文科省は子どもを殺す実験がしたいのか

屋外プール 注意事項を提示へ(NHK)

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島市など福島県内の小中学校で、屋外プールを使った水泳の授業を自粛する動きが広がっていることに対し、文部科学省は、子どもが屋外のプールを利用する際の注意事項をまとめ、福島県に対して示すことになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島市の教育委員会は、子どもが受ける放射線量をできるだけ減らすため、ことしはすべての公立の小中学校で屋外のプールを使った水泳の授業を行わないことを決めました。福島県内では、福島市以外の自治体でも屋外プールの使用をやめたり、やめることを検討したりしていて、影響が広がっています。これについて文部科学省では、屋外で活動をする際の放射線量の目安である１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回っている学校では、肌をさらした水着で水泳の授業を行うことについて特に制限する必要はないとしています。また、プールの水については、現在たまっている水を排出したうえで、水質基準を満たした水道水を使用している場合は基本的に問題はないということです。そのうえで文部科学省は、保護者などの不安に配慮して、プールを利用する際の注意事項をまとめることになりました。注意事項は今後、専門家の意見などを聞いたうえで正式に取りまとめる予定で、プールを使ったあとはきちんと目を洗ったり、うがいをすることや、プールの水はできるだけ飲まないこと、それにタオルで水分をよくふき取ることなど、子どもが受ける放射線量をなるべく抑える具体的な対応策が中心になるということです。
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当ブログは、福島市の放射線量の水準から見て、ここで教育活動を行うこと自体、無理と考えている。現在、年間２０ミリシーベルト未満であれば、教育活動を制限しなくてよいとの見解を文部科学省が示しているが、この基準自体、労働安全衛生行政を所管する厚労省にも一切の相談なく決められた、非科学的なものであることがわかっている。

原発で働く労働者が年間５ミリシーベルト以上被ばくして白血病を発症した場合、労災認定が受けられる。文部科学省の基準は、この４倍もの量を、大人の何倍も放射線への感受性が鋭い子どもに浴びせて問題なしとするものであり、狂っているとしか言いようがない。

「基準値が定められておらず、危険性の疑いが消えないなら水泳を再開すべきでない」という福島市の方針は間違っていない（その前に教育活動の継続を決めた福島市の姿勢は許し難いが）。それを、基準値を決めてやるから水泳を再開しろという文部科学省を、もはや私は人間として全く容認できない。むしろ文部科学省は、何ミリシーベルトなら子どもが死ぬか、積極的に実験してみたがっているとしか思えない。

なぜこんなことが起きるのか、答えを出すのは簡単だ。文部科学省には２０１１年度で２０００億円を超える原子力予算が投じられており、この額は電力業界を管轄し、原発推進の立場に立つ経産省（予算額は２０００億円未満）さえ上回る。文部科学省を腐らせているのはこの原子力マネーである。この予算を文部科学省から引き離し、文部科学省には真摯な自己批判を求める。それができないなら、文部科学省は解体・再編しかない。