（１）読売新聞といえば、３・１１後も原発推進のため頑固に論陣を張るマスメディア。
そのトップに君臨するのが、ナベツネこと渡邉恒雄・株式会社読売新聞グループ本社代表取締役会長／主筆。
ナベツネが右と言えば社内はいっせいに右へ傾き、左と言えば左に傾くらしい。
（２）２００４年５月３０日、ナベツネは７８歳の誕生日を迎えた。その１ヵ月前の４月３０日から誕生日まで間に、事件が発生した。
ナベツネが運転免許更新のために必要な高齢者講習【注】を受講せずに済ませるよう、読売新聞幹部が警視庁に依頼したのだ。
警視庁公安部を駆け巡ったこの情報は、同年６月に「週刊文春」誌の知るところとなった。
事実とすれば、重大だ。（ａ）道路交通法違反である。（ｂ）権力監視（報道機関の最も重要な役割）とは対極にある便宜供与を要求している。
しかし、警視庁幹部が完全否定したため、記事にはならなかった。
（３）ところが、（２）から８年後の今年、山腰高士・読売新聞警視庁記者クラブキャップ（当時。現・読売新聞東京本社秘書部長）の「日記」を「週刊文春」誌は入手した。
２００４年５月７日・・・・＜ナベツネは予定より１５分も早い１２：４５に到着＞＜講習。と言っても、視力検査だけ＞＜所要１０分。帰りに車に乗り込む際、主筆から「キャップ」と一言。巨人戦チケットもらう。結局、１３：００で全て終了。大久保さんの携帯に「すべて終わった」と電話＞
このほか、「日記」には、山腰キャップが日々会った人物や仕事内容、記者クラブとして出稿した記事、警察幹部との記事をめぐるやり取り、上司に対する愚痴、部下への不満、家族とのプライベートなことや記事の情報源まで書かれている。
「週刊文春」誌は、日記に登場する出来事、人物に関する徹底的な裏付け作業を行った。その結果、確認できうる事実関係に矛盾はなく、登場する読売新聞、関係会社の人物約９０名の在籍や役職などはすべて事実であることを確認できた。
（４）実は、（２）の前回の２００１年、警視庁某キャリアの計らいで、港区三田の教習所で講習を受けたことにして（実際には講習を受けずに）教習所から終了証明書の発行を受け、免許を更新していた（道交法違反）。
ナベツネは、２００４年も前回と同様の便宜供与を期待していた。
しかし、２００２年６月の法改正により、危険・悪質ドライバーに対する罰則強化が図られていた。警視庁では、「例え大臣であろうと、講習時間だけは譲れない」というルールができあがっていた。
だが、中井一平・本社広報部長（当時。現・読売新聞東京本社常務取締役総務局長）は諦めなかった。山腰「日記」の４月１６日には、大久保前キャップとの打ち合わせが記載されている。＜やらない方がいいというのは２人とも一致。しかし、「中井さんは、できなければ飛ばされると考えている」と大久保氏＞
４月２６日、中井広報部長と山腰キャップはＢ自動車教習所（日記中実名）を訪れ、Ｃ社長（日記中実名）、Ｄ所長（日記中実名）と交渉。講習を受けずに済ませようとしたが、教習所は渋り、講習時間短縮で手打ちとなった（これも道交法違反に当たる）。
なぜ、Ｂ自動車教習所はそんな法律違反を認めたのか。４日前、４月２２日、山腰キャップは石田高久・交通総務課長（当時。現・警視庁生活安全部長）と１対１で会ったところ、＜「総監に報告した。できる限りのことはやってやれ」と言われた」と＞。総監とは、奥村万寿雄・警視総監（当時。現・全日本交通安全協会理事長）のこと。「警察が後で調べない」というお墨付きを得て、Ｃ社長は了解した。
Ｃ社長は「週刊文春」誌に、ナベツネが規定の３時間講習を受けてない（したがって実技も省いた）ことを認めている。
【注】道路交通法改正により、１９９８年から、７５歳以上の高齢者に義務づけられた講習。運転免許更新の際、受講して「高齢者講習終了証明書」の交付を受けて始めて免許が更新される。
２００２年の法改正で、対象者の範囲が７０歳以上に拡大された。
２００４年当時、①座学による講義、②シミュレータによる危険予測などの反応検査、③自動車等の運転実習を各１時間ずつ、計３時間の受講が義務づけられていた。
＜偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者＞に対しては＜１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する（道交法第１１７条）。
以上、記事「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長「爆弾日記」公開！」（「週刊文春」２０１２年１１月１５日号）に拠る。
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そのトップに君臨するのが、ナベツネこと渡邉恒雄・株式会社読売新聞グループ本社代表取締役会長／主筆。
ナベツネが右と言えば社内はいっせいに右へ傾き、左と言えば左に傾くらしい。
（２）２００４年５月３０日、ナベツネは７８歳の誕生日を迎えた。その１ヵ月前の４月３０日から誕生日まで間に、事件が発生した。
ナベツネが運転免許更新のために必要な高齢者講習【注】を受講せずに済ませるよう、読売新聞幹部が警視庁に依頼したのだ。
警視庁公安部を駆け巡ったこの情報は、同年６月に「週刊文春」誌の知るところとなった。
事実とすれば、重大だ。（ａ）道路交通法違反である。（ｂ）権力監視（報道機関の最も重要な役割）とは対極にある便宜供与を要求している。
しかし、警視庁幹部が完全否定したため、記事にはならなかった。
（３）ところが、（２）から８年後の今年、山腰高士・読売新聞警視庁記者クラブキャップ（当時。現・読売新聞東京本社秘書部長）の「日記」を「週刊文春」誌は入手した。
２００４年５月７日・・・・＜ナベツネは予定より１５分も早い１２：４５に到着＞＜講習。と言っても、視力検査だけ＞＜所要１０分。帰りに車に乗り込む際、主筆から「キャップ」と一言。巨人戦チケットもらう。結局、１３：００で全て終了。大久保さんの携帯に「すべて終わった」と電話＞
このほか、「日記」には、山腰キャップが日々会った人物や仕事内容、記者クラブとして出稿した記事、警察幹部との記事をめぐるやり取り、上司に対する愚痴、部下への不満、家族とのプライベートなことや記事の情報源まで書かれている。
「週刊文春」誌は、日記に登場する出来事、人物に関する徹底的な裏付け作業を行った。その結果、確認できうる事実関係に矛盾はなく、登場する読売新聞、関係会社の人物約９０名の在籍や役職などはすべて事実であることを確認できた。
（４）実は、（２）の前回の２００１年、警視庁某キャリアの計らいで、港区三田の教習所で講習を受けたことにして（実際には講習を受けずに）教習所から終了証明書の発行を受け、免許を更新していた（道交法違反）。
ナベツネは、２００４年も前回と同様の便宜供与を期待していた。
しかし、２００２年６月の法改正により、危険・悪質ドライバーに対する罰則強化が図られていた。警視庁では、「例え大臣であろうと、講習時間だけは譲れない」というルールができあがっていた。
だが、中井一平・本社広報部長（当時。現・読売新聞東京本社常務取締役総務局長）は諦めなかった。山腰「日記」の４月１６日には、大久保前キャップとの打ち合わせが記載されている。＜やらない方がいいというのは２人とも一致。しかし、「中井さんは、できなければ飛ばされると考えている」と大久保氏＞
４月２６日、中井広報部長と山腰キャップはＢ自動車教習所（日記中実名）を訪れ、Ｃ社長（日記中実名）、Ｄ所長（日記中実名）と交渉。講習を受けずに済ませようとしたが、教習所は渋り、講習時間短縮で手打ちとなった（これも道交法違反に当たる）。
なぜ、Ｂ自動車教習所はそんな法律違反を認めたのか。４日前、４月２２日、山腰キャップは石田高久・交通総務課長（当時。現・警視庁生活安全部長）と１対１で会ったところ、＜「総監に報告した。できる限りのことはやってやれ」と言われた」と＞。総監とは、奥村万寿雄・警視総監（当時。現・全日本交通安全協会理事長）のこと。「警察が後で調べない」というお墨付きを得て、Ｃ社長は了解した。
Ｃ社長は「週刊文春」誌に、ナベツネが規定の３時間講習を受けてない（したがって実技も省いた）ことを認めている。
【注】道路交通法改正により、１９９８年から、７５歳以上の高齢者に義務づけられた講習。運転免許更新の際、受講して「高齢者講習終了証明書」の交付を受けて始めて免許が更新される。
２００２年の法改正で、対象者の範囲が７０歳以上に拡大された。
２００４年当時、①座学による講義、②シミュレータによる危険予測などの反応検査、③自動車等の運転実習を各１時間ずつ、計３時間の受講が義務づけられていた。
＜偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者＞に対しては＜１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する（道交法第１１７条）。
以上、記事「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長「爆弾日記」公開！」（「週刊文春」２０１２年１１月１５日号）に拠る。
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