統一地方選挙を来年に控えているからでしょうか。なぜ島本町は女性議員がこれほどに多いのか、と取材依頼を受けることが多くなりました。どのようにして議員になったのか、なろうと思ったのか。家族の反対はなかったのか。
わたし自身の個人的な経験に加えて、島女性議員が増えて政策で変わったことはあるかを問われます。みなさんが関心をもたれることは概ね同じで、過日、北陸中日新聞からの取材も同様でした。
島本町では議員全員協議会が公開されているとお伝えしたら驚かれ、急遽、石川県から女性記者が傍聴に来られました。その瞬発力にこちらの方が驚きました。去る５日の全員協議会を傍聴され、議論がとても活発です！と評価してくださいました。
少し前、平野議員とともに繰り返し取材を受けていた日本経済新聞の記者の方（女性）も、女性議員が多い議会は情報公開が進んでいるという研究結果があるとおっしゃっていました。
確かに、島本町議会は、議会運営委員会、会派代表者会議、議会内のさまざまな会議の傍聴を認めています。他市に比べて遅れていると思うことがたくさんある反面、当たり前に思っていることが実は他市町村では実現していなかったりします。
今回の取材で、平野議員の一期目には、会派代表者会議の傍聴は議員にさえも認められず、完全に密室の状態で行われていたと知りました。今以上に理不尽がまかり通る環境です。
こういったこちに、ひとつひとつ丁寧に、なおかつ執念深く向きあい、誰かがどこかで獲得してくださった権利の上に今のわたしたちがあります。手にした市民の権利を活かしていきたい。会議は市民に開かれたものでなければなりません。
島本町の会議は基本、傍聴が認められるようになりましたが、遅刻すれば入れない会議傍聴のあり方に驚かれた他市の議員もおられます。さらに、現在、島本町では傍聴資料のもちかえりが認められていません。
これまでわたしは、傍聴に来られた市民の方が傍聴資料に書き込みをしながら、会議終了後に没収されるという場面を幾度となくみてきました。傍聴資料のもちかえりを可能に！と一期４年、折に触れ、執行部に求めてきました。
ですが結局、各課で「持ち帰り厳禁」という紙を添付すると統一されて今に至っています。２期目、本会議でも問うていますが、文化情報コーナーでコピーする場合は有料、もちかえる場合は無料となり不公平が生じるというのが執行部の言い分です。
傍聴した人と傍聴していない人に不公平が生じるという論理構成は、いささか変です。「機会の平等」が保障されているか、会議が市民に開かれ、傍聴資料が手に入る環境が整えられているかどうかが問題で、傍聴するかしないかは個々の市民の関心の度合いによります。
情報は市民のもの。適切な情報提供なくして、どうして市民の判断力が鍛えられるでしょう。政策の方向性をどうして判断できるでしょう。住民自治を柱にして市民参画をめざした「島本町まちづくり基本条例」が泣いています。
総務省は公共データの活用促進（オープンデータ）による行政の透明性・信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進（ときに、この言葉には要注意！）を進めています。
さまざまな資料を作成するのにどれだけの労力と時間、知識と経験を注ぎ込んでいるか、職員が自らの仕事に自信をもって堂々と公表するべきで、それによって住民からの信頼と感謝が生まれるとわたしは考えます。間違っているでしょうか。
画像
５月９日の日本経済新聞第一面「Wの未来」
島本町議会を取材していただきました
現在、男女同数の議会は西日本で島本町議会のみ
全国でも半数以上を実現しているのは３自治体
わたし自身の個人的な経験に加えて、島女性議員が増えて政策で変わったことはあるかを問われます。みなさんが関心をもたれることは概ね同じで、過日、北陸中日新聞からの取材も同様でした。
島本町では議員全員協議会が公開されているとお伝えしたら驚かれ、急遽、石川県から女性記者が傍聴に来られました。その瞬発力にこちらの方が驚きました。去る５日の全員協議会を傍聴され、議論がとても活発です！と評価してくださいました。
少し前、平野議員とともに繰り返し取材を受けていた日本経済新聞の記者の方（女性）も、女性議員が多い議会は情報公開が進んでいるという研究結果があるとおっしゃっていました。
確かに、島本町議会は、議会運営委員会、会派代表者会議、議会内のさまざまな会議の傍聴を認めています。他市に比べて遅れていると思うことがたくさんある反面、当たり前に思っていることが実は他市町村では実現していなかったりします。
今回の取材で、平野議員の一期目には、会派代表者会議の傍聴は議員にさえも認められず、完全に密室の状態で行われていたと知りました。今以上に理不尽がまかり通る環境です。
こういったこちに、ひとつひとつ丁寧に、なおかつ執念深く向きあい、誰かがどこかで獲得してくださった権利の上に今のわたしたちがあります。手にした市民の権利を活かしていきたい。会議は市民に開かれたものでなければなりません。
島本町の会議は基本、傍聴が認められるようになりましたが、遅刻すれば入れない会議傍聴のあり方に驚かれた他市の議員もおられます。さらに、現在、島本町では傍聴資料のもちかえりが認められていません。
これまでわたしは、傍聴に来られた市民の方が傍聴資料に書き込みをしながら、会議終了後に没収されるという場面を幾度となくみてきました。傍聴資料のもちかえりを可能に！と一期４年、折に触れ、執行部に求めてきました。
ですが結局、各課で「持ち帰り厳禁」という紙を添付すると統一されて今に至っています。２期目、本会議でも問うていますが、文化情報コーナーでコピーする場合は有料、もちかえる場合は無料となり不公平が生じるというのが執行部の言い分です。
傍聴した人と傍聴していない人に不公平が生じるという論理構成は、いささか変です。「機会の平等」が保障されているか、会議が市民に開かれ、傍聴資料が手に入る環境が整えられているかどうかが問題で、傍聴するかしないかは個々の市民の関心の度合いによります。
情報は市民のもの。適切な情報提供なくして、どうして市民の判断力が鍛えられるでしょう。政策の方向性をどうして判断できるでしょう。住民自治を柱にして市民参画をめざした「島本町まちづくり基本条例」が泣いています。
総務省は公共データの活用促進（オープンデータ）による行政の透明性・信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進（ときに、この言葉には要注意！）を進めています。
さまざまな資料を作成するのにどれだけの労力と時間、知識と経験を注ぎ込んでいるか、職員が自らの仕事に自信をもって堂々と公表するべきで、それによって住民からの信頼と感謝が生まれるとわたしは考えます。間違っているでしょうか。
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５月９日の日本経済新聞第一面「Wの未来」
島本町議会を取材していただきました
現在、男女同数の議会は西日本で島本町議会のみ
全国でも半数以上を実現しているのは３自治体
