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北海道新聞2023年12月12日 17:53
文化庁は１２日、文化の振興や海外発信に貢献したとして、本年度の文化庁長官表彰にピアニストの上原ひろみさんら８３個人４団体を選んだと発表した。・・・・・
▽貝沢かつえ＝工芸作家、北海道アイヌ協会優秀工芸師（日高管内平取町）▽山崎シマ子＝工芸作家、白老町伝統文化継承者（胆振管内白老町）▽山本栄子＝古式舞踊・ムックリ（口琴）・刺しゅう等のアイヌ文化伝承者、「阿寒口琴の会」創設者、アイヌ文化実践上級講座講師、国立アイヌ民族博物館テーマ展示会への協力（釧路市阿寒町）
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北海道新聞2023年12月12日 17:30(12月13日 00:24更新)
５月の国際シンポジウムでラポロアイヌネイションのメンバーと踊る海外の先住民ら（加藤哲朗撮影）
【浦幌】十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」（旧浦幌アイヌ協会）は、台湾やカナダなどの先住民ら８人と共同で、先住権が不当に侵害されぬよう連携して闘うとする「２０２３ラポロ宣言」をとりまとめた。複数の先住民による宣言の策定は異例。来年１月２７日、帯広市で開く集会で報告する。
宣言は９項目で、主な内容は《１》先住民の先住権は法律による権利ではなく、伝統や慣習に基づく各集団固有の権利《２》国は先住民の自然資源の利用に当たり、非先住民に妨げられないようにしなければならない《３》国は資源保護を理由に先住民の各集団固有の権利を奪うことができない―など。
その上で「私たちは固有の権利が不当に侵害されぬよう情報を共有し、連帯するネットワークを形成して、連携して闘っていくことを誓う。この闘いを世界に広げていくことを宣言する」などと記した。
宣言は、浦幌町で今年５月に開かれた国際シンポジウム「先住権としての川でサケを獲（と）る権利」を主催したラポロアイヌネイションと、海外から参加した計７民族などの８個人が連名で作成した。半年にわたって宣言文を練り、１１月末、日本語版のほか英語と中国語を作成した。
・・・・・・
宣言文はラポロアイヌネイションのホームページで読むことができる。（椎名宏智）
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北海道新聞2023年12月12日 10:39
杉田水脈衆院議員の発言が物議をかもしている。発端は札幌、大阪の両法務局で２０１６年に杉田議員が自身のＳＮＳに投稿した、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」という部分が人権侵犯にあたると認定されたことだ。それに反発する形で、杉田議員は動画等を使い、「これは差別ではない」とか「公金をチューチューしている左派活動家らを批判しているだけ」などと抗弁した。杉田議員は法務局の認定を真っ向から批判し、発言の撤回、謝罪などは一切行っていない。
杉田議員の世界観を少し分析してみる。くだんの「コスプレおばさん」というのは、仮装しているという意味である。つまりアイヌ民族など存在しないのに、あえて歪（ゆが）んだ権利主張のために仮装してなりすましているのだ、というものだ。公金チューチューとは、昨年から流行しているネットスラングの一種である。公金すなわち税金を不正に利用して、一部の活動家が経済的利権という甘い汁を吸っている、という。両方とも事実とは違い、根拠が乏しい都市伝説のたぐいである。
■虚構の概念死守
しかし一部では杉田議員のこうした世界観を支持し、実際にこのような問題が起きても熱心に応援する層が存在することもまた事実である。彼らは、２０１０年代から発生した「アイヌ否定論」や、２０００年代から生まれた「在日特権」という根も葉もない陰謀論に強く影響されている。
とりわけアイヌ否定論は、ある種の漫画家やその支持者らが活字にすると、瞬く間にネットに伝播（でんぱ）して保守層の少なくない部分に受容された。その骨子は、アイヌ民族は北海道の先住民族ではない、というものだった。アイヌの先住性は幕藩体制以前から本州の日本人に知られており、揺るがしようのない歴史的事実である。しかし彼らはかたくなに、アイヌの先住性を否定し、先史時代から北海道に定住していたのは日本民族である、という歴史修正主義を披歴してはばからない。なぜそこまで先住性にこだわるのかといえば、「北海道は日本人が開拓したフロンティア」という虚構の概念が崩れるからだ。
私が札幌で少年時代を過ごした１９９０年代、クラーク博士の精神とともにこの「開拓神話」は日常の中にふつうに存在した。のちに解体が決まる野幌の百年記念塔は、当たり前のように小学校の課外学習の定番であった。しかしその「神話」は、あまりに入植者の立場に寄った世界観であり公平でない、ということでここ２０年で見直されつつある。
杉田議員を支持するアイヌ否定論者の一部は、この部分が気にくわない。アイヌを先住民とすると、後からやって来た日本人は土地や生活を奪った加害者ということになる。自分たちの正当性が途端に揺らぐのである。だからこの部分を彼らは最も否定する。コスプレおばさん、という表現の裏には間違いなくアイヌ否定論のこうした考え方がある。
■真の愛国心とは
北海道の先住民がアイヌ民族であるという事実を是認すると、何が不都合なのか。かつてアイヌ民族の人権を犯したのは事実としても、その歴史を反省するのになぜ拒否感があるのか。
入植者による加害の反省は、かつて広大な植民地を有した西欧近代社会にとってある種の現代的テーマである。ディズニーの名作アニメ「ポカホンタス」は、実話をもとにしたネイティブ・アメリカンと、イギリス人入植者の交流を描いたものだが、入植者の多くは、明確に侵略者として描かれている。一方の先住民も、文化の違いが故の好戦性が描かれている。だからと言って、「新大陸」に入植したアメリカ人の子孫は、この映画を観（み）てアイデンティティがぐらつくことはない。歴史の事実を認めたうえで、双方が和解し、より良い共生社会を目指すことこそが、現代人に課せられた普遍的テーマとしてうたわれている。「ポカホンタス」は現代の入植者の子孫に贖罪（しょくざい）の意識を植え付ける作品ではない。
翻って、アイヌ否定論者はこうした受け取り方をしない。私たちの祖先は潔白で、悪いことなど何一つなかったという筋書きにしないと、その子孫である自分たちも罪人になってしまうという幼稚な考え方がある。だから彼らは、先の戦争は侵略ではないとか、関東大震災での虐殺はでっち上げ、という「先祖は紳士だった」説にこだわる。
・・・・・・・・（ふるや・つねひら＝作家、評論家、令和政治社会問題研究所所長）
303BOOKS株式会社2023年12月12日 10時00分
12月15日（金）三省堂書店札幌店、12月16日（土）北海道大学でトークイベント開催！
現職の国会議員が、2016年、国連女性差別撤廃委員会に出席したアイヌ女性に対して「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも、気分が悪くなる」と差別的発言をブログに記しました。また2023年10月にはYouTube番組で、アイヌ関連事業に対し「公金チューチュー」と揶揄をしました。このことにより同議員には批判が殺到、同時にSNSには、アイヌに対するヘイト投稿が急増しました。今あらためてアイヌに対して、どうして差別が起こるのかが問われています。
『アイヌもやもや』漫画ページ。
『アイヌもやもや』は、北原モコットゥナシさんがアイヌとして生きる上で体験したこと、まわりに起きたことがベースとなっています。それを田房永子さんが今を生きるアイヌたちの物語として漫画を執筆。北原さんはその差別や偏見のメカニズムを解説していきます。なぜ人はより弱いものを見つけ差別をするのか、なぜ人は自らの偏見に気が付けないのか、なぜ人はわかりあえないのか、アイヌをとりまく問題と同時に普遍的な問題にも迫っていきます。アイヌの人も、そうでない人も共感できるものとなり、アイヌをめぐる問題に興味をもった人の入門書として最適な一冊になりました。
本書について、より多くの方に知っていただくために、第1章を無料で公開いたしました。こちらのウェブページ内 https://303books.jp/ainu-moyamoya/ の「SAMPLE」よりお読みいただくことができます。
『アイヌもやもや』の著者の北原モコットゥナシ先生（解説）と田房永子さん（漫画）のトークイベントです。書籍の制作秘話や、著者のお二人が会話を重ねるなかで見出した共通性などについてお話いただきます。当日イベントに参加される皆様と一緒に「モヤモヤとの向き合い方を探るイベント」となります。ぜひご参加ください。
イベントページ：https://303books.jp/events/16945/
日時：2023年12月16日（土）14:00～16:00（開場 13:30）
場所：北海道大学 学術交流会館1階 第一会議室
https://www.hokudai.ac.jp/bureau/property/s01/access/
参加費：無料
定員：130名
参加方法： https://303books.jp/events/16945/ 内のお申し込みフォームから必要事項をご記入の上、お申し込みください。
※オンライン配信もございますが、YouTube限定公開配信のため、視聴には事前のお申し込みが必要です。前日までにお申し込み頂いたメールアドレス宛にYouTube限定公開URLを送信しますので、このURLからご視聴ください。
会場参加、オンライン配信の視聴につきましては、事前申し込みが必要です。https://303books.jp/events/16945/ 内のお申し込みフォームに必要事項を記載してお申し込みください。
受付期限：12月15日（金）24:00まで
※定員に達し次第、受付終了となります。
主催：北海道大学 アイヌ・先住民研究センター
お問い合わせ：303BOOKS株式会社 e-mail : pr[@]303books.jp
（メール送信の際は [@] を @ に変更してください）
【著者プロフィール】
著：北原モコットゥナシ
1976年東京都杉並区生まれ。北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授。アイヌ民族組織「関東ウタリ会」の結成に両親が関わったことで、文化復興や復権運動をはだで感じながら育つ。13歳のころ、北海道に暮らす祖母、小田トーニンテマハの影響でアイヌ語樺太方言や樺太アイヌの文化に関心をもつ。和名は北原次郎太。
［コメント］
「日本列島北部の先住民族」といわれるアイヌ。けれど、著者は東京都杉並区生まれのアイヌです。関東でも、北海道でも、アイヌのまわりには、いつも言葉にしにくいモヤモヤがついてまわり、視界を邪魔したり、息苦しくなったりすることも。モヤの正体を探っていくと、その向こうに、女性としてLGBTQ＋として障がい者としてモヤを払う人々の姿がありました。そのお一人、田房永子先生によって、けっして軽くはない、とらえにくいテーマを、魅力的で柔らかな絵柄とともにお伝えできることとなりました。
漫画：田房永子
1978年東京都千代田区生まれ。漫画家、エッセイスト。2001年、アックスマンガ新人賞佳作受賞。母からの過干渉に悩み、その確執と葛藤を描いたコミックエッセイ『母がしんどい』(KADOKAWA/中経出版)を2012年に発行。大きな反響を呼ぶ。他にも『キレる私をやめたい』（竹書房）、『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』（上野千鶴子氏と共著、大和書房）など著書多数。
［コメント］
「アイヌもやもや」のお話をいただいた時は、「アイヌのことに完全に無知な私が携わっていいのだろうか」という不安がありました。
でも、北原モコットゥナシ先生の文章を読ませていただき、アイヌの人たちの視点を通して見る世界が、私が女性として生きてきた中で納得がいかなかったことと通じているところがあると知って、ぜひ漫画を描かせてもらいたいと思いました。
北原先生の文章はとても面白く分かりやすくて、無自覚だった自分のマジョリティの部分も刺激され、この社会の構造を、よりクリアに捉えることができるようになったと感じています。漫画では、東京で生まれ育ったアイヌの少年・颯太を主人公に、彼をとりまく人々を描きました。ぜひたくさんの人に読んでもらいたいです。
アイヌもやもや
見えない化されている「わたしたち」と、そこにふれてはいけない気がしてしまう「わたしたち」の。
著：北原モコットゥナシ
漫画：田房永子
デザイン：倉科明敏（T.デザイン室）
発行元：303BOOKS
印刷・製本：株式会社シナノ
定価：1,600円 + 税
サイズ： 四六判（130×188mm）
ページ数：180ページ
ISBN：978-4-909926-29-6
※書籍の詳細はこちらからご確認いただけます。
https://303books.jp/ainu-moyamoya/
■会社概要
出版社：303BOOKS株式会社
代表者：代表取締役 常松心平
所在地：〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地幕張テクノガーデンB棟11階
電話：043-321-8001
ファクス：043-380-1190
URL： https://303books.jp/
学校法人創志学園 クラーク記念国際高等学校2023年12月12日 12時00分
日米混合で未来の地球環境について考える
広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校（本校：北海道深川市、校長：吉田洋一、以下、クラーク国際）は2024年1月16日（火）、日米の高校生による「高校生環境サミット2024」を開催します。ハワイ州の高校から10名、北海道内の公・私立高校から10 名、クラーク国際から10名の合計30名が、今ある地球環境を未来に伝えるためにできることを英語で議論します。最後に全員で１つの提言をまとめ、参加者それぞれが未来の行動へと繋げることを目標とします。
「高校生環境サミット2024」の4つの目的
1. 国際交流の促進：異なる文化や言語に触れ、視野を広げる
2. 自然と共生することへの理解：自然との共生の大切さを学び、環境への意識を高める
3. 環境問題への学び：環境問題に関する知識を深め、課題を解決する力を養う
4. 未来への貢献：未来に起こりうる課題に対し、自ら行動する力を養う
◾️開催の経緯
1. なぜハワイの高校生を北海道に？
クラーク国際の創立者・大橋博（現・学校法人創志学園総長）は「環太平洋大学構想」を掲げ、ニュージーランドに大学を開学。長年、環太平洋圏の国々における教育の国際化に尽力してきました。そのような大橋の想いにならい、クラーク国際では環太平洋地域との交流が盛んに行われ、オーストラリア、ニュージーランド、そしてハワイでの独自の海外留学プログラムを備えています。そのような中「ハワイの高校生をクラーク国際創立の地、北海道に招待したい」という想いを数年来、温めてきました。
北海道は、ハワイ州と2017年に友好提携を結んでおり、互いに豊かな自然環境と、自然に根ざした生活文化を有し、観光地として世界的に人気が高いという共通点があります。「高校生環境サミット2024」は日米の高校生たちが直接会話し、交流することで、お互いの歴史背景や風土、文化に関心を深め、将来にわたる友好関係を築くことを狙いの１つとしています。
1. ハワイと北海道で「ボード×ボード作戦」！
この「高校生環境サミット2024」は、クラーク国際の生徒とハワイ州の高校生が交流する「北海道スノーキャンプ（1月14日（日）から19日（金）の６日間）」の一環です。
「高校生環境サミット2024」の前日は、専修学校クラーク高等学院札幌大通校の地元生がホストとなり、札幌の名所（さっぽろ羊ヶ丘展望台、札幌市円山動物園、大通公園、狸小路商店街など）を案内します。「高校生環境サミット2024」の翌日から2日間は、サッポロテイネスキー場でスノーボードを体験します。
ハワイといえばサーフィン、北海道といえばスノーボードということで、当初から「ボード×ボード作戦」と名付け、この「北海道スノーキャンプ」を企画してきました。雪を見るのが初めてのハワイの高校生がほとんどの中、北海道の美しいパウダースノーと触れ合う数日間は貴重な体験となるでしょう。
◾️「高校生環境サミット2024」の見どころ
ハワイと日本の高校生が協力して、地球環境のためにできることを提言。専門家の講演も。
クラーク国際の特徴ある授業プログラムのもと、日頃から、英語力に磨きをかけ、SDGsの活動など、主体的な学習に取り組んできたクラーク国際の生徒10名が全国にある拠点（北海道・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡）から集まります。ハワイ州からは、100名以上の参加応募の中から、書類選考や面接を重ねて選ばれた10名が来日。さらに北海道の公私立高校の10名も加わります。テーマは「環境と教育」「環境と食料問題」「環境と観光」「環境とメディア」。5つの日米混合チームに分かれて、それぞれ4つのテーマの中から1つを選択して課題を洗い出し、チームごとに提言を練り上げます。共通言語は英語です。最後は30名全員で1つの提言にまとめ、それぞれの国で未来に繋がる行動へと活かします。
当日は、北海道大学から2名の研究者を招き、「アイヌの人たちの生活文化」や「気候変動」に関する英語での講演を予定しています。自然に即した生き方をアイヌ文化から探り、今起きている気候変動と将来の予測について学ぶことで、環境問題への知識を深め、議論に活かします。
◾️詳細
高校生環境サミット2024／HIGH SCHOOL ENVIRONMENTAL SUMMIT Japan and Hawaii 2024
日時：2024年１月16日（火） 10:00～17:00
場所：札幌ガーデンパレス 白鳥の間（北海道札幌市中央区北1条西6丁目3-1）
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10:00-10:30 |
開会式・歓迎セレモニー |
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10:40-11:10 |
講演①「アイヌの人々の自然を大切にする暮らしについて」 （北海道大学国際広報メディア・観光学院／アイヌ共生推進本部准教授・岡田真弓氏） |
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11:10-11:45 |
グループワークショップ「自然を大切にする暮らしについて」 |
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12:35-13:15 |
講演②「気候変動と地球環境について」 （北海道大学大学院地球環境科学研究員教授・山中康裕氏） |
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13:15-15:15 |
環境サミット（6人×５チーム） |
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15:25-16:00 |
プレゼンテーション（各チームから提言） |
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16:00-16:45 |
リフレクション（各チームで提言の修正） |
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16:45-17:00 |
閉会式 |
◾️クラーク記念国際高等学校 校長、吉田洋一のコメント
国際・英語教育に力を入れているクラーク国際にとって、ハワイは現地の高校と姉妹校提携を結ぶなど、以前からなじみ深い場所です。この度、ハワイ日米協会のご協力のもと、「北海道スノーキャンプ」および「高校生環境サミット2024」が実現します。日米の高校生たちが、気候変動など憂慮される地球環境に対して何ができるのか、互いの力を合わせ、解決策を提案します。
参加するハワイの高校生、クラーク国際生、そして道内の公私立の高校生にとって、今回のサミットが単なる交流イベントで終わるのではなく、新たな学びに向けたきっかけになることを期待しています。グローバルな視点で環境問題を考えるだけではなく、これからの高校教育の在り方を問う上でも大きなヒントになるものと考えています。この1回限りではなく、今後も継続して開催していく予定です。
◾️専修学校クラーク高等学院 札幌大通校、三國大史さんのコメント
「高校生環境サミット2024」に参加できることをうれしく思います。ハワイの生徒たち、日本全国のクラーク国際の生徒たち、そして北海道の他の高校代表の生徒たちと意見を交換したいと考えています。地球温暖化は、現在私たちの社会が直面している最も深刻な問題の一つだと思います。先日、クラーク国際が実施しているオーストラリア留学から帰国しました。留学中に、気候変動について学び、それがオーストラリアにどのような影響を与えているのかを知ることができました。環境を守るためには、ライフスタイルを変える必要があります。
私はこのサミットが、私たち参加者だけでなく、私たちの考えや行動計画を広める努力を通じて、より広い世界に影響を与えるものとなってほしいと思います。環境に対する人々の意識を変えることができれば、それが私たちの未来を守るためにできる最善のことだと思います
◾️高校生環境サミット2024の運営について
【主催校】学校法人創志学園クラーク記念国際高等学校、専修学校クラーク高等学院札幌大通校
【参加校】北海道旭川北高等学校、北海道札幌南高等学校、北海道千歳高等学校、北星学園女子中学高等学校、市立札幌開成中等教育学校、クラーク記念国際高等学校
【共催】ハワイ日米協会 Japan-America Society of Hawaii
【後援】北海道、北海道教育委員会、（株）北海道新聞社、米国領事館、ハワイアン航空、ハワイ北海道人会、ハワイ州観光局、（公財）こども教育支援財団
【協賛】ホクレン農業協同組合連合会、北空知信用金庫、（株）クワザワ工業、北海道コカ・コーラボトリング（株）、雪印メグミルク（株）
◾️ハワイ日米協会について
豊かな自然環境、歴史、文化を持つハワイ特有の視点を通じて、日本とアメリカの人々の理解と友好を促進することを目的として1976年に設立。「さまざまな視点」の概念を教え、お互いの理解を深めることを目的とした教育プログラムを提供し、これらの機会を通じて、日米間の架け橋を築き、グローバルに活躍できる次世代のリーダーを育成しています。
公式サイト：https://www.jashawaii.org/
◾️クラーク記念国際高等学校について
「Boys,Be Ambitious!」で知られるクラーク博士の精神を教育理念に受け継ぐ唯一の教育機関として1992年に開校。北海道深川に本校を設置し、全国50を超える教育拠点で1万人以上が学び、これまで9万人以上の卒業生を輩出しています。通信制でありながら全日制と同様に毎日制服を着て通学して学ぶ「全日型教育」という新たな学びのスタイルを開発・導入。カリキュラムの柔軟性を生かし、生徒のニーズに合わせた様々な特徴ある授業を展開しています。毎年、海外大学や国公立、有名私立大学などへの進学者も多数輩出しています。制服を着て週5日通う「全日型コース」に加え、2021年度からは場所、時間にとらわれず学習する「スマートスタディコース」が新開講。幅広い教育ニーズに応える高校として高校生たちの「夢・挑戦・達成」を支えています。
公式サイト：https://www.clark.ed.jp/
◾️入学に関するお問い合わせ
クラーク記念国際高等学校 入試入学相談窓口
TEL：0120-833-350
読売新聞12/12(火) 17:03配信
地球温暖化の影響とみられる異常気象は、南米に広がる世界最大の熱帯雨林アマゾンも直撃している。今秋には観測史上最悪の干ばつで河川が干上がり、漁労で生計をたてる先住民の暮らしを脅かした。アマゾンの６割を占めるブラジルのソニア・グァジャジャラ先住民族相は読売新聞の取材に、「『地球はもはやこれ以上の破壊に耐えられない』との警告に世界は耳を傾けるべきだ」と訴える。
ソニア氏はアマゾンの先住民の部族出身。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に出席し、気候災害の被害を受けやすい未開発地域で生活する先住民の保護策について、各国の指導者らと議論を交わしている。
ブラジルのアマゾン川流域は今年９～１０月、深刻な干ばつに見舞われた。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などによると、支流のネグロ川の水位はアマゾナス州都マナウス付近で１０月下旬、記録のある１９０３年以降で最も低い１２・７メートルを記録。これまでは２０１０年１０月の１３・６３メートルが過去最低だった。
本紙が欧州宇宙機関の地球観測衛星「センチネル２」の画像を分析すると、支流のテフェ川（湖）では、昨年１０月上旬には約６キロあった川幅の一部が、今年１０月中旬には半分以下になった。
ソニア氏によると、アマゾン地域では近年、異常気象が相次ぎ、先住民たちは、洪水で住む土地を追われたり、干ばつで魚が大量に死ぬなど深刻な水不足や食糧難に悩まされたりしている。ソニア氏は「ＣＯＰを２８回も開催しているのに、温室効果ガスの排出は減らず、気温上昇は止まらない。対策を根本的に変える必要がある」と強調する。
アマゾンの熱帯雨林は、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に吸収して酸素を生み出すことから「地球の肺」と呼ばれる。ブラジルはアマゾン保護を打ち出し、２年後のＣＯＰ３０を、多くの先住民が暮らすアマゾン地域のベレンに誘致した。ソニア氏は「気候変動の影響に苦しむ多くの人の声に世界中の国が耳を傾け、尊重する機会となるはずだ」と期待を込める。（船越翔、ドバイ 矢野恵祐）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8042a3db56fa415023caf665aaa1ee026d1885f0
アクティビストタイムズ2023/12/12
投資家団体のトップも2024年の優先事項として言及する「公正な移行」とは
2023年も年末に近づくなか、責任投資分野では各国の投資家や株主擁護団体らによる1年の振り返りや、来年の注目テーマなどが続々と発表されている。同時に、12月12日までドバイで開催されているCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の会場からは、オーストラリア政府が化石燃料拡大のための対外融資を2024年末までに段階的に終了することを表明したこと、日本が米国やフランスによる脱石炭に向けた有志国連合に参加しなかったことなど、様々なニュースが飛び交う。
このようにエネルギー移行に関する議論が熱を帯びる情勢を受け、2024年は先進国の企業共通で、金融機関や企業による「公正な移行（Just Transition）」に関する開示は株主対話の注目テーマの1つとなるとの見方が強くなってきた。公正な移行とは、気候変動などの環境問題の取り組みにあたり、全ステークホルダーにとって公正で平等な方法で持続可能な社会への移行を目指す概念のことだ。公正な移行は地域社会や企業が事業を営む地域の環境・労働者の雇用など、多様なステークホルダーが関わる性質を持つため、投資家の関心度も高い。
実際、ニューヨーク州に拠点を構え、宗教系基金や独立系ESGファンド、機関投資家など300以上の団体で構成される投資家団体のICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility, 運用資産総額は約4兆ドル以上）のCEO、Josh Zinner 氏は12月初頭に実施されたInsightiaによるインタビューで、2024年の企業への働きかけで優先する事項として「公正な移行に関して公益事業部門を抱える企業と協力し、企業らが労働者グループや環境団体と確実に対話できるようにすること」を挙げている。
ICCRは2022年2月、3.8兆ドルを運用する投資家グループとともに声明『公正な移行における雇用水準と地域社会への影響に対する投資家の期待（Investor Expectations for Job Standards & Community Impacts in the Just Transition）』を公開した。同声明のなかで提示された原則は以下の5つだ。
・きちんとした仕事、職務手当、労働条件の基盤を提供すること
・質の高い仕事のための公平な機会を提供すること
・影響を受ける地域社会に投資すること
・透明性と説明責任を促進すること
・あらゆるレベルで公正な移行政策を支援すること
ICCRは同声明について、労働者団体、環境正義を訴える団体、コミュニティベースの組織を含む複数の利害関係者の声を反映させた協議プロセスを通じて起草されたとし、労働組合や年金基金による米国企業への株主提案を幅広く支援するほか、政府に対する働きかけも行っているという。
労働者の雇用の先行きも論点に
2023年－2024年の米国株主総会シーズンでも、米国の主要企業に対して「公正な移行」に関する計画を問う内容の株主提案が提出され始めている。特にエネルギー移行に伴う化石燃料からのフェーズアウトや技術選定の変化に伴い、将来の雇用を憂う内容のものが目立つ。9月下旬の運輸大手フェデックス［FDX］の年次総会に向けて、大手労働組合Teamsters（トラック運転手らで構成）運営の基金が、フェデックスに対して提出した株主提案がその一例となる。
株主提案の内容はこうだ
フェデックスが、同社の気候変動戦略について従業員、サプライチェーンで働く労働者、および事業を展開する地域社会を含むステークホルダーに与える影響について、国際労働機関の「公正な移行」ガイドラインおよびワールド・ベンチマーキング・アライアンスの指標に基づき、どのように取り組んでいるかを開示する報告書を作成するよう要請する。報告書は合理的な費用で作成され、専有情報を省き、投資家が入手できるものとする。
米国では他の主要企業も公正な移行を巡る株主提案に直面している。2023年5月に開催された、石油大手エクソン・モービル［XOM］、同業シェブロン［CVX］の年次総会に向けて全米鉄鋼労組から提出された株主提案は、「取締役会は、将来の工場閉鎖と移行が当社の事業所で働く労働者と地域社会に与える影響を理解し、緩和するための第一歩として、提案されている報告書を作成すること」を求める内容であった。株主提案は否決されたものの、Rothschild & co Asset ManagementやIrish Life Investment Managersといった投資家が公的に株主提案に賛同する意向を示した。
先住民の人権をめぐり、機関投資家や著名人が訴えかける事例も
加えて、公正な移行に関する議論で重要な論点の1つとなりそうなのが、事業開発に関わる地域の先住民族の人権だ。World Benchmark Allianceによる『WBA公正な移行評価メソドロジー』では、企業の公正な移行を評価するための指標の1つに「先住民族」という項目があり、公正な移行に関する主要な課題としても記載されている。
この分野で最も著名な事例の1つに、人権派弁護士Steven Donziger（スティーブン・ドンジガー）氏とシェブロンに関する係争がある。同氏は1993年当時、のちにシェブロンに買収された石油企業のテキサコによる環境汚染被害を受けたエクアドルの先住民の弁護を務め、同社を相手取った訴訟を起こした。結果的に、この訴訟を通じてドンジガー氏は2021年10月、証拠提出を控えたとして法廷侮辱罪で実刑6ヶ月の判決を受け、弁護士資格を剥奪された。同氏は21年の12月に保釈されたが、長期間にわたる自宅勾留を強いられた。
この係争は長期化しており、人権擁護派の団体だけでなく多くの機関投資家らもシェブロンに厳しい目を向けている。 米シアトルに拠点を置く資産運用会社Newground Social Investmentは係争におけるシェブロンの対応から、同社の気候変動対応や人権に関する指針を問題視し、2013年以降、同社に対して株主提案を継続的に提出し続けている。Newgroundが作成したキャンペーンページを覗くと、俳優のAlec Boldwin氏や Susan Sarandon氏、Scottie Thompson 氏ら著名人とNewgroundらが提出した株主提案に賛同を呼びかける動画メッセージを観ることができる。
エネルギー分野に関わる企業や金融機関による、ガス油田の開発プロジェクトへの投融資などを巡っては、日本企業に対しても先住民や現地の人々への配慮に欠けるといった声が挙がっている事例が散見される。今後は多くのステークホルダーの注目を集める可能性があるだろう。
日豪プレス2023.12.12
体長15メートル以上 週末にも近隣で発見
オーストラリアの公共放送ABC（電子版）によると、西オーストラリア州パースの南方に位置するロッキンガムで12日朝、巨大なクジラが命を落とした。死亡したのは、体長15メートル以上、体重推定30トンのマッコウクジラ。9日にパース南郊フリーマントルのビーチの浅瀬で最初に発見された。海水浴客を驚かせていたが、後に沖に向かって泳いでいくのが確認され、いったん元気になったと見られていた。
フリーマントルから約25キロ南にあるロッキンガムのビーチで11日、浅瀬に乗り上げているのが再び見つかった。当局がビーチを閉鎖し、係員が船から日焼けした身体に海水をかけるなど手当を行った。しかし、衰弱が激しく、岸から約70メートル地点の浅瀬から離れたものの、自力で泳ぐことがほとんどできなかった。海洋科学の専門家が12日午前6時30分ごろに死亡を確認した。
専門家によると、死因は外傷ではなく老衰と見られる。パース周辺でマッコウクジラが見られるのは珍しいという。クレーンで死体を引き上げ、検死解剖を行って死因などを詳しく調べる。
一方、地元の先住民の長老は、死んだクジラを追悼するセレモニーを催す計画だという。先住民にとってクジラは崇拝の象徴とされるため、祖先が過去に行ってきた伝統的な方法で儀式を執り行うとしている。
上毛新聞2023/12/12 09:52
NDC Partnership
ドバイ（アラブ首長国連邦）, 2023年12月11日 /PRNewswire/ -- NDC Partnershipと、国連気候変動枠組み条約（UNFCC）第28回締約国会議（COP28）の議長国としてのアラブ首長国連邦（UAE）、国連生物の多様性に関する条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）の議長国としての中国、それに30近くの国と連合は、一体となった気候と自然への行動を遂行する国際的、地域的、現地的な協力強化を円滑に行うことを目指す COP28 Joint Statement on Climate, Nature and People （気候・自然・人類に関するCOP28共同声明）を承認しました。
初のグローバル・ストックテークが明らかにしているように、パリ協定の短期的・長期的目標、または2030年目標、Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework（昆明・モントリオール生物多様性枠組み）の目標達成へのすべての道筋は、意欲的かつ一貫した方法による気候変動、生物多様性の損失、土地劣化への対応に、共同のアプローチを含まなければなりません。
NDC PartnershipのグローバルディレクターのPablo Vieira氏は「本日のJoint Statement on Climate, Nature and Peopleは、生物多様性と気候優先事項を前進させ、NDCにおけるわれわれの大志を引き上げることへの一体となった取り組みを反映しています。生物多様性は、われわれが共有するエコシステムの活力に依存する持続可能な生活手段の確保や人々の健康と幸福にとって不可欠です。NDC Partnershipは、同じ考えの連合体と一緒になって200を超すメンバーのネットワークを活用し、各国による一体となった気候・自然行動への対応推進を支援します」と語りました。
こうした目標達成のために、共同声明は共通の目的にまたがる国内および国際的な協力の強化のための承認各国のコミットメントを確認しています。それには以下の項目が含まれています。
＊各国のNationally Determined Contributions（NDCs、自国が定める貢献）、National Adaptation Plans（NAPs、国家適応計画）、National Biodiversity Strategies and Action Plans（NBSAPs、国家生物多様性戦略・行動計画）の連携育成
＊気候と自然へのあらゆる資源からの融資と投資の拡大
＊先住民、地域社会、女性、少女、青年、その他の脆弱なコミュニティーの公平な代表と参加の確保
＊国家の気候、生物多様性、土地劣化への計画と戦略の立案と遂行における社会全体のアプローチの推進
＊気候と自然全体におよぶデータ収集、手法、報告の枠組みの一貫性と相互運用性の奨励
COP28を受けてこの連合体のグループは、定期的に会合を開いて共同行動について協力し、2025年にブラジルのベレンで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に至るまでの間に、生物の多様性に関する条約（CBD）第16回締約国会議（COP16）と気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の場で、将来のCOP議長国の下、2024年に再び招集されます。
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１０MTV2023/12/13 00:00
現在、世界の国は日本を含めて196か国（2023年）ですが、言語はその36倍以上、7,168もの数があるといわれています。しかしそのうちの約40%の言語が、さまざまな理由から話者が激減し、将来消滅する危険性がある「消滅危機言語」となっています。
実は日本国内の言語（方言）の一部もそうした「消滅危機言語」に含まれ、極めて深刻な状況となっています。
世界の「消滅危機言語」にはどのようなものがあるのでしょうか。またひとつの言語がなくなると、世の中にいったいどのような影響があるのでしょうか。
●世界で急速に進む言語の消滅
言語はそれを使う人、そしてその言語の意味を理解し、会話できる人がいなければ存在しえません。つまり言語の消滅、イコール話者の消滅ということになります。
少数言語研究団体SILインターナショナルの発表によると、世界にある7,168言語のうち、約40%にあたる3,045言語が話者の数が1,000人未満の「消滅危機言語」となっています。
これだけでも衝撃的な数字ですが、識者の間では今世紀じゅうに世界の言語は半減、最悪90%もの言語がこの世から消滅するという予測もあります。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、1950年から2010年までの間に、すでに230の言語が地球上から消滅したという調査結果を発表し、世界に衝撃を与えました。
●最近消滅した言語
直近で消滅した代表的な言語といえば、インドのアンダマン・ニコバル諸島の「ボ語」や、チリの「ヤーガン語」などです。
インドのボ語は大アンダマン語派に属する10の言語のうちのひとつで、約6万5,000年前からあったといわれるほど歴史ある言語。これを話すボ族は人類最古の民族といわれました。しかしボ族の末裔の女性が2010年2月に死去したことが判明。ボ語は地球上から消滅してしまったのです。
そして2022年2月には、南米チリのパタゴニア地区の先住民族・ヤーガン族でただひとり、存命していた純血のヤーガン族の女性が93歳でこの世を去り、同時にヤーガン語も永遠に失われてしまいました。
●消滅しつつある言語は日本にも
日本にはあまり関係がない話……と思われるかもしれませんが、実は日本にも「消滅危機言語」があります。
ユネスコが2009年に発表した「世界の消滅危機言語地図（Atlas of the World’s Languages in Dange）」第3版では、以下の8言語が日本の消滅危機言語として挙げられています。
・アイヌ語
・八重山語
・与那国語
・八丈語
・奄美語
・国頭（くにがみ）語
・沖縄語
・宮古語
（※ユネスコでは日本でいう「方言」は区別せず、すべて「言語」として統一）
（※参考：「ユネスコが認定した、日本における危機言語の分布図）
中でも北海道などに残るアイヌ語は、最も消滅危機度の高い「極めて深刻（critically endangered）」な状態に指定されています。そこでアイヌ語を継承していくため、文化庁ほか研究団体が音声アーカイブを記録するなどして保護活動を続けています。
●なぜ言語が消滅するのか
ユネスコでは、言語が消滅する理由について「都市化の進行」「経済力の集中」「文化の均質化」を挙げています。地方出身者が都市に出たことで地元の言葉を使わなくなったこと、大きな経済圏で使われている言語が強くなるとその他の少数言語が淘汰されやすくなること、そしてグローバル化により共通言語による利便性が重視され、共通語に触れる機会が増えてきたことが考えられると述べているのです。
いっぽうで、アメリカ言語学会（LSA）は、言語消滅には以下の2つの要因があるとしています。
・あるコミュニティーが、より大きな、あるいはより強力なグループと統合する必要に迫られたとき
・侵略などによって民族が虐殺され話者が絶滅したとき
（参考：WIP Japan Corporation「消滅する言語と、失われていくなにか」）
少数言語を持つ多くの国では、植民地化など強国に支配された歴史的背景があります。支配側の都合により母国言語の使用を制限・禁止され、また支配国の言語を習得しなければ教育、就業が困難であったことから、母国語の使用機会が奪われたのです。そうした背景から母国語を教えない親が増え、子どもに母国語が受け継がれずそのまま消滅、という運命をたどってしまうというわけです。
時には民族そのものが虐殺され全滅、たった一夜で言語も文化も消滅させられたケースもありました。
言語が失われる要因として、こうした時代背景が大きく影響していたことは記憶にとどめておくべきでしょう。
日本も植民地化されたことはないとはいえ、実はかつてその土地の言語（方言）をやめさせ、強制的に標準語を使わせようとする教育が盛んに行われていた地域があります。会話中に方言を使ってしまうと先生から「方言札」をさげさせられるというもので、沖縄や鹿児島の一部地域の学校で実際に行われていたそうです。
現在は価値観の多様化により、方言をアイデンティティのひとつとして捉える風潮が高まってきています。しかしそれでも「方言は恥ずかしい」「ダサい」といった感覚は、全国的に根強く残っていることは否めません。多くの方言、地域独自の言語が、今も消滅の危機にさらされているのです。
●少数言語はなぜ守るべきなのか
もともと外国語が不得意な日本人にとって、言葉の壁は大きいものです。いっそ世界の言語がたとえば英語だけ、日本語だけとなってしまえば、交流も活発になるし暮らしにも便利なのでは？ と考える人も多いでしょう。
ここで、ユネスコ公式HPにある世界言語のアーカイブ“World Atlas of Languages（WAL）”に掲載されている、言語の多様性についての一文をご紹介します。
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（言語について4つの定義）
・言語は、人類が残した遺産を伝え、担っていくものである。
・言語は、地域の伝統、アイデンティティ、民族問題、生物多様性の保存場所（リポジトリシステム）となるものである。
・言語は、人々のコミュニケーションツールとなるものである。
・言語は、世界経済、政治の発展に欠かせない資源であり資産である。
（世界の言語を守る意義に関して）
“平等な参加、社会的結束、持続可能な開発のため、言語の多様性を保護することが不可欠である。”
（ユネスコ“World Atlas of Languages”より抜粋、筆者意訳）
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少数言語がひとつ消滅したところで、大きな変化は感じにくいかもしれません。しかし、言語が失われるということは、その言語を話す民族が育んできた独自の文化や思想、価値観が絶たれる、ひいてはその民族が抱えてきた社会的問題が解決されることなく終わってしまう可能性があることを意味しています。
価値観の多様性が叫ばれる今、言語の多様性もまた、改めて目を向けるべきタイミングに来ているのかもしれませんね。
＜参考サイト＞
・UNESCO（World Atlas of Languages）
https://en.wal.unesco.org
・UNESCO（World Atlas of Languages）：原文
https://en.wal.unesco.org/world-atlas-languages
・消滅の危機にある言語・方言（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/kikigengo/index.html
・「ユネスコが認定した、日本における危機言語の分布図」https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/kikigengo/pdf/93912601_01.pdf
・ethnologue
https://www.ethnologue.com/insights/how-many-languages/
・第1回 6000言語のうち2500が消滅する！？（ナショナルジオグラフィック）
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20120627/314021/?P=1
・最後の話者が死亡、消滅危機言語が絶滅 インド・アンダマン諸島のボ語（AFP BB NEWS）
https://www.afpbb.com/articles/-/2691446
・「ヤーガン語」話せる人もう誰もいない…最後の話し手が死去（日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/international/9b45753cc2074bf081dc2462bb326698
・WIP Japan Corporation「消滅する言語と、失われていくなにか」https://japan.wipgroup.com/media/endangered_language
