去る４月２１日に「高槻市・島本町広域行政勉強会」の事業連携ワーキング報告書が示されました。内容は「旅券発給事務における窓口対応業務の事務委託について」です。
大阪版地方分権推進制度により、地方自治法の枠組みのなかで、府から多くの事務が市町村に移譲されています。島本町は平成２５年度に大阪府に旅券発給事務の事務移譲の申し出を行い、2015(平成27)年１月５日よりこれを受けることになっています。
旅券発給事務の窓口業務（申請受理と交付）を実施する手法として、島本町が独自に直営で行うのか、広域連携により高槻市に事務委託するのか、「高槻市・島本町広域行政勉強会 事務連携ワーキンググループ」で検討していました。
高槻市は、2012(平成24)年１０月１日から、府内ではじめて旅券事務を行っておられます。ＪＲ高槻駅すぐのクロスパル高槻（総合市民交流センター）の１階に高槻市パスポートセンターを設置、月～金曜日（申請・交付）に窓口を開設、業務時間は９：００～１７：１５（申請は１６：３０まで）。日曜日の交付があります。
島本町が行う場合は、役場住民課の窓口になります。開設曜日は月～金曜日。業務時間は９：００～１７：３０（申請１６：３０まで）、日曜日の交付は、現在、日曜窓口がないことから、予定されていません。
処理件数の見込みは実績換算で、年間1,100件。一日あたり数件と予測されます。事業費見込みは、人件費が約380万円、初期経費が約63万円。初期経費の内訳はＩＣチップ対応に約50万円、古いパスポートの穴開け機などですべて交付金が支給されます。
高槻市にも島本町にも財政的なメリットがないわけではありません。個々に行った場合、島本町3,236,000円、高槻市20,383,000円、広域連携した場合は19,636,000円の年間支出と試算され、両市町で総額3,983,000円の経費削減効果があると報告書には示されています。
島本町に限っていえば、再任用雇用者の一人分の人件費に満たない経費削減で、住民にもっとも近い窓口業務を手放すことが広域連携のメリットといえるのかどうか。疑問に思います。
さらにこの1名の人件費は、住民課の他の行政サービスを補えるという意味で、島本町の窓口業務の環境を充実させる意義ある負担と考えます。もちろん、日曜交付は住民にとって大きなメリットですから、必ずしも直営がよいと断言しているわけではありません。悩ましいところです。
高槻市に委託する場合は、高槻市の申請件数の1／10程度になる島本町の件数をお願いすることになります。大阪府からの交付金に加えて、島本町が申請件数に応じて、あるいは一定の按分率などで費用を負担します。
費用負担のあり方については、現在、事務レベルで検討を行っているとのことです。あくまでも推測ですが、高槻市にとって島本町の申請件数は、現状の窓口業務に深刻な影響を与えるものではないと戸田は判断しています。
実は、この件につき調査研究をお願いしたのは島本町側です。2013(平成25)年12月3日付、総合政策部長名で、高槻市の政策財政部長宛に、旅券発給事務に係る事務連携の検討について、調査・検討等を進めさせていただきたいとお願いしています。
そもそも「高槻市・島本町広域行政勉強会」は、議会への説明もなく、合意形成のプロセスも踏まずに、議長（当時：民主党会派）同席の上で島本町長が前高槻市長に「合併の議論を含めて」再開を依頼したものです。
これを踏まえると個々の事業の広域連携ついても判断が複雑になってきます。調査研究の依頼に留まらず、正式に事務委託をお願いする文書を提出するまで熟議が必要。みなさんのお考えをお聞かせください。
経費削減効果ありといえどもその規模は相対的に小さい。住民の利便性、職員のノウハウの継承、指揮命令のあり方、自治の観点から、島本町が独自に行うのが筋ではないかと戸田は考えています。
画像
寝屋川市の旅券交付事務について行政視察
市民のプライバシーに配慮した窓口体制
この点、島本町は改善が必要です
担当職員のみなさんと小西順子市議に
お世話になり有意義な視察となりました
大阪版地方分権推進制度により、地方自治法の枠組みのなかで、府から多くの事務が市町村に移譲されています。島本町は平成２５年度に大阪府に旅券発給事務の事務移譲の申し出を行い、2015(平成27)年１月５日よりこれを受けることになっています。
旅券発給事務の窓口業務（申請受理と交付）を実施する手法として、島本町が独自に直営で行うのか、広域連携により高槻市に事務委託するのか、「高槻市・島本町広域行政勉強会 事務連携ワーキンググループ」で検討していました。
高槻市は、2012(平成24)年１０月１日から、府内ではじめて旅券事務を行っておられます。ＪＲ高槻駅すぐのクロスパル高槻（総合市民交流センター）の１階に高槻市パスポートセンターを設置、月～金曜日（申請・交付）に窓口を開設、業務時間は９：００～１７：１５（申請は１６：３０まで）。日曜日の交付があります。
島本町が行う場合は、役場住民課の窓口になります。開設曜日は月～金曜日。業務時間は９：００～１７：３０（申請１６：３０まで）、日曜日の交付は、現在、日曜窓口がないことから、予定されていません。
処理件数の見込みは実績換算で、年間1,100件。一日あたり数件と予測されます。事業費見込みは、人件費が約380万円、初期経費が約63万円。初期経費の内訳はＩＣチップ対応に約50万円、古いパスポートの穴開け機などですべて交付金が支給されます。
高槻市にも島本町にも財政的なメリットがないわけではありません。個々に行った場合、島本町3,236,000円、高槻市20,383,000円、広域連携した場合は19,636,000円の年間支出と試算され、両市町で総額3,983,000円の経費削減効果があると報告書には示されています。
島本町に限っていえば、再任用雇用者の一人分の人件費に満たない経費削減で、住民にもっとも近い窓口業務を手放すことが広域連携のメリットといえるのかどうか。疑問に思います。
さらにこの1名の人件費は、住民課の他の行政サービスを補えるという意味で、島本町の窓口業務の環境を充実させる意義ある負担と考えます。もちろん、日曜交付は住民にとって大きなメリットですから、必ずしも直営がよいと断言しているわけではありません。悩ましいところです。
高槻市に委託する場合は、高槻市の申請件数の1／10程度になる島本町の件数をお願いすることになります。大阪府からの交付金に加えて、島本町が申請件数に応じて、あるいは一定の按分率などで費用を負担します。
費用負担のあり方については、現在、事務レベルで検討を行っているとのことです。あくまでも推測ですが、高槻市にとって島本町の申請件数は、現状の窓口業務に深刻な影響を与えるものではないと戸田は判断しています。
実は、この件につき調査研究をお願いしたのは島本町側です。2013(平成25)年12月3日付、総合政策部長名で、高槻市の政策財政部長宛に、旅券発給事務に係る事務連携の検討について、調査・検討等を進めさせていただきたいとお願いしています。
そもそも「高槻市・島本町広域行政勉強会」は、議会への説明もなく、合意形成のプロセスも踏まずに、議長（当時：民主党会派）同席の上で島本町長が前高槻市長に「合併の議論を含めて」再開を依頼したものです。
これを踏まえると個々の事業の広域連携ついても判断が複雑になってきます。調査研究の依頼に留まらず、正式に事務委託をお願いする文書を提出するまで熟議が必要。みなさんのお考えをお聞かせください。
経費削減効果ありといえどもその規模は相対的に小さい。住民の利便性、職員のノウハウの継承、指揮命令のあり方、自治の観点から、島本町が独自に行うのが筋ではないかと戸田は考えています。
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寝屋川市の旅券交付事務について行政視察
市民のプライバシーに配慮した窓口体制
この点、島本町は改善が必要です
担当職員のみなさんと小西順子市議に
お世話になり有意義な視察となりました
