人生チャレンジ20000km~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

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次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する(緑風出版)
地域における鉄道の復権─持続可能な社会への展望(緑風出版)
原発を止める55の方法(宝島社)

●管理人の寄稿
規制緩和が生んだJR事故(国鉄闘争共闘会議パンフレット「国鉄分割民営化20年の検証」掲載)
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか(月刊『住民と自治』 2022年8月号掲載)
核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

【年末ご挨拶】今年も1年、お世話になりました

2019-12-31 21:04:58 | 日記
鉄道全線完乗実績まとめ、10大ニュースの発表も終わり、ようやく年末という気分になってきました。

2019年もあと3時間足らずになりましたので、少し早いですが、ここで年末のご挨拶を申し上げます。

今年は当研究会がメインテーマとしているJRを中心とした公共交通問題、原発問題いずれも転機の1年だったように思います。既存の体制の限界が明らかになり、「後で振り返れば、2019年が転機だった」といわれる1年になったような気がします。来年は、東京五輪終了をきっかけに、日本社会の変化の芽がはっきり出てくることになるでしょう。

間もなく新しい年を向けます。みなさま、よいお年をお迎えください。

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2019年 安全問題研究会10大ニュース

2019-12-31 20:19:35 | その他社会・時事
さて、2019年も残すところあとわずかとなった。例年通り今年も「安全問題研究会 2019年10大ニュース」を発表する。

選考基準は、2019年中に起きた出来事であること。当ブログで取り上げていないニュースも含むが、「原稿アーカイブ」「書評・本の紹介」「インターネット小説」「日記」「福島原発事故に伴う放射能測定値」「運営方針・お知らせ」カテゴリからは原則として選定しないものとする。

1位 福島原発事故刑事訴訟で東京電力旧経営陣に無罪判決<原発問題>

2位 関西電力で原発マネー不正還流問題が発覚<原発問題>

3位 台風15号、19号連続襲来で鉄道大被災、新幹線長野車両センターが水没<鉄道・公共交通/安全問題>

4位 都市部で新規開業相次ぐ~おおさか東線、相鉄~JR連絡線が開業/JR石勝線夕張支線が廃止、日高本線は沿線7町がJR北海道と「個別協議入り」決定<鉄道・公共交通/交通政策>

5位 「桜を見る会」問題表面化、安倍政権が史上最長となる一方弱体化へ<社会・時事>

6位 幌延・深地層研の研究期間の一方的延長を原子力機構が提起、地元「受け入れ」へ<原発問題>

7位 リニア中央新幹線と九州新幹線長崎ルート、いずれも途中県(静岡・佐賀)の反対で計画に大幅な遅れ~長崎ルートでは「対面乗換」長期化へ<鉄道・公共交通/交通政策>

8位 函館本線などで起きたレール検査データ改ざん問題をめぐる刑事訴訟で3労働者無罪の一方、法人としてのJR北海道に罰金100万円の判決が確定<鉄道・公共交通/安全問題>

9位 2017年に起きた「のぞみ」台車亀裂事故について、運輸安全委員会がJR西日本社員による「正常性バイアス」を原因とする調査報告書を公表<鉄道・公共交通/安全問題>

10位 JR北海道が平均11%、最大31%の大幅運賃値上げ/安全問題研究会代表ら3公述人が公聴会で反対の意見陳述<鉄道・公共交通/交通政策>

【番外編】
・歌手、大黒摩季さんが離婚を発表<芸能・スポーツ>

・雨上がり決死隊・宮迫博之さんらを引退に追い込む吉本興業所属芸人の反社問題・闇営業発覚/ジャニー喜多川ジャニーズ事務所副社長死去/NGT48メンバーによる暴行事件など、芸能界の暗部が明らかになるとともに、吉本・ジャニーズなど「帝国」崩壊を思わせる動きも<芸能・スポーツ>

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今年は、前年度と打って変わり、当ブログの守備範囲である鉄道・公共交通の分野や原発問題で大きなニュースが多かった。だがそのほとんどは悪いニュースであり、良いニュースはおおさか東線、JR~相鉄連絡線の開業くらいだろう。総じて低迷の1年だったと思う。ただ、当研究会にとっては、国の公聴会での意見陳述(10位)などを通じて、奮闘した1年だった。

原発問題でも、今年は無罪判決に関電問題と良いニュースは皆無の情勢だった。だが、冷静に情勢を見つめるならば、この2つの出来事は、日本で今後、原子力の存続はできないと内外にはっきり知らしめる効果を持つものといえる。ランキングには加えなかったが、原子力規制委が特重施設(いわゆるテロ対策施設)の工事の遅れを理由に来年春以降、順次稼働中の原発の停止を命じる構えも見せており、来年は再び原発ゼロが実現する可能性がある。あきらめず、希望を持って反原発の闘いを続けたいと思う。

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