つづき
第1号請願：ＪＲ島本駅西側地区を農地として維持し活用する事を求める請願に、戸田が賛成した理由を述べます。
まず、島本町が、土地区画整理事業の必要性を無秩序な開発を理由にしていることの問題点を指摘し、その正当性を覆されたことです。土地区画整理事業による開発が必要な理由として、島本町は、無秩序な開発を避けるためであると繰り返し述べてきました。
例えば、市街化調整区域のままで資材置場や青空駐輪・駐車場などに転用される可能性があるのは事実ですが、そのわずかな可能性のために当該地区全域を開発してしまうのは過剰反応であるとの主張です。
なおかつ、行政の意志で無秩序な開発は抑制できるはずと指摘されています。まさにそのとおりであり、耕作を放棄して資材置場にせざるを得ない状況をつくる前に適切な施策、支援を行う責任が行政にはあり、ニーズ調査に基づき秩序を保って駐輪駐車場を行政が責任をもって整備供給すれば、通常、それ以上の整備は市場原理により進まないと考えられます。
すなわち乱開発は島本町の意志で防げます。極めて起こる確立の低い乱開発を理由に、土地区画整理事業という手法を用いて全面的に開発してしまうというこれまでの島本町の主張は、その正当性を失いました。
次に、都市農地に対する住民のニーズが確実に高まりつつあり、昨年、都市農業振興法が成立、今年５月には同基本計画ができていること。このことは、西側の将来を決めるにあたって、地権者以外の住民の意向を考慮すべき重要な根拠になると考えます。
後継者の課題についても、担い手は認定農業者、大阪版認定農業者、作業受託組織、兼業農家で定年退職などにより新たに農業専従者となる者など多様であり、必ずしも家族である必要はなくなっています。
むしろ新たな担い手へのマッチングを行政が担わなければならない時代。都市近郊農業は付加価値が高く、都市的な生活を享受しながら営農、農体験ができるという特徴から担い手が確保しやすくなっています。
農地を農地のままで活用しつつ地権者に一定の利益がもたらされる手法は多々あるはず、よって農地保全を望む立場から「町民の意思を十分反映させた計画を長期的視野から作り直す」ことは本来可能であり、本請願には願意の妥当性があると判断します。
次に、島本町都市計画マスタープランの改定プロセスにおける不作為についての指摘です。
第一、 基礎調査である住民意識調査をしていない。第四次総合計画策定時のものを活用して基礎調査とした。
第二、 素案に対するパブリックコメントでは、農地保全、景観維持を望む声が多数あったにも関わらず、そのことが同プランにまったく反映されていない。住民説明会やワークショップの開催を求める意見10数件も無視されている。
第三、 島本町都市計画マスタープランにある付帯意見「ＪＲ島本駅西地区については本町の新たな玄関口となる重要な地区であり、地権者、住民の意向を十分取り入れ、農地の保全活用にも配慮しながら都市機能を充実強化し、秩序あるまちづくりの推進に努められたい」が、まったく守られていない。
他にも、北部大阪・都市計画区域マスタープランにおける保留区域設定の際に付された付帯意見も反故にされています。二度の保留区域申請に至った経緯が住民に説明されることもありませんでした。
なお、2度目の保留区域設定の際の公述人Ｂさんの意見、縦覧期間に出された意見書16件は、すべて保留区域設定に反対、もしくは区域の縮小を求めるものであり、本請願の提出はこれらを機に住民活動が生まれたものと考えられ、決して唐突なものではありません。
先の事業協力者と土地区画整理事業準備組合との間に生じていた問題が、およそ2年間の硬直状況を経て、職員の努力と苦労によって法的手段を回避するに至ったのは昨年の夏、ようやくオープンな議論が可能になり、思いを同じくする方が知り合い、議論し、調査研究を重ね請願署名に至られるには、むしろ短い期間といえましょう。
つづく
画像
こちらは山崎地区の農風景
大阪染工組合事務所の昭和建築
天王山との連続性
日本ウイスキーを育てた風土
わたしの好きな島本、です
第1号請願：ＪＲ島本駅西側地区を農地として維持し活用する事を求める請願に、戸田が賛成した理由を述べます。
まず、島本町が、土地区画整理事業の必要性を無秩序な開発を理由にしていることの問題点を指摘し、その正当性を覆されたことです。土地区画整理事業による開発が必要な理由として、島本町は、無秩序な開発を避けるためであると繰り返し述べてきました。
例えば、市街化調整区域のままで資材置場や青空駐輪・駐車場などに転用される可能性があるのは事実ですが、そのわずかな可能性のために当該地区全域を開発してしまうのは過剰反応であるとの主張です。
なおかつ、行政の意志で無秩序な開発は抑制できるはずと指摘されています。まさにそのとおりであり、耕作を放棄して資材置場にせざるを得ない状況をつくる前に適切な施策、支援を行う責任が行政にはあり、ニーズ調査に基づき秩序を保って駐輪駐車場を行政が責任をもって整備供給すれば、通常、それ以上の整備は市場原理により進まないと考えられます。
すなわち乱開発は島本町の意志で防げます。極めて起こる確立の低い乱開発を理由に、土地区画整理事業という手法を用いて全面的に開発してしまうというこれまでの島本町の主張は、その正当性を失いました。
次に、都市農地に対する住民のニーズが確実に高まりつつあり、昨年、都市農業振興法が成立、今年５月には同基本計画ができていること。このことは、西側の将来を決めるにあたって、地権者以外の住民の意向を考慮すべき重要な根拠になると考えます。
後継者の課題についても、担い手は認定農業者、大阪版認定農業者、作業受託組織、兼業農家で定年退職などにより新たに農業専従者となる者など多様であり、必ずしも家族である必要はなくなっています。
むしろ新たな担い手へのマッチングを行政が担わなければならない時代。都市近郊農業は付加価値が高く、都市的な生活を享受しながら営農、農体験ができるという特徴から担い手が確保しやすくなっています。
農地を農地のままで活用しつつ地権者に一定の利益がもたらされる手法は多々あるはず、よって農地保全を望む立場から「町民の意思を十分反映させた計画を長期的視野から作り直す」ことは本来可能であり、本請願には願意の妥当性があると判断します。
次に、島本町都市計画マスタープランの改定プロセスにおける不作為についての指摘です。
第一、 基礎調査である住民意識調査をしていない。第四次総合計画策定時のものを活用して基礎調査とした。
第二、 素案に対するパブリックコメントでは、農地保全、景観維持を望む声が多数あったにも関わらず、そのことが同プランにまったく反映されていない。住民説明会やワークショップの開催を求める意見10数件も無視されている。
第三、 島本町都市計画マスタープランにある付帯意見「ＪＲ島本駅西地区については本町の新たな玄関口となる重要な地区であり、地権者、住民の意向を十分取り入れ、農地の保全活用にも配慮しながら都市機能を充実強化し、秩序あるまちづくりの推進に努められたい」が、まったく守られていない。
他にも、北部大阪・都市計画区域マスタープランにおける保留区域設定の際に付された付帯意見も反故にされています。二度の保留区域申請に至った経緯が住民に説明されることもありませんでした。
なお、2度目の保留区域設定の際の公述人Ｂさんの意見、縦覧期間に出された意見書16件は、すべて保留区域設定に反対、もしくは区域の縮小を求めるものであり、本請願の提出はこれらを機に住民活動が生まれたものと考えられ、決して唐突なものではありません。
先の事業協力者と土地区画整理事業準備組合との間に生じていた問題が、およそ2年間の硬直状況を経て、職員の努力と苦労によって法的手段を回避するに至ったのは昨年の夏、ようやくオープンな議論が可能になり、思いを同じくする方が知り合い、議論し、調査研究を重ね請願署名に至られるには、むしろ短い期間といえましょう。
つづく
画像
こちらは山崎地区の農風景
大阪染工組合事務所の昭和建築
天王山との連続性
日本ウイスキーを育てた風土
わたしの好きな島本、です
