安全問題研究会(旧・人生チャレンジ20000km)~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

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核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

裏金還流に環境問題 原子力ムラとの「決戦の秋」が来た! 差別を燃料として暴れる原発に今こそとどめを刺せ!

2019-10-27 23:57:16 | 原発問題/一般
(この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」2019年11月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。)

 ●「もう原子力は終わり」

 「もう原子力は終わりでしょうね」

 ある大手電力会社の幹部はそう言って肩を落としたという。高浜原発の地元・高浜町から関西電力に対し、巨額の原発マネーが渡っていた事件だ。森山栄治・元高浜町助役(今年3月に90歳で死去)によって、2011年からの7年間で関電側が受け取った金は3億2千万円、受け取った役員は20人に上る。金品の一部は小判で提供されるなど、さながら時代劇に登場する悪代官と悪徳商人の関係を思わせる。森山氏に金品を提供していた企業「吉田開発」が、2013年8月期から5年間に売上を少なくとも6倍伸ばしたことも明らかになった。

 これだけ見え透いた癒着にも関わらず、岩根茂樹関電社長を初めとする経営陣は辞任せずに乗り切る構えだった。岩根社長自身がテレビ大阪の非常勤取締役を務めており(10月7日辞任)、メディアからの批判も抑え込めると踏んでいたのだろう。

 だが市民からの批判は予想を超えて広がった。福島第1原発事故を受け、兵庫県に避難している50代女性は、八木誠会長らが当初、続投意向だった点に触れ「原子力ムラの常識は一般社会と乖離している。原発再稼働は一部の利権者のため、お金のためだとよく分かった」と容赦のない批判を加えた上で「原子力発電のコストの高さと問題点を広く知ってほしい」と訴えた。「賄賂と受け取られても仕方ない。元は住民が払う電気代の可能性もあり、許せない」と憤るのは、大阪市在住の個人株主の女性だ。関電の記者会見も「説明責任を果たさず、傲慢で不遜な関電の体質が色濃く出ている」と述べた。京都市の環境保護団体「グリーン・アクション」代表で、関電の個人株主でもあるアイリーン・美緒子・スミスさんは「関電と原発推進派の癒着を示している。全国の株主と連携して関電側に説明を求め、経営陣の責任を追及したい」と話した。

 地元の福井県では9月27日午後6時すぎ、原発再稼働反対デモが福井市の県庁前をスタート。「関電は裏金の真実を明らかにせよ」「関電は裏金を取って原発を動かすな」などと声を上げながら県庁の周囲を行進した。福島原発事故を受けて、7年前のデモスタート時から参加する福井県坂井市の男性は「利権構造で成り立っている原発は一刻も早く止めて廃炉にすべきだ」と述べた。

 市民からだけではなく、メディア、政府にまでけじめを求められた関電は、八木会長、森中郁雄副社長ら幹部4人の退任を発表。岩根社長も、社内に設けられた金品受領に関する第三者委員会の報告終了後に退任する意向を示したほか、電気事業連合会会長も辞任する意向だ。八木会長は、兼務していた関西経済連合会(関経連)副会長職も辞任することになった。

(・・・・以下、全文はこちら(安全問題研究会ホームページ)で読むことができます。)

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