【消費税】の地方税化は地方分権と矛盾 ～大阪維新の会「八策」～

　大阪維新の会「維新八策最終版」（８月３１日まとめ）は、消費税の地方税化を提言している。しかし、この提言は、地方分権と矛盾する。

（１）論点の整理
　（ａ）維新八策は、現行の地方消費税（１％）の比率を高め、５％のすべてを地方消費税にするということか？
　（ｂ）（ａ）ならば、消費税の徴収は国が行い、税収は地方が全額もらう、ということで、単なる国と地方の税収の取り合いの問題にすぎない。
　（ｃ）しかも、徴税は国、税収は地方、というのは究極の国依存だ。その結果、地方への配分に関して恣意的な判断が被梅雨とされれば、国の権限は強くなる（地方分権と正反対の方向）。
　（ｄ）維新八策は、地方交付税の廃止を提言している。その場合、消費税全額を地方に回しても、地方の取り分は現在より１３兆円程度減少する。
　（ｅ）（ｄ）の減少を補うには、消費増税する必要がある。住民税・事業税が今後伸び悩むから、将来の消費増税は不可避だ。
　（ｆ）（ｂ）ならば税収を全部地方へもって行かれるから、（ｅ）の消費増税の作業を国が行うインセンティブはなくなる。
　（ｇ）（ｆ）からして、（ａ）を実施するには、各地方自治体が消費税を徴収し、それを自らの財源とする方式しかあり得ない。

（２）（１）－（ｇ）の問題点
　（ａ）税収の地点と公共サービスの地点が一致しない。
　　　＜例＞埼玉県の住民の多くが東京に通勤し、そので食事・買物をして、消費税は東京都の収入になる。他方、埼玉県の自治体が提供するサービスは、警察・消防・清掃など住民に対するものだ。よって、ベッドタウン的自治体は、支出は必要だが、それを賄う財源がない状態に陥る。
　（ｂ）現行の地方消費税では、地方への配分に当たり、（ａ）を考慮して調整している。中央集権的制度ゆえに問題が軽減されている。しかし、地方が自ら徴税することとすると、こうした調整が行えなくなる。
　（ｃ）本来の地方分権を目指すのであれば、消費税率も各自治体が独自に決定できることとすべきだ。しかし、そうすると、税率の低い自治体に消費が流れる、という問題が生じる。
　　　＜例＞埼玉県は住民が多く、対住民サービスの必要量が多いので財源確保のため消費税率は高い、と仮定する。他方、栃木県の消費税率は低い、と仮定する。その場合、埼玉県民は栃木県で買物して消費税負担額を減らそうとする。
　（ｄ）（ｃ）の結果生じる問題は、最終段階にとどまらない。取引の中間段階で生じる問題は、さらに深刻で複雑だ。①税率の高い自治体と②税率の低い自治体が混在すると、業者は②の業者から購入しようとする。今の日本のようにインボイスがないと、全国平均税率での控除になり、②の業者からの仕入れには益税が発生し、①の業者からの仕入れでは消費税を負担するか、売上価格を引き上げざるを得なくなる。→①の業者の売上げは減少する。→業者は①から逃げ出す。
　（ｅ）かくして、かなり大きな経済的攪乱が生じる。もともと消費税は地方分権になじまない税であって、中央集権国家に適した税だ。分権的性格が強い米国はいまだに付加価値税を導入していない（州税に単段階の売上税があるのみ）。

（３）自治体の広さ
　（ａ）地方税改革を論じるには、自治体の広さを決める必要がある。これが決まらないと、最適な地方税の問題は議論できない。
　（ｂ）維新八策は道州制を導入する、としている。が、地方財政の基礎単位を道州にするのは、広すぎる。今の市レベルの財政をどう位置づけるかを明確にする必要がある。
　（ｃ）最適な自治体の広さは、問題の性質にもよる。「首都州」は（２）－（ａ）の問題のかなりを解決するが、（２）－（ｃ）、（ｄ）の問題は道州制でも解決できない。

　以上、野口悠紀雄「消費税の地方税化は地方分権と矛盾する　～「超」整理日記Ｎｏ．６２６～」（「週刊ダイヤモンド」２０１２年９月１５日号）に拠る。
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