首相退陣表明 アイヌ民族、政策後退懸念

北海道新聞　09/04 05:00
　菅義偉首相の突然の退陣表明を受け、道内のアイヌ民族からは落胆と批判の声が上がった。
　「アイヌ民族の人権回復を進めてくれた菅さんが、首相を退くのは非常に残念だ。菅さんなくして、アイヌ政策が進むことはなかったと思う」。北海道アイヌ協会の加藤忠常務理事（８２）＝胆振管内白老町＝は動揺した様子でそう話した。
　首相は安倍晋三前政権の官房長官として、アイヌ民族を法律で初めて先住民族と位置づけ差別を禁じたアイヌ施策推進法（アイヌ新法）制定や、白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」開設を推進した。加藤常務理事は「首相交代で、これまでの政策の積み重ねが後退しないか心配だ。次の首相にも、アイヌ民族に寄り添う姿勢を見せてもらいたい」と求めた。
　一方、首相自身が政権トップに就いて以降は、アイヌ政策での目立った発信は乏しかった。日高管内平取町の「平取アイヌ遺骨を考える会」の木村二三夫共同代表（７２）は「研究目的で大学などに収集された祖先の遺骨の返還や漁業権の回復など課題は山積している。首相への期待が大きかった分、１年足らずでの辞任は無責任だと言わざるを得ない」と話した。（金子文太郎、田鍋里奈）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/585648

首相退陣表明 経済立て直せぬまま コロナ禍、欧米は回復

北海道新聞09/04 05:00
　菅義偉首相は昨秋の就任以来、新型コロナウイルス禍に苦しむ日本経済の立て直しを託されながら、実現できぬまま退く。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止判断の遅れが昨冬の感染拡大を招き、ワクチン接種は停滞。後手後手の対応が続き、景気回復は欧米に大きく水をあけられた。市場は次期政権に何よりも積極的な感染収束策を求める。官房長官時代から観光分野を中心に深く関与してきた道内経済にとっても大きな節目となりそうだ。
　「感染対策と経済回復の両立を図る」―。首相が示した方針はこの１年、軌道に乗ることはなかった。
　就任前から主導した「Ｇｏ　Ｔｏ」は昨夏の開始後、感染が全国に拡大。首相は事業継続に固執したが、年末になって停止に追い込まれた。２兆円を超す予算は、半分以上となる１兆３千億円が使われていない。
　感染収束の切り札とされるワクチン接種も遅れた。今年初めから本格化した欧米では、行動制限の緩和で飲食や旅行関連の消費が急回復。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は米国が前期比年率６・６％増、英国は２０・７％増と大きく伸びた。これに対し、日本は１・３％増にとどまった。
　日本経済は、海外景気の復調で好調な製造業など輸出関連産業が頼り。ＧＤＰの６割を占める個人消費は、４～６月期の伸び率がわずか０・８％。今夏以降、デルタ株が猛威を振るう中、本格回復には程遠い。
　与党からは衆院選前に大規模な財政出動を求める声が強まる。だが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは感染状況を踏まえると、大々的な需要喚起策は打ちづらいと指摘。次期政権には「感染収束こそが必要とされている経済対策」と強調する。
　首相の経済政策は、携帯電話料金の値下げなど、企業に圧力をかける強引な手法が問題視された。一方で、安倍前政権から継承した「アベノミクス」の負の側面とされる格差問題に対し、本腰を入れたとは言えず、コロナ禍で格差はさらに拡大したとも指摘される。
　首相は地方活性化策として力を入れた観光振興を通し、とりわけ道内で影響力を発揮した。「北海道は観光客を引きつける気候、自然、食、文化の四つの要素全てがある。限りない可能性がある」として、強い関心を持ってきたためだ。
　官房長官時代、当初４空港を軸に議論が進んでいた道内空港の民営化について、自身の意向で最終的に７空港に拡大。胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の来場目標を、事務方が示した５０万人から１００万人に引き上げた。ＪＲ北海道の経営再建を巡っても幹部人事を主導するなど深く関与。首相就任後は本年度から１千億円以上の追加支援に乗り出した。
　ただ退任で、状況は変わる。国土交通省幹部は「観光関連施策を実現するスピードが遅くなる可能性がある」。観光庁関係者は「政府で観光分野の優先順位が下がりかねない」と懸念した。（山田崇史、酒井聡平）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/585640

首相退陣表明 空港民営化・ウポポイ開業 道内活性化に評価の声

北海道新聞 09/04 05:00
　菅首相が退陣の意向を表明したことは、道内の経済関係者にも大きな衝撃を与えた。各団体のトップらからは、訪日外国人客の誘致など道内の基幹産業である観光振興を評価するとともに、政府・与党に施策の継続や経済正常化に向けた新型コロナウイルス対策の推進を求める声が相次いだ。
　道経連の真弓明彦会長は「厳しい情勢下で感染防止対策および経済対策を含めた政権運営に大変な尽力をいただいている」と評価した上で「正直大変驚いている」とコメント。北海道経済同友会の渡辺卓代表幹事は「道内７空港の一括民営化、ウポポイ（民族共生象徴空間）開業をはじめ、北海道経済の活性化に向けた施策を主導し、北海道を応援していただいた」。北海道観光振興機構の小磯修二会長は「観光の窮状を支える政策を進めていただいた」と謝意を示した。
　観光振興の一環で菅氏が官房長官時代から力を入れたのがＪＲ北海道の再生や空港民営化だ。ＪＲ北海道の島田修社長は「経営再建問題についても常に気にかけ、強力なご支援をいただいた」。７空港を一括運営する北海道エアポートの蒲生猛社長も「特段の配慮をいただき現在に至っていることに心より感謝申し上げたい」とコメントした。
　一方、緊急事態宣言中の政権の混乱は、経済への悪影響を招きかねない。
　真弓氏は政府・与党に対し「感染防止対策と経済回復の両面における効果的な施策を強力に進めていただきたい」と要望。渡辺氏も「切れ目なく感染防止対策と経済再生に積極的に取り組んでいただきたい」とした。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「コロナ対策と、食料安全保障に向けた農業生産基盤強化への政策に引き続き取り組んでもらいたい」と注文した。
　コロナ禍が長期化する中、さらなる中小企業対策を求める声もある。北海道中小企業家同友会の池川和人代表理事は休廃業が増加していることに触れ、「原材料高などもあり、事業継続の意欲がなえる経営者が増える懸念がある」と強調。国が休業手当の一部を肩代わりする雇用調整助成金の特例措置延長などの支援強化を訴えた。（堀田昭一、三坂郁夫、伊藤正倫）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/585639

北欧先住民ADV『Skábma – Snowfall』発表、日本語対応。動物の精霊たちと共に自然と人々を救え

automaton　2021-09-04 16:49

パブリッシャーPID Gamesは9月4日、アクションADV『Skábma – Snowfall』を発表した。対応プラットフォームはPC（Steam/Epic Gamesストア）で、日本語に対応予定。発売時期は未定だ。
https://www.youtube.com/watch?v=DBqznhcBUZ0&t=43s
『Skábma – Snowfall』は、フィンランドを拠点とするデベロッパーであるRed Stage Entertainmentが開発するアクションアドベンチャーゲームだ。本作の主役となるのは、スカンジナビア半島～ロシア北部に居住する先住民族、サーミ人。物語は、病に冒されたサーミ人が住まう村から始まる。主人公であるサーミ人の若き牧夫Áiluは、逃げたメスのトナカイを探すうちに魔法の太鼓Goavddisを見つける。その内にはサーミのシャーマンであるNoaidiたちの失われた叡智が込められていた。プレイヤーはÁiluとなって病んだ村人たちと自然を救うため、動物の姿を取る4匹のファミリアスピリットたちの力を借りて、自然との繋がりを取り戻すのだ。
ゲームプレイとしては三人称視点でのアクションが中心になるようで、魔法のような力を使ったパズルや岩場を飛び渡るジャンプアクションなどが盛り込まれている。また、トレイラーではファミリアたちの力を借りての戦闘なども見られるほか、「野ウサギを捕まえる」などの要素もあるようだ。
本作の設定はいかにもファンタジーめいている。しかし、サーミ人はスカンジナビア半島北部を中心に住まう実在の先住民族だ。現在ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・ロシアなど各国にまたがって居住している彼らは、寒さ厳しい北欧を季節ごとにトナカイと共に移ろい、自然と共に生きる遊牧民たちだった。現代におけるサーミ人の生活は国際情勢の変化や近代化により大きく様変わりしたものの、今もその血は受け継がれている。
開発元のRed Stage Entertainmentはサーミ人文化を本作の軸としているようで、タイトルの「Skábma」は北部サーミ語で「極夜」を意味する。極夜は、白夜とは逆に日中でも太陽が沈んだ状態が続く現象のことだ。4匹のファミリアたちの名称も北部サーミ語で「Skuolfi（フクロウ）」「Guovža（クマ）」「Čámsa（マス）」「Rieban（キツネ）」としており、前述のGoavddisおよびNoaidiも北部サーミ語でそれぞれ伝統的な太鼓とサーミ人のシャーマンを表現する言葉だ。
また、カットシーンにおける音声も北部サーミ語によって語られる。トレイラーで実際に聞いてみると本作の幻想的な雰囲気と非常によく合っている印象だ。BGMなどについてもサーミ人歌手のHildá Länsman氏が歌う楽曲が使用され、サーミの伝統歌唱ヨイクの独特の響きが楽しめる。プレイしながらサーミ人の文化に触れられるような内容が期待できそうだ。
『Skábma – Snowfall』はPC（Steam/Epic Gamesストア）向けにリリース予定で、発売時期は未定。日本語にも対応する。
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20210904-174735/

「中南米の優等生」チリ、新自由主義と決別か

Japan In-depth　2021/09/04 19:00
山崎真二（時事通信社元外信部長）
【まとめ】
・新自由主義政策で経済成長遂げたチリ、格差是正求める声増大。
・制憲議会が発足、新憲法の起草が行われているが、左派系勢力台頭で新自由主義否定される公算大。
・11月の大統領選、誰が当選するにせよ、新憲法起草に影響必至。
■経済急発展するも、格差拡大
チリは過去30年間、新自由市主義に基づく市場競争と自由貿易を柱とする経済運営によって、リーマンショック後の一時期などを除き、年平均4％強の成長を維持するなど著しい経済発展を遂げた。
この間、チリの国内総生産（GDP）は10倍近くに増加、国民一人当たりのGDP（購買力平価ベース）は2万ドルを超え2010年には経済協力開発機構（OECD）に加盟した。政治面でも1990年に軍政から民政に移管後、民主体制が定着した。同国が「中南米の優等生」と称されるゆえんである。
しかし、その一方、富裕層と他の階層との所得格差が拡大、国民の半数以上を占めるに至った中間層には厚生、教育、社会保障面の不平等への不満がうっ積。こうした状況下で2019年秋以降、たびたび大規模なデモや騒乱が発生、格差拡大の大きな要因と指摘される現行憲法に代わる新憲法制定要求が一気に高まった。
昨年10月の国民投票で圧倒的多数の賛成によって新憲法作成プロセスが決まり、今年5月の制憲議会選挙を経て７月初めに同議会が発足したというのが大まかな経緯である。

▲写真　セバスティアン・ピニェラ大統領に対する抗議デモ（2021/3/5 チリ・サンティアゴ）　出典：Photo by Marcelo Hernandez/Getty Images
■新憲法に格差是正をどう盛り込むかが焦点
ピノチェト軍政期の1980年に制定された現行憲法はこれまで19回も修正されている。しかし、制憲議会は現行憲法を基礎や土台とすることなく、全面的に代わる新憲法づくりを目指す。最長12カ月をかけて新憲法草案を作成、遅くとも来年7月の第1週までには仕上げ、3分の2の賛成で承認されれば、その後国民投票にかけられる予定だ。
5月の制憲議会選では定数155議席についてあらかじめ17議席が先住民族枠として設定され、残りの議席が争われた結果、与党系の中道右派連合が37議席、中道左派連合が25議席、左派連合が28議席、急進左派を含む独立系が48議席をそれぞれ獲得した。新憲法起草ではチリの政治制度、厚生、教育、年金改革などのほか、市民の政治参加、ジェンダー平等、先住民の権利拡大といったテーマが議論の中心になる見込み。最大の焦点は社会・経済格差是正実現に向けどのような内容が盛り込まれるかだ。
現在の諸制度の維持を図る与党系が全体の3分の1議席を保有していないため、左派色の強い草案になる公算が大きいと予想する向きが多い。「新憲法が成立すれば、従来のようなネオリベラリズムが終焉を迎える可能性が強い」（チリ・カトリカ大政治学者）という声も聞かれる。「財政規律を無視するような経済体制をもたらす憲法ができればチリ経済の発展は望めなくなる」（現地経済アナリスト）と危惧する意見もある。
■大統領選は三つ巴の戦い
ただ、制憲議会には右から左までさまざまな政党の出身者らが参加するため、合意達成は決して容易ではない。もう一つの注目点は11月21日の大統領選である。大統領選には中道右派連合から、ピニェラ現政権下で社会開発家族相やチリ国立銀行総裁を務めたセバスティアン・シチェル氏（44）、中道左派連合からは女性の前上院議長ジャスナ・プロボステ氏（51）がそれぞれ出馬する。左派連合の候補はガブリエル・ボリッチ下院議員（35）で、元学生運動の闘士として知られる。現地の最新世論調査ではシチェル氏とボリッチ氏がともに支持率26％で、これをプロボステ氏が21％で追うという展開になっている。
11月の大統領選はこれら3候補による三つ巴の戦いになる見通しだが、いずれの候補も過半数を獲得できない場合には上位2者による決選投票が12月19日に実施される。どの候補が大統領になるにせよ、制憲議会の新憲法づくりに重大な影響を及ぼすことになるのは間違いないだろう。（了）
https://news.goo.ne.jp/article/japanindepth/world/japanindepth-61634.html