知らせ】当会会則の一部改正について

2011-01-01 21:19:48 | 運営方針・お知らせ
管理人よりお知らせです。

新年に合わせ、当会会則を一部改正しました。

昨年12月7日、臨時国会で「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が可決、成立しました。この法律は、農業の「6次産業化法」と通称されるものです。

内容は、リンク先及び農林水産省ホームページに掲載されている「6次産業化法について」をご覧いただきたいと思いますが、大ざっぱに内容を説明すれば「地域の特性に応じた農林水産物の生産・消費の拡大(地産地消の促進)」による農林水産業の振興を目的とするものです。やや語弊がありますが、「地域グルメ興し促進法」と形容してもよいものだと思っています。

この法律の目的は、当サイトの目的・方向性と一致するものであり、当サイトの活動方針の中にこの法律が示す方向性を取り入れていくことが適切と考え、今回、会則を改正することとしました。具体的改正内容を示すと、以下の通りとなります。

・当会の目的を定めた第3条に第(4)項として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)〔通称「6次産業化法」〕の精神に則り、地方における農林水産業と農林水産物に関する情報の発信と理解の促進、生産者と消費者、地域相互間の交流の促進に努めるとともに、地域農林水産物の消費の拡大を通じて農林水産業の発展に寄与すること。」を新たに加えました。

・また、これとの関連で、当会の活動上の義務を定めた第4条に第(2)項として、「本会が活動するに当たっては、前条第(4)項の目的を達するため、各地域で積極的なコミュニケーションを行うとともに、地元産の農林水産物及びこれを利用した飲食店・食品メニューを選択するよう努めなければならない。」という内容の努力義務規定を設けました。

この改正の実施は新年、2011年1月1日からとしました。今後、当会には従来の活動に加え、こうした農林水産業と地域食品産業の振興という新たな目的のための活動も加わることになります。

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明けましておめでとうございます

2011-01-01 12:31:44 | 日記
みなさま、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、新年早々に日本航空が経営破たんし、日航問題一色の年だったと思います。今年は引き続き日航問題の他、当ブログ的には尼崎事故を巡って強制起訴となった歴代社長の公判が重要になると思います。こうした問題を中心に積極的な言論を提供していきたいと思います。

政治的には、今年は昨年以上の混迷が続き、場合によっては民主党政権の崩壊も含めた波乱の展開になると思いますが、当ブログはもはや民主党政権の継続は望んでいません。国民不在の権力ゲームに明け暮れる政権には、遠くない時期に終わりが訪れるでしょう。

ただ、政権交代への国民の期待が大きかっただけに、民主党政権が崩壊後、政治的アパシー(無関心)と反動が訪れる可能性があります。日本が誤った道に進み始める、悪い意味でのターニングポイントになりかねない重大な年になるかもしれません。そうならないように頑張るのが今年の当ブログの役割ではないかという気もしています。

新年の目標等はまた改めて発表します。開設から6年目を迎える当ブログを引き続きよろしくお願いいたします。

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