地域に愛されるカフェレストランに！

６月１日より島本町が公募している島本町ふれあいセンターのレストラン事業者募集について、再度、お知らせ致します。地域住民の暮らしを豊かに支える、温かい事業のご提案を切に希望しております。

選考は「島本町ふれあいセンター喫茶・レストラン事業選定委員会」において行われ、議員が係るものではありませんが、まちの元気を創造する重要な事業と考え、ここにわたし個人の意見、希望を含む情報を提供します。

ふれあいセンターは定期的に乳幼児健診が行われているほか、多目的ホールでお子さんの習い事の発表会が開催されるなど「家族」が集うまちのランドマークとなっています。さらに館内には内外から評判のよい図書館があり、利用者は非常に多いです。

また、２階は主に年長者福祉施設となっており、高齢者の集いの場となっています。おひとり暮らしの方が、たまには外食してもいいな、と思われる雰囲気と食材、メニューであれば充分に集客は見込めると思います。

現在、テラスは使われていませんが、 お洒落なテントなどを使えば、賑わいを創造できる可能性もあります。館内は貸室（アルコール不可）や座敷・ホール（アルコール可能）があり、飲み物、軽食のケイタリングにも対応してもらえるメニューが必要です。

近隣には小野薬品工業㈱の水無瀬研究所があり、現在、計画されている研究棟が完成すれば、レストランと隣接します。事業の内容によっては一定の集客が見込めるのではないかと考えています。

島本町役場も近くにありますが庁舎内には食堂がありません。昼食休憩時間が45分と短く、また毎日のように外食することは難しいかと思いますが、福利厚生、健康管理の観点から「職員のお昼ご飯」は大きな課題です。

JR島本駅から山側は、飲食店が非常に少ないですが、山手の若山台にはUR（都市開発機構）の集合住宅があり、団塊世代、子育て世代が多い地域です。女性、家族が食事できる雰囲気ならば、一定の集客が見込めると思われます。

なにより、ふれあいセンターには駐車場があります。車を無料で止めるスペースが確保されているカフェ、レストランは魅力です。大きなイベントがある日以外は、現状、駐車場の利用が可能ですので、評判次第では町外からの集客も見込まれます。

そして地下水90％の水道水！ご飯も珈琲も紅茶も美味しくなります。島本町内の障がい者施設のクッキー、ケーキはとても美味しく水無瀬地区には極めて優良な洋菓子店、豆腐店もあり、これら福祉事業所、個人商店との連携が可能ならば、町の活性化につながるとわたしは考えています。

原則、公共施設は「禁煙」にする国の方針ですから、島本町もこれに準じて改善していく必要があり、ご理解いただける事業者の方の参画を希望します。総合的に考えて、安心安全、身体に優しいは美味しいメニュー。女性、男性、若者、年長者すべてが期待するところです。

ご提案の内容は、事業者の貴重な情報でもあり、企画内容のすべてがオープンにされることは基本的にはありません。ご検討のほどよろしくお願いします。


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６５歳以上、障がい者、妊婦と未就学児が利用可能な「福祉ふれあいバス」

これに乗って「今日は、ふれあいセンターで今日はランチをしよう！」
そんな気持ちになるカフェレストランがオープンしたら素敵！

女性議員が多いと情報公開が進む？

統一地方選挙を来年に控えているからでしょうか。なぜ島本町は女性議員がこれほどに多いのか、と取材依頼を受けることが多くなりました。どのようにして議員になったのか、なろうと思ったのか。家族の反対はなかったのか。

わたし自身の個人的な経験に加えて、島女性議員が増えて政策で変わったことはあるかを問われます。みなさんが関心をもたれることは概ね同じで、過日、北陸中日新聞からの取材も同様でした。

島本町では議員全員協議会が公開されているとお伝えしたら驚かれ、急遽、石川県から女性記者が傍聴に来られました。その瞬発力にこちらの方が驚きました。去る５日の全員協議会を傍聴され、議論がとても活発です！と評価してくださいました。

少し前、平野議員とともに繰り返し取材を受けていた日本経済新聞の記者の方（女性）も、女性議員が多い議会は情報公開が進んでいるという研究結果があるとおっしゃっていました。

確かに、島本町議会は、議会運営委員会、会派代表者会議、議会内のさまざまな会議の傍聴を認めています。他市に比べて遅れていると思うことがたくさんある反面、当たり前に思っていることが実は他市町村では実現していなかったりします。

今回の取材で、平野議員の一期目には、会派代表者会議の傍聴は議員にさえも認められず、完全に密室の状態で行われていたと知りました。今以上に理不尽がまかり通る環境です。

こういったこちに、ひとつひとつ丁寧に、なおかつ執念深く向きあい、誰かがどこかで獲得してくださった権利の上に今のわたしたちがあります。手にした市民の権利を活かしていきたい。会議は市民に開かれたものでなければなりません。

島本町の会議は基本、傍聴が認められるようになりましたが、遅刻すれば入れない会議傍聴のあり方に驚かれた他市の議員もおられます。さらに、現在、島本町では傍聴資料のもちかえりが認められていません。

これまでわたしは、傍聴に来られた市民の方が傍聴資料に書き込みをしながら、会議終了後に没収されるという場面を幾度となくみてきました。傍聴資料のもちかえりを可能に！と一期４年、折に触れ、執行部に求めてきました。

ですが結局、各課で「持ち帰り厳禁」という紙を添付すると統一されて今に至っています。２期目、本会議でも問うていますが、文化情報コーナーでコピーする場合は有料、もちかえる場合は無料となり不公平が生じるというのが執行部の言い分です。

傍聴した人と傍聴していない人に不公平が生じるという論理構成は、いささか変です。「機会の平等」が保障されているか、会議が市民に開かれ、傍聴資料が手に入る環境が整えられているかどうかが問題で、傍聴するかしないかは個々の市民の関心の度合いによります。

情報は市民のもの。適切な情報提供なくして、どうして市民の判断力が鍛えられるでしょう。政策の方向性をどうして判断できるでしょう。住民自治を柱にして市民参画をめざした「島本町まちづくり基本条例」が泣いています。

総務省は公共データの活用促進（オープンデータ）による行政の透明性・信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進（ときに、この言葉には要注意！）を進めています。

さまざまな資料を作成するのにどれだけの労力と時間、知識と経験を注ぎ込んでいるか、職員が自らの仕事に自信をもって堂々と公表するべきで、それによって住民からの信頼と感謝が生まれるとわたしは考えます。間違っているでしょうか。


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５月９日の日本経済新聞第一面「Wの未来」
島本町議会を取材していただきました

現在、男女同数の議会は西日本で島本町議会のみ
全国でも半数以上を実現しているのは３自治体

緊急！求む！レストラン経営者

島本町ふれあいセンターの地下一階（ただし、徒歩のアクセスはこの地下がメイン）に位置する、喫茶・レストラン「やまぶき」が６月３０日をもって閉店されます。

島本町が行政財産である公共施設の使用を高槻料飲観光株式会社に「許可」するというかたちで、これまで喫茶・レストランの経営が行われていました。

高槻料飲観光株式会社には、平成８年の同センター開設以来、住民の集いの場、語らいの場として長くお世話になってきました。

ケリヤホール(多目的ホール）で行われる行事やイベントにおいて、飲み物や軽食のケイタリングをお願いするなど、ふれあいセンターに欠かせない喫茶・レストランでした。

一方で、「わたしの声」などに要望が寄せられるなど、禁煙の実現を求める声は根強く、わたしのもとにも女性、子育て世代の方から禁煙にしてほしいというお声をいただいていました。

国の方針として公共施設の禁煙化が求められるなか、わたしは島本町執行部に対して繰り返し改善を求めていました。現在はランチタイムは禁煙、他の時間帯には分煙としていただいています。

この度、６月末の閉店が公表され、同時に、島本町は現在、新たに喫茶・レストランを経営してくださる事業者を公募しています。公平性、透明性を担保するために公募は必要です。

使用料のみならず、事業内容が公共施設にふさわしいかどうか、庁内、部長級の職員で構成される事業選定委員会を設置して審査を行い、最も提案内容の評価が高いと評価する事業者を選定することになります。


申込み受付期間　６月１日～６月３０日
使用許可　　　　使用許可日から３年
営業開始日　　　使用許可日から３カ月以内

募集要項等　詳細は島本町ホームページをご覧ください

住民の財産である公共施設の一部に位置するレストランですから、子ども、年長者、障がい者、誰もが親しめる、温かい企画の提案をお待ちしています！

追って、当ブログに戸田の思いをUPしますので、そちらもご参考になさってください。


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ある日のレストランやまぶきのランチメニュー
この日は他市から視察に来られた市議の方とご一緒しました

講演会・学習会の講師の方とお茶を飲んだり
ワークショップの打ち上げで仲間と語らったり
たくさんの思い出があります

集団的自衛権、トルコを知る視点から（Ⅲ）

今日は、島本町ふれあいセンター・ケリヤホールで行われた、島本音楽協会の６月コンサートで西洋クラシック音楽を堪能しました。モーツアルトにアラトゥルカという曲があるのですね。かつてわたしは「アラトゥルカ」（フランス語で「トルコ風」の）という名前で、手づくり市にアクセサリーを出店していたので懐かしさが込みあげてきました。

また、夜には「世界ふしぎ発見！」というTV番組でトルコのボスフォラス海峡をめぐるお話が紹介されました。トルコに関する番組が放送されると、１０年も前にわたしの講演を聴いてくださったある住民の方が、「今、○チャンネル！みる」（ガチャ!とキレる）と電話で知らせてくださいます。

さて、３０代は国際都市香港でさまざまな民族の人と日々触れあって暮らし、ある日、NHKのテレビ番組「イスラームの潮流」（というタイトルいだったと思う）をみて、２１世紀の国際社会はイスラーム理解を避けて通れない、とわたしは考えるようになりました。

香港から帰国した後、トルコ共和国イスタンブール近郊で起こった大地震をきっかけに、再びトルコに関心をもつようになり、育児の傍らトルコやイスラームに関する本を読み、さまざまな講演に出向きました。

そして、現在のトルコ共和国やイスラームについて、広く日本人が身近に学べる機会が必要という思いに至り、「日本トルコ文化協会」や京都市の生涯学習事業などに講演の企画を提案していました。

小学校のクラブ活動、ＰＴＡの行事、市民の国際交流組織にトルコ料理教室を提案、提供したことも思い出されます。トルコのキリム（手織物）展を開催したり、ナザールボンジュ（邪気を払うお守り）をあしらった手づくりアクセサリーを山崎駅前「すてき発見市」で販売したりもしました。

国際社会で通用する人材育成、英語教育の充実・・・わたしたち大人自身、果たして世界をどれほどに知っているのか、いつも疑問に思っていました。トルコと出会って以来、そもそも国際社会とはなにか、ということを考えるようになりました。

６年以上住んでも香港や香港人のことを多角的に理解しているとはいえない自分がいます。香港人とは、どういう人をいうのでしょうか。香港に住んでいる人？民族的には中国人？広東語を話す人？英国籍の人？今なら中国のパスポートをもっている人？

トルコ人とは、いったいどのような人なのか。現在のトルコ共和国に住んでいる人？民族的にトルコ系の人？トルコ語を話す人？トルコ共和国のパスポートを持っている人？このあたりの感覚は、わたしたち日本人にはつかみにくいものです。

そして集団的自衛権。その是非を問う議論において、わたしたちは、ともすれば東アジアばかりに目を向け、危機感をあおられたり、反日感情を逆手にとられたりしています。

そこには有事の際にアメリカに助けてもらおうという発想も潜んでいます。しかし問題は、アメリカが中東地域で繰り返したような過ちに、今後、日本国と日本人が当事者になって係る危険性です。

このことを真剣に考えなければならない。今ある集団的自衛権の議論はこの視点を著しく欠いていて、わたしはそれがとても怖い。わたしたちの国際感覚、国際理解は概して未熟です。

国土の97％がアジア大陸にあり、ヨーロッパ諸国・アラブ諸国との歴史的交流と軋轢の経験が豊かで、イスラーム教徒の多いトルコ共和国から学ぶことは多い、とわたしは思います。


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５月のある日、大山崎のおもてなし講座に参加しました
大山崎コーヒーロースターさんのカッピング講座

シングルオーリジンの豆と珈琲の香りと味を
丁寧に味わい、さまざまに表現します

珈琲文化をヨーロッパに伝えたのは
オスマン時代のトルコといわれる

トルコの村々で、オープンカフェに座って
トルコ珈琲を飲んでいる男性の姿をみました

集団的自衛権、トルコを知る視点から（Ⅱ）

わたしは、２０代、「日本トルコ文化協会」（任意の非営利団体。京都市内の複数企業の社会的貢献）で事務局を担当することになり、トルコの人々と出会い、トルコという国（オスマン帝国とトルコ共和国）を知り、イスラーム理解の扉を開けました。

当時、同協会は、京都に留学しているトルコ人学生に講師をお願いして関西ではじめての「トルコ語講座」を開講していました。講師を引き受けてくれた立命館大学の留学生（ロボット工学を学んでいました）が敬虔なイスラーム教徒で、彼との交流を通じてさまざまなことを知り、学びました。

一般的に、トルコは類まれなる親日国でトルコ人は日本人にとても親切です。少なくともわたしが知っているトルコとトルコ人はそうでした。一度も戦争で向きあってないこと、第二次世界大戦後の復興への尊敬、自動車、バイク、家電製品の品質とブランド力への憧れ、アニメや漫画文化への親しみ。

加えて、100年以上も前の和歌山県串本沖のエルトゥルール号遭難の際に示された村民の温かい救助活動への感謝があります。そして日本が核兵器による唯一の被爆国であることを多くのトルコ人が知っています。

リバネリというトルコの国民的男性シンガーソングライターが、世界的詩人ナジムヒクメットの「少女」（ヒロシマの原爆で死んだ女の子）に曲をつけて歌った「ヒロシマ」という曲が有名です。「ヒロシマ」というフレーズがなんともいえない哀愁をおびて繰り返し出てきます。

多くの歌手がカバーして、「ヒロシマ」はトルコで歌い継がれています。そして、その詩と歌の存在から、少なからぬトルコ人が、日本人であるわたしに真摯に向き合ってくれたことを、今もわたしは忘れることができないでいます。

非戦闘地域で非戦闘員を大量に殺戮することに対する怒り、子ども、女性を殺めることに関するトルコ人、そして全世界のイスラーム教徒の怒りは、想像を超えるものとわたしには思えます。

集団的自衛権の行使容認は、世界のあちこちで非戦闘員を大量に殺めてきたアメリカが再び、どこかでいつか起こす戦争の軍事戦略に日本が当事者になって係ることを意味します。反対です。　つづく


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今日、水無瀬川緑地公園で、総合防災訓練が行われました
例年の延長線上にありながら
より臨場感がある訓練に変わりました

今年度、危機管理室を設けた成果とわたしはみています

議会はなにをするべきか、なにができるのか
防災服を着て来賓席に座っているだけでよいのか
正直、展望がみえません

集団的自衛権、トルコを知る視点から

４日の夜に同志社大学大学院「グローバル・ジャスティス」で拝聴した内藤正典教授のご講演で、中東におけるアメリカ最大の同盟国であるトルコ共和国は、湾岸戦争（1991）アフガニスタン侵攻（2001）イラク戦争（2003）で、集団的自衛権の行使を拒否したと知りました。

実は、わたしが集団的自衛権の容認に断固として反対する理由に「イスラームとの対峙」への懸念があります。集団的自衛権に固執する政治家のいう「国際社会」をどうしても信頼することができません。

新しい平和憲法のもと、日本は不戦の誓いをアジアに示しました。かずかずの軍事作戦で自国民の犠牲を大量に出し、他国の一般市民を殺めてきたアメリカの国際感覚と日本が培う国際感覚は異質のものでなければならない。

日本国民、日本の政治家に、トルコ共和国と同様の判断ができるのか。アメリカに流されて中東、アフリカ地域で集団的自衛権を行使することになれば、複雑な現地事情への対応が求められ、結果的にイスラームと対峙することにもなる。

その覚悟が日本にあるとは到底思えないでいます。

実は、わたしは、アフガニスタン侵攻の際、思い余って日経新聞社に電話をし、「イスラーム圏における『赤十字』などあり得ないので事実確認を」とお願いしています。イスタンブールで「赤新月社」に掲げてあった「赤字に白抜きの三日月」の旗をみていたからです。

電話を受けて下さった方（おそらく管理職）は「えっ？」「！」という感じで「現地の特派員に確認します！」と即答。数分後にお返事をくださり「日本人に馴染みのない赤新月を避けて、赤十字としたと特派員はいうのですが、これは改めます」とおっしゃいました。

まもなく日本経済新聞では紙面に「赤新月」という表現が使われるようになり、すぐに日本社会に浸透しました。このときの記者さんの誠実かつ、迅速な対応をわたしは決して忘れることができません。

「偉い人やなぁ、エリートとはこういう方のことをいうんや」と希望をもった、我が人生のよき思い出です。実はその後ＮＨＫにも同様の電話をしていますが、まった相手にもされませんでした。

世界のあらゆる地域でその地域の事情に精通しているスペシャリストを日本は育成してきたのか、外交官、ジャーナリスト、そしてともすれば学者もまたリテラシーが低い、と内藤教授はおっしゃいます。そう思います。

雨の中、京都へ出向き、内藤教授のご講演をお聞きして、議会のあれこれに埋もれて、ともすれば忘れてしまいそうな感覚を多少なりとも取り戻せることができました。帰路、実家に立ち寄り、仏壇に手をあわせ、島本・山崎に戻りました。　　つづく・・・


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わたしのトルコキリムコレクション
珍しいものばかり！とトルコ人が唸ります

キリムの紋様、ひとつひとつに意味があり
民族、気候風土にあわせた織の技術が
母から娘へと伝承されてきました

女性の地位向上と経済成長
ヨーロッパでの大流行を背景に
トルコ本国でも手織りのキリムを
手に入れることが難しくなっているようです


※前の記事「パスポートの交付、島本で？高槻で？」一部訂正、加筆しています

パスポート受給、島本で？高槻で？

去る４月２１日に「高槻市・島本町広域行政勉強会」の事業連携ワーキング報告書が示されました。内容は「旅券発給事務における窓口対応業務の事務委託について」です。

大阪版地方分権推進制度により、地方自治法の枠組みのなかで、府から多くの事務が市町村に移譲されています。島本町は平成２５年度に大阪府に旅券発給事務の事務移譲の申し出を行い、2015(平成27)年１月５日よりこれを受けることになっています。

旅券発給事務の窓口業務（申請受理と交付）を実施する手法として、島本町が独自に直営で行うのか、広域連携により高槻市に事務委託するのか、「高槻市・島本町広域行政勉強会　事務連携ワーキンググループ」で検討していました。

高槻市は、2012(平成24)年１０月１日から、府内ではじめて旅券事務を行っておられます。ＪＲ高槻駅すぐのクロスパル高槻（総合市民交流センター）の１階に高槻市パスポートセンターを設置、月～金曜日（申請・交付）に窓口を開設、業務時間は９：００～１７：１５（申請は１６：３０まで）。日曜日の交付があります。

島本町が行う場合は、役場住民課の窓口になります。開設曜日は月～金曜日。業務時間は９：００～１７：３０（申請１６：３０まで）、日曜日の交付は、現在、日曜窓口がないことから、予定されていません。

処理件数の見込みは実績換算で、年間1,100件。一日あたり数件と予測されます。事業費見込みは、人件費が約380万円、初期経費が約63万円。初期経費の内訳はＩＣチップ対応に約50万円、古いパスポートの穴開け機などですべて交付金が支給されます。

高槻市にも島本町にも財政的なメリットがないわけではありません。個々に行った場合、島本町3,236,000円、高槻市20,383,000円、広域連携した場合は19,636,000円の年間支出と試算され、両市町で総額3,983,000円の経費削減効果があると報告書には示されています。

島本町に限っていえば、再任用雇用者の一人分の人件費に満たない経費削減で、住民にもっとも近い窓口業務を手放すことが広域連携のメリットといえるのかどうか。疑問に思います。

さらにこの1名の人件費は、住民課の他の行政サービスを補えるという意味で、島本町の窓口業務の環境を充実させる意義ある負担と考えます。もちろん、日曜交付は住民にとって大きなメリットですから、必ずしも直営がよいと断言しているわけではありません。悩ましいところです。

高槻市に委託する場合は、高槻市の申請件数の1／10程度になる島本町の件数をお願いすることになります。大阪府からの交付金に加えて、島本町が申請件数に応じて、あるいは一定の按分率などで費用を負担します。

費用負担のあり方については、現在、事務レベルで検討を行っているとのことです。あくまでも推測ですが、高槻市にとって島本町の申請件数は、現状の窓口業務に深刻な影響を与えるものではないと戸田は判断しています。

実は、この件につき調査研究をお願いしたのは島本町側です。2013(平成25)年12月3日付、総合政策部長名で、高槻市の政策財政部長宛に、旅券発給事務に係る事務連携の検討について、調査・検討等を進めさせていただきたいとお願いしています。

そもそも「高槻市・島本町広域行政勉強会」は、議会への説明もなく、合意形成のプロセスも踏まずに、議長（当時：民主党会派）同席の上で島本町長が前高槻市長に「合併の議論を含めて」再開を依頼したものです。

これを踏まえると個々の事業の広域連携ついても判断が複雑になってきます。調査研究の依頼に留まらず、正式に事務委託をお願いする文書を提出するまで熟議が必要。みなさんのお考えをお聞かせください。

経費削減効果ありといえどもその規模は相対的に小さい。住民の利便性、職員のノウハウの継承、指揮命令のあり方、自治の観点から、島本町が独自に行うのが筋ではないかと戸田は考えています。



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寝屋川市の旅券交付事務について行政視察

市民のプライバシーに配慮した窓口体制
この点、島本町は改善が必要です

担当職員のみなさんと小西順子市議に
お世話になり有意義な視察となりました

平成26年度予算のこと（Ⅵ）

暦は６月。今までブログの記事は、まとまった時間に書き溜めておき、加筆修正を加えながらＵＰしていました。おおむね夕食が終わってからになり、集中すると夜半、あるいは明け方になり、最近は敢えて無理をしないようにしています。

さて、組織機構改革が行われ、新体制ではじまった平成２６年度。戸田は一般会計予算案に賛成しましたが、許しがたい点、改善を求めたい点も多々ありました。

たとえばJR島本駅西側の開発問題にかかわる「まちづくり活動支援業務」、80万円の増額。土地の鑑定費用とのことですが、この地区における「土地区画整理事業」の主体は地権者のみなさんで構成される「土地区画整理事業準備組合」であり、当該地は私有地です。

町が支出する根拠は見いだせず、正当性を感じることもできません。これまで島本町は「まちづくり活動支援」という曖昧な名称で当該地の土地区画整理事業を支援してきました。

土地区画整理事業で開発すると決まった後、平成２４年度からは「ＪＲ島本駅西側土地区画整理事業支援」とはっきり表現した方が、まだ納得がいくというものです。

前段の「まちづくり協議会」のときから、支援のあり方、進め方に、わたしの所属する会派「人びとの新しい歩み」は疑義を訴えてきました。平成23年度に開催された協議会は３回。

１回目には学校法人西大和学園の大学立地希望を公表、地権者のみなさんにいきなり合意が求められました。２回目は大学ではなく中高一貫進学校の立地。

学校法人の職員からいきなり「説明」と「お願い」があり、学校を核にして「地区計画」の手法を用いて開発する方針が示されたと認識しています。

このとき校舎の完成イメージが動画で、阪急電車からみえるアングルで示されました。そして３回目には、この地区を全体的に考えて開発するという方針に戻され、土地区画整理事業と水無瀬病院の移設について説明がありました。

その後、事業協力者と称して開発事業者を募集、総会を経て２社より選んだ事業者を、後に再び、準備組合総会での議決において撤回、現在に至っています。

時間をかけて丁寧に進める必要がありますが、「まちづくり活動支援」という名目で、毎年100万円規模の予算が当該地のみに費やされてきたのです。

町内それぞれの地区にそれぞれの課題があります。もしもこの３年間、毎年１００万円規模の「まちづくり活動支援業務」で町が「山崎地区」を支援していたならば、どのようなことができただろうとつくづく思うこの頃です。


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消費者相談室を訪ねる
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島本町の消費者行政
アウトリーチで間口、入口を広げ
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