平成27年度一般会計決算を認定しました３

つづき
戸田は平成27年度一般会計歳入歳出決算を認定しましたが、実は、課題として認識、指摘しておくべきことは、たくさんあります。

■民設民営保育園・高浜学園の運営
平成27年4月より本格開業されましたが、初年度から町基準の保育士配置を守らない運営が行われ、民間保育園への補助金に関わる要綱を改正するという事態に至っています。保育士の確保ができないという理由です。

待機児童対策として、暫定的に国基準の保育士配置としてはどうかという議論さえ生んでいます。島本町独自の保育士配置基準は、島本町の保育の質の高さを象徴するもの､先人の努力の結果。歴史として継承していくべきものです。

■個人番号制度
平成28年１月中旬、Ｊ-Lisのカード管理システムに障害が生じ、本町でも個人番号カードの交付事務に影響がありました。中継サーバー担当事業者の事前の適合性評価、単体テストの不足、また５社コンソーシアムの連携不足など、杜撰な現状が明らかになりました。

基礎自治体に多大な財政負担を強いながら、住民の利便性が高まるどころか、手続きの複雑さ、情報漏洩の危機、国家による管理強化など、不安と課題は増すばかりです。国政におけるお金の使い方、業界優先の政治に起因するものであり、国民の利便性を目的にはしていません。

■「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」・「島本町人口ビジョン」
少子高齢化・人口減少社会の進展への歯止め、住みよい環境の創造、まちづくりを担う人材確保というのなら、女性、若者、子どもへの支援事業に、もっと重点が置かれるべきであったと思います。改善を求めました。

地方創成先行交付金を活用した「楠公680年祭」は、その強引な補助金支給並びに補助金制度の創設が問題でした。当該催しの内容は、昭和初期の戦争への高揚感を継承すると受け止められる可能性があり、行政が後援するにふさわしくない事業であったと判断しています。

プレミアム商品券の発行については、調査不足、洞察力不足により、結果として公平性を担保することができていません。また、国政の問題として、これにより地域が大きく活性化したという実感はありません。

■地域密着型特別養護老人ホームの選定過程の情報公開
学識経験者の高い専門性が生かされているであろう選定委員会の過程が公表されず（公開されたのはほぼ全面黒塗り、あるいはピアノ鍵盤のような文書）、公平・公正・透明性が客観性を持って判断できない。必ず改善すべき課題です。

■専門性のある職種における臨時的非正規雇用
日本女性の経済的自立を目指すために改善を要するものです。保育士、栄養士、図書館司書、これらの職種では多く女性が活躍しています。臨時的雇用で配置するということが自治体によって強化されると、雇用の不安定により日本の社会情勢はますます悪化していきます。

歴史文化資料館の本来の目的に沿った文化施策の充実を実現するための学芸員の正規雇用など、いずれも人材育成の最重要課題、改善を求めました。人材育成こそ（採用、適切な配置）島本町の課題と申し添えて賛成の討論を行いました。おわり


画像は
シュタイナーについて学ぶ集いで
「気質」について「絵」と「筆触」から考えました
先生の描かれた絵を写真に収めました

平成27年度一般会計決算を認定しました２

つづき

福祉の分野では、新規事業である生活困窮者自立支援事業について、生活保護受給に繋がるケース、就労に繋がるケース、双方ともに困窮者のサポータになり得ていると確認できました。

やまぶき園の建て替えについて、積年の課題を先送りしない姿勢と、当事者の参画を重視されている点が評価できます。ただし、当事者目線を活かすと同時に、時代が求める障害者福祉とはないか、あたらに構築する姿勢が必要と感じています。

戸籍電算化を事故なく終えたこと、住民基本台帳閲覧に関わる自衛隊茨木地域事務所への対応（結果的に高卒・中卒見込み者の情報閲覧はなかった）も評価している点です。

広報しまもと（全戸配布）をＡ４サイズにしてリニューアル、そのレイアウトセンスと特集記事の組み方が、住民に好意的に受け止められています。財政の大幅増なく町を明るくする効果を得ました。

長寿命化が大きな課題となっている尺代の清掃工場。平成27年度は精密機能検査を行いました。今後の維持管理と施設整備に活用すべき資料となっています。

ゴミを出さない住民はいません。町単独での立て直しが事実上不可能な清掃工場のあり方は、島本町が島本町として存続しようとするときのの最重要課題のひとつ。町民の努力でゴミ減量に取り組まなければなりません。

ＪＲ島本駅西地区へのまちづくり活動支援業務については、土地区画整理事業準備組合が事業協力者との協力関係を白紙撤回されたことにより生じていた２年に及ぶ関係の悪化がありました。

関係者・機関に多大な影響を与えてしまったことにつき、なぜ、こんなことになってしまったのか、地権者の合意形成の過程の問題点を振り返ることなく事業を先に進めることは許されません。

平成27年度においては、事務局を担う島本町職員の努力により事業協力者（大手ゼネコン）との法的手段をも辞さないという関係悪化を回避、解決に至ったことは評価すべきと考えました。

世帯数減少時代の都市計画の方針を見失わないこと、「島本町まちづくり基本条例」に基づいて住民参画でまちづくりを進めるよう求めました。


つづく（次は課題として指摘した点について）


画像
エンマ沈砂池の様子（10月20日と記憶）