（１）チェルノブイリにごく近いプリピャチ市には、原発労働者とその家族１万人が住んでいた。今、ゴーストタウンになっている。放射能汚染がひどい。
廃村になった住民たちは、ウクライナ各地に強制移住させられた。
プリピャチからコバリン村（キエフから南東７０ｋｍにある非汚染地）へ移住したのは２７０世帯、５３０人。土地は３５０平米で、家は１２０平米。家族構成により、追加もある。【ステバンチュー・バレンチーナ村長】
村の墓地の墓石には、１９４６～９６年などと書かれてあり、短命な人が多い。
（２）原発から西３５ｋｍにあるノーブイミール村民１，０００人も、１９９２年、全員がコバリン村へ移住させられた。
国の負担でつくられた移住者用住宅は１０種類程度あり、家族の人数によって広さが違う。土地や住宅は元のものに近い、と住民はいう。
（３）ミハエル（７３歳）＆ガリーナ（６１歳）・コワルチュク夫妻もコバリン村への移住者だ。住んでいた場所は当初は避難区域に指定されず、６年後に基準が変わって村ごと突然移住命令を受けた。今、二人とも年金生活で、家は１００平米３部屋、４００平米の畑がある。
ガリーナは事故直後に甲状腺の手術を受け、ミハエルは１９９４年に心筋梗塞の発作を起こした。孫の男の子は甲状腺腫、女の子にも同じ問題がある。
移住後、もとから住んでいた村人から「チェルノブイリ人だ、放射能がうつる」と言われ、辛い思いをした。今もそういう差別と対立がある。集団農場や地区の指導者たちは歓迎したが、村人は態度がよくなかった。「これはわれわれの土だ、川だ、魚だ」とよく言われた。
（４）２６年後、福島の人々の苦闘は続いている。いや、悲劇は２６年で終わらずに果てしなく続く。想像力が欠如した人にはその重さが理解できない。しかし、そうした人々に任せておけば、未来が破壊される。【小出裕章・京都大学原子炉実験所助教】
（５）子どもの癌が多い。ウクライナ国立癌センターには小児病棟が４０床あり、毎年２５０人の子どもが入院する。生存率は５５％だ。
チェルノブイリとの関連や遺伝については答え辛い。調査がないソ連時代の１９９０年代初頭からデータを集積している。多くは骨の癌だ。【グリゴーリー・グリムシク・国立癌センター医師】
汚染地域のプリピャチと非汚染地域のキエフで事故当時に妊婦だった女性の子どもを長期にわたって追い、内部被曝の影響を比較しているが、妊娠１～３週間の被曝は死につながる。４～８週では脳に障害を起こす。知的障害、てんかん、統合失調症などが、キエフよりプリピャチの子どものほうにかなり多い。特に左脳への影響が大きい。【コスチャンチン・ロガノフスキー・ウクライナ国立医学アカデミー放射線医学研究センター教授】
ビグニ村（原発から１２０ｋｍ）のナタリア・オスタボビッチ（２６歳）は、７歳から甲状腺に異常があり、腎臓が悪く、慢性扁桃腺炎に苦しんでいる。彼女の弟アレクサンドルは、２０１１年６月に骨癌に罹り、２０歳で死亡した。彼女の友人や知り合いにも体の異常が多く、亡くなった人も多い。
（６）ピシャニッツア村（原発から８０ｋｍ）では、事故後に健康でない子どもが急増した。自分も事故当時、原発から６０ｋｍの村にいて、移住後、体調が悪い。【スレピャンチェク校長】
ウクライナ政府の報告書では、「健康な子どもは６％」としている。
（７）汚染地域のモジャリ村と非汚染地域のコバリン村で子どもがふだん食べている食品を地元の保健所などでセシウム１３７を検査した。
モジャリ村では、ライ麦、ポテト、牛乳、チーズからも検出されたが、コバリン村ではキノコからしか検出されなかった。モジャリ村のキノコは、コバリン村のキノコの２倍近い値だった。
両地域の空間線量は違いがないので、健康障害の原因は食品から摂取する内部被曝しか考えられない。ウクライナでは、森のキノコやベリー類をとって加工し、貯蔵して食べる。あまり細胞分裂しない脳、心臓、腎臓、神経、筋肉の遺伝子が放射線で傷つくと、うまく機能しなくなるか、細胞死を起こす。低レベルの内部被曝で臓器に異常が起き、神経に障害が起きると考えられる。【小若順一・「食品と暮らしの安全基金」代表】
（８）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、安全対策を怠り、ウクライナで起きている健康被害のデータを発表させない。米国主導のＩＡＥＡに代わる新組織をつくるべきだ。【ユーリー・アンドレーエフ・ウクライナ・チェルノブイリ連盟代表】
子どもが放射能汚染度の高い地域に住んでもよい、と言っている日本の御用学者や医者は犯罪者だ。ＩＡＥＡは、山下俊一・福島県立医科大学副学長らを動員し、福島原発事故の被害を小さく見せてきた。ＩＡＥＡは、原子力産業を振興するための機関だから、情報を隠蔽する。チェルノブイリ事故が起こった時の状態も秘密にしてきた。【広河隆一・「デイズ・ジャパン」編集長】
以上、浅野健一（同志社大学大学院教授）「今なお犠牲続く 女性、子どもへの影響 ～チェルノブイリからの警告（下）～」（「週刊金曜日」２０１２年１１月９日号）に拠る。
【参考】
「【原発】今も廃炉作業に７，０００人 ～チェルノブイリからの警告（１）～」
「第３回ウクライナ調査報告（２０１２年９月２４日～１０月４日）」
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廃村になった住民たちは、ウクライナ各地に強制移住させられた。
プリピャチからコバリン村（キエフから南東７０ｋｍにある非汚染地）へ移住したのは２７０世帯、５３０人。土地は３５０平米で、家は１２０平米。家族構成により、追加もある。【ステバンチュー・バレンチーナ村長】
村の墓地の墓石には、１９４６～９６年などと書かれてあり、短命な人が多い。
（２）原発から西３５ｋｍにあるノーブイミール村民１，０００人も、１９９２年、全員がコバリン村へ移住させられた。
国の負担でつくられた移住者用住宅は１０種類程度あり、家族の人数によって広さが違う。土地や住宅は元のものに近い、と住民はいう。
（３）ミハエル（７３歳）＆ガリーナ（６１歳）・コワルチュク夫妻もコバリン村への移住者だ。住んでいた場所は当初は避難区域に指定されず、６年後に基準が変わって村ごと突然移住命令を受けた。今、二人とも年金生活で、家は１００平米３部屋、４００平米の畑がある。
ガリーナは事故直後に甲状腺の手術を受け、ミハエルは１９９４年に心筋梗塞の発作を起こした。孫の男の子は甲状腺腫、女の子にも同じ問題がある。
移住後、もとから住んでいた村人から「チェルノブイリ人だ、放射能がうつる」と言われ、辛い思いをした。今もそういう差別と対立がある。集団農場や地区の指導者たちは歓迎したが、村人は態度がよくなかった。「これはわれわれの土だ、川だ、魚だ」とよく言われた。
（４）２６年後、福島の人々の苦闘は続いている。いや、悲劇は２６年で終わらずに果てしなく続く。想像力が欠如した人にはその重さが理解できない。しかし、そうした人々に任せておけば、未来が破壊される。【小出裕章・京都大学原子炉実験所助教】
（５）子どもの癌が多い。ウクライナ国立癌センターには小児病棟が４０床あり、毎年２５０人の子どもが入院する。生存率は５５％だ。
チェルノブイリとの関連や遺伝については答え辛い。調査がないソ連時代の１９９０年代初頭からデータを集積している。多くは骨の癌だ。【グリゴーリー・グリムシク・国立癌センター医師】
汚染地域のプリピャチと非汚染地域のキエフで事故当時に妊婦だった女性の子どもを長期にわたって追い、内部被曝の影響を比較しているが、妊娠１～３週間の被曝は死につながる。４～８週では脳に障害を起こす。知的障害、てんかん、統合失調症などが、キエフよりプリピャチの子どものほうにかなり多い。特に左脳への影響が大きい。【コスチャンチン・ロガノフスキー・ウクライナ国立医学アカデミー放射線医学研究センター教授】
ビグニ村（原発から１２０ｋｍ）のナタリア・オスタボビッチ（２６歳）は、７歳から甲状腺に異常があり、腎臓が悪く、慢性扁桃腺炎に苦しんでいる。彼女の弟アレクサンドルは、２０１１年６月に骨癌に罹り、２０歳で死亡した。彼女の友人や知り合いにも体の異常が多く、亡くなった人も多い。
（６）ピシャニッツア村（原発から８０ｋｍ）では、事故後に健康でない子どもが急増した。自分も事故当時、原発から６０ｋｍの村にいて、移住後、体調が悪い。【スレピャンチェク校長】
ウクライナ政府の報告書では、「健康な子どもは６％」としている。
（７）汚染地域のモジャリ村と非汚染地域のコバリン村で子どもがふだん食べている食品を地元の保健所などでセシウム１３７を検査した。
モジャリ村では、ライ麦、ポテト、牛乳、チーズからも検出されたが、コバリン村ではキノコからしか検出されなかった。モジャリ村のキノコは、コバリン村のキノコの２倍近い値だった。
両地域の空間線量は違いがないので、健康障害の原因は食品から摂取する内部被曝しか考えられない。ウクライナでは、森のキノコやベリー類をとって加工し、貯蔵して食べる。あまり細胞分裂しない脳、心臓、腎臓、神経、筋肉の遺伝子が放射線で傷つくと、うまく機能しなくなるか、細胞死を起こす。低レベルの内部被曝で臓器に異常が起き、神経に障害が起きると考えられる。【小若順一・「食品と暮らしの安全基金」代表】
（８）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、安全対策を怠り、ウクライナで起きている健康被害のデータを発表させない。米国主導のＩＡＥＡに代わる新組織をつくるべきだ。【ユーリー・アンドレーエフ・ウクライナ・チェルノブイリ連盟代表】
子どもが放射能汚染度の高い地域に住んでもよい、と言っている日本の御用学者や医者は犯罪者だ。ＩＡＥＡは、山下俊一・福島県立医科大学副学長らを動員し、福島原発事故の被害を小さく見せてきた。ＩＡＥＡは、原子力産業を振興するための機関だから、情報を隠蔽する。チェルノブイリ事故が起こった時の状態も秘密にしてきた。【広河隆一・「デイズ・ジャパン」編集長】
以上、浅野健一（同志社大学大学院教授）「今なお犠牲続く 女性、子どもへの影響 ～チェルノブイリからの警告（下）～」（「週刊金曜日」２０１２年１１月９日号）に拠る。
【参考】
「【原発】今も廃炉作業に７，０００人 ～チェルノブイリからの警告（１）～」
「第３回ウクライナ調査報告（２０１２年９月２４日～１０月４日）」
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