９月３日、環境省は、栃木県の国有林野（矢板市塩田）を「指定廃棄物」の最終処分場の候補地に選定した、と発表した。
放射性物質汚染対策特別措置法の定める「指定廃棄物」とは、平たくいえば高濃度汚染ゴミのことだ。東電福島第一原発から放出された放射性物質は、大地、森、川に降り注いだ。これが、ゴミ焼却や水道・工業用水の浄水、下水処理の過程などで、８，０００～１０，０００Bq／ｋｇに濃縮され、高濃度汚染の灰や汚泥となった。
その最終処分場を選定するには、問題が山積みだ。
（１）最終処分場は、都道府県ごとに国が建設する。都道府県とは複数の候補地について協議するが、市町村とは協議しないし、住民との合意形成も行わない。
今回、横光克彦・環境副大臣が、突然矢板市役所を訪れ、市長にその場で断られた。
だが、環境省はこれに懲りず、今後他でもこのやり方を続ける、という。
（２）最終処分場には、遮蔽型の埋立施設のほか、焼却炉が併設される。環境省が林野庁や国土地理院などのデータで適地を複数抽出し、現地調査で絞り込むが、水道水源からの距離は考慮しても、灌漑用水の水源は考慮しない。
矢板市の場合、候補地は灌漑用の塩田ダムの集水域にある。
（３）指定廃棄物が大量だ。８月３日現在に環境省が把握しているだけで次のとおりだし、今後も増え続ける。
・福島県・・・・３１，９９３トン
・栃木県・・・・ ４，４４４トン
・茨城県・・・・ １，７０９トン
・千葉県・・・・ １，０１８トン
・東京都・・・・ ９８２トン
・新潟県・・・・ ７９８トン
・群馬県・・・・ ７２４トン
・宮城県・・・・ ５９１トン
・岩手県・・・・ ３１５トン
（４）年間１ｍSvを下回るまでに１００年はかかる、と環境省は考えているため、建設できたとしても、建設・管理費、地域が抱える健康・環境リスクは想像を絶する。
（５）最大の問題は、指定廃棄物の処分場だ、との報道とは裏腹に、公表資料には「１０万Bq／ｋｇを越える廃棄物も処分する可能性がある」とも書かれていることだ。特措法には、処理体制に係る定めはない。
一般ゴミや産廃施設でさえ、廃棄物処理法上、利害関係者は生活環境の見地から市町村長や知事に意見を出せる。ところが、指定廃棄物の場合にはほぼ無法状態で、地域の１００年を左右する高濃度汚染ゴミを環境省の裁量だけで処理できる、としているのだ。
以上、まさのあつこ（ジャーナリスト）「問題山積の高濃度汚染ゴミ」（「週刊金曜日」２０１２年９月１４日号）に拠る。
＊
処分場候補地は、昔はナラやクヌギの木が多い雑木林だった。戦後、満州から引き揚げてきた農民たちが木を切って開拓し、炭焼きで生計を立てた。それから林業を興そうと、スギやヒノキを植えた。
茂みには細いせせらぎがあり、透明な水が音をたてて流れていく。数ｋｍ下流の農業用水ダムに流れ入る。
近くには湧き水の水源があり、矢板市民の飲料水となるダムもある。しかも、処分場候補地の真下には、関谷断層という活断層が走っている。
処分場候補地から、わずか３００ｍのところに人家が１軒ある。この家にはかつて阿久津川高一郎という人気力士が暮らし、「相撲道場」と呼ばれていた。今は高齢の男性が住まい、時々女性が訪れることもある。
「寝耳に水だった」と遠藤忠・矢板市長は、９月６日の説明会で強調した。政府の体腔について、「極秘のうちに候補地を絞って一気に知らせる。一方的で地元を無視した極めて卑劣なやり方」と痛罵し、「オール矢板」で反対運動を繰り広げると宣言した。
だが、市民は疑心暗鬼だ。
福田富市・栃木県知事は、遠藤市長が高校教諭だった頃の教え子。二人は昵懇だ。１１月に選挙を控える知事は、溜まる一方の放射性物質の解決にめどをつけなければならない。知事の応援もあって今春の選挙に勝ち、３期目に入った遠藤市長は、年齢（７１歳）からして次はない。教え子をアシストするつもりかもしれない。市内の放射線量は高く、農産物の風評被害がひどい。８月には、地元経済と雇用を支えるシャープ工場の大幅縮小が決まった。さらに、野党の渡辺喜美・みんなの党代表の選挙区で、政治力も弱い。政府にとって攻めやすい。【矢板市幹部】
以上、大場弘行（本誌）「彷徨う「放射性ゴミ」」（「サンデー毎日」２０１２年９月２３日号）に拠る。
【参考】
「【原発】札幌市はなぜガレキ受け入れを拒否したのか ～内部被曝～」
「【原発】米子市の震災瓦礫受け入れ撤回要請書」
「【原発】ガレキ処理はなぜ進まないのか ～環境省の「環境破壊行政」～」
「【原発】放射能を全国にばらまく広域処理 ～バグフィルターの限界～」
「【震災】原発＞亡国の日本列島放射能汚染 ～震災がれき広域処理～」
「【震災】ガレキ広域処理は真の被災地支援になっているか？」
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放射性物質汚染対策特別措置法の定める「指定廃棄物」とは、平たくいえば高濃度汚染ゴミのことだ。東電福島第一原発から放出された放射性物質は、大地、森、川に降り注いだ。これが、ゴミ焼却や水道・工業用水の浄水、下水処理の過程などで、８，０００～１０，０００Bq／ｋｇに濃縮され、高濃度汚染の灰や汚泥となった。
その最終処分場を選定するには、問題が山積みだ。
（１）最終処分場は、都道府県ごとに国が建設する。都道府県とは複数の候補地について協議するが、市町村とは協議しないし、住民との合意形成も行わない。
今回、横光克彦・環境副大臣が、突然矢板市役所を訪れ、市長にその場で断られた。
だが、環境省はこれに懲りず、今後他でもこのやり方を続ける、という。
（２）最終処分場には、遮蔽型の埋立施設のほか、焼却炉が併設される。環境省が林野庁や国土地理院などのデータで適地を複数抽出し、現地調査で絞り込むが、水道水源からの距離は考慮しても、灌漑用水の水源は考慮しない。
矢板市の場合、候補地は灌漑用の塩田ダムの集水域にある。
（３）指定廃棄物が大量だ。８月３日現在に環境省が把握しているだけで次のとおりだし、今後も増え続ける。
・福島県・・・・３１，９９３トン
・栃木県・・・・ ４，４４４トン
・茨城県・・・・ １，７０９トン
・千葉県・・・・ １，０１８トン
・東京都・・・・ ９８２トン
・新潟県・・・・ ７９８トン
・群馬県・・・・ ７２４トン
・宮城県・・・・ ５９１トン
・岩手県・・・・ ３１５トン
（４）年間１ｍSvを下回るまでに１００年はかかる、と環境省は考えているため、建設できたとしても、建設・管理費、地域が抱える健康・環境リスクは想像を絶する。
（５）最大の問題は、指定廃棄物の処分場だ、との報道とは裏腹に、公表資料には「１０万Bq／ｋｇを越える廃棄物も処分する可能性がある」とも書かれていることだ。特措法には、処理体制に係る定めはない。
一般ゴミや産廃施設でさえ、廃棄物処理法上、利害関係者は生活環境の見地から市町村長や知事に意見を出せる。ところが、指定廃棄物の場合にはほぼ無法状態で、地域の１００年を左右する高濃度汚染ゴミを環境省の裁量だけで処理できる、としているのだ。
以上、まさのあつこ（ジャーナリスト）「問題山積の高濃度汚染ゴミ」（「週刊金曜日」２０１２年９月１４日号）に拠る。
＊
処分場候補地は、昔はナラやクヌギの木が多い雑木林だった。戦後、満州から引き揚げてきた農民たちが木を切って開拓し、炭焼きで生計を立てた。それから林業を興そうと、スギやヒノキを植えた。
茂みには細いせせらぎがあり、透明な水が音をたてて流れていく。数ｋｍ下流の農業用水ダムに流れ入る。
近くには湧き水の水源があり、矢板市民の飲料水となるダムもある。しかも、処分場候補地の真下には、関谷断層という活断層が走っている。
処分場候補地から、わずか３００ｍのところに人家が１軒ある。この家にはかつて阿久津川高一郎という人気力士が暮らし、「相撲道場」と呼ばれていた。今は高齢の男性が住まい、時々女性が訪れることもある。
「寝耳に水だった」と遠藤忠・矢板市長は、９月６日の説明会で強調した。政府の体腔について、「極秘のうちに候補地を絞って一気に知らせる。一方的で地元を無視した極めて卑劣なやり方」と痛罵し、「オール矢板」で反対運動を繰り広げると宣言した。
だが、市民は疑心暗鬼だ。
福田富市・栃木県知事は、遠藤市長が高校教諭だった頃の教え子。二人は昵懇だ。１１月に選挙を控える知事は、溜まる一方の放射性物質の解決にめどをつけなければならない。知事の応援もあって今春の選挙に勝ち、３期目に入った遠藤市長は、年齢（７１歳）からして次はない。教え子をアシストするつもりかもしれない。市内の放射線量は高く、農産物の風評被害がひどい。８月には、地元経済と雇用を支えるシャープ工場の大幅縮小が決まった。さらに、野党の渡辺喜美・みんなの党代表の選挙区で、政治力も弱い。政府にとって攻めやすい。【矢板市幹部】
以上、大場弘行（本誌）「彷徨う「放射性ゴミ」」（「サンデー毎日」２０１２年９月２３日号）に拠る。
【参考】
「【原発】札幌市はなぜガレキ受け入れを拒否したのか ～内部被曝～」
「【原発】米子市の震災瓦礫受け入れ撤回要請書」
「【原発】ガレキ処理はなぜ進まないのか ～環境省の「環境破壊行政」～」
「【原発】放射能を全国にばらまく広域処理 ～バグフィルターの限界～」
「【震災】原発＞亡国の日本列島放射能汚染 ～震災がれき広域処理～」
「【震災】ガレキ広域処理は真の被災地支援になっているか？」
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