会員限定記事
北海道新聞2023年12月5日 21:10
アイヌ民族の生活道具「ゴザ」をテーマにした企画展「アイヌのゴザ」が２４日まで、旭川市博物館（神楽３の７）で開かれている。
ゴザは植物のガマの繊維などを材料に、アイヌ民族の女性が織る。収蔵品のうち、通常は展示していない１７点を並べた。無地のものは風よけや敷物として日常的に使い、文様入りのものはイヨマンテ（クマ送りの儀式）や婚礼の際に飾りとして使われた。
アイヌ口承文学の伝承者で旭川市無形文化財にもなった故・杉村キナラブックさんが作ったひし形の文様入りも展示する。・・・・・・
午前９時～午後５時（入館４時半まで）。１１日は休み。入館料は一般３５０円、高校生２３０円。中学生以下無料。（菅沢由佳子）
会員限定記事
北海道新聞2023年12月5日 21:15(12月5日 22:54更新)
１２日に発売される「アイヌもやもや 見えない化されている『わたしたち』と、そこにふれてはいけない気がしてしまう『わたしたち』の。」の書影（３０３ＢＯＯＫＳ提供）
北大アイヌ・先住民研究センターの北原モコットゥナシ教授と漫画家の田房永子さん＝東京都＝が、現代を生きるアイヌ民族への差別について書いた「アイヌもやもや」（３０３ＢＯＯＫＳ）が１２日、出版される。国会議員らによるアイヌ民族への差別発言がやまない中、アイヌ民族が抱える違和感やその背景を文章と漫画で伝えている。
本では東京に住むアイヌ民族の男子高校生を主人公にした２～４ページの漫画と、解説の文章を交互に掲載する。漫画には「アイヌ民族は原始的」といった周囲からの悪意のない偏見や、「アイヌ民族はもういない」などの差別発言に悩む人物たちが登場。続く解説の文章で漫画内で描かれた言動が生まれる背景や、当事者や周囲の人たちがどう対応すべきかを説明している。
北原教授はタイトルの「もやもや」とは「声を上げなくても、相手の言動に違和感がある状況」とする。田房さんは北原教授との打ち合わせを通して「自分が和人という多数派でもあると気づいた」と話す。
・・・・・・・
四六判１８０ページ、１７６０円。道内主要書店やインターネット通販で購入できる。（武藤里美）
ブラジル日報12/5(火) 7:29配信
文化、美食、ナイトライフ、ショッピング、エコツーリズムなど、多様な観光の選択肢を持つサンパウロ市は、年間1500万人以上の観光客が訪れる大都市だ。サンパウロ市観光局はモニュメント、史跡、美術館など、市内の主要な観光地を巡る無料のガイドツアー「ヴァイ・デ・ロテイロ」を実施し、地域の経済的、文化的、都市的発展に寄与する取り組みに注力している。11月28日付テラ・サイトなどが報じている。
このプロジェクトではパウリスタ大通り、リベルダーデ東洋街、サンパウロ州移民博物館、イピランガ博物館、ボン・レチロ、イビラプエラ、市営市場、コリンチャンスのサッカースタジアム見学といった、歩いて回れる14のテーマ別ツアーが提供されており、公認ガイドの説明によって、その地区の歴史や文化について無料で詳しく学ぶことができる。
さらにもう一つ、市内中心部から30km離れた極南部パレリェイロス地区にある「エコツーリズム・ポロ」を巡る注目のツアーもある。有機農産物を生産する農場、歴史的遺産、トレイルコース、市内唯一のアドベンチャーパークなどがあり、多くの魅力的な要素が詰まった体験が可能だ。
「エコツーリズムに取り組む同地区はあまり広く知られていないが、そこには先住民族が暮らし、湖や滝など多くの自然が残されている。訪問する人たちはその一部を知り、地元の人々と交流することができる」と4月に訪れたジョルジさんは説明する。
参加するには、プラットフォーム「Simpla」で事前に無料予約する必要がある。ツアー当日に参加者は指定された各場所に集合し、そこでガイドと合流する。
ほとんどのツアーは1日2回開催され、所要時間は1時間半～2時間だが、この「エコツーリズム・ポロ」ツアーは例外。正味8時間で、毎週末に市内中心部のサンパウロ文化センター前（地下鉄ヴェルゲイロ駅）から無料送迎があり、パレリェイロスの観光案内所に停車する。
このプロジェクトは市内の広範囲に渡り、様々な観光アトラクションを提供するため、プログラムは週ごとに異なる。また、送迎とガイドサービス（ポ語）は無料だが、集合場所までの交通費、食事代や博物館などの入場料は自己負担となる。
ツアースケジュールや詳細情報はSimplaサイト（https://www.sympla.com.br/turismoprefsp）で。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8414579f8dc6178d2101af7e414918b637d20a4f
夕刊フジ2023.12/5 06:30
ナバホ族のお兄さんガイドに連れられて、米アリゾナ州のアンテロープ・キャニオンを満喫。この居留地は観光収入を生活の糧にしているが、ほかのアメリカ先住民族のなかには、カジノ事業を成功させている部族がある。
これは１９８８年に米連邦議会で成立した法律によって、「連邦政府が公式認定した部族は、州に認められればカジノを経営できる」ことになったから。
なかにはベガスのカジノホテルにも負けないスケールの施設がある。一度は行ってみたいと思っているのが、セミノール族による『セミノール・ハードロック・ホテル＆カジノ ハリウッド』（フロリダ州）や、マシャンタケット・ピクォート族の『フォックスウッズ・カジノ・リゾート』（コネティカット州）。たまには、ベガスのようなカラカラでない空気を吸いながら遊びたい。
さて、日帰りミステリーツアーは次の目的地へ。『ホースシュー・ベンド』には、意外にもアンテロープ・キャニオンから車で１０分もかからずに着いた。
「集合時間は４５分後、１４時５分です。片道１５分ほどはかかるので、頑張っていってきてください」と、ガイドさんの声。
えっ、何だって？ そう、バンが止まったのは、スポットの入り口に過ぎなかったのだ。「ランチボックスは戻られたときに、車の席に置いておきます」。そうだ、まだお昼も食べていないぞ。
だけど、ここはどうしてもパスできない重要地点だった。案内写真によれば、ホースシューの名のとおり、ここはコロラド川が馬蹄形に蛇行して流れる珍しい場所。かれこれ４０年近くも競馬を生業（なりわい）にしてきたボクにとっては、素通りが許されないパワースポットだ。
のぞき込んで初めて見ることのできる蹄（ひづめ）のような地形は、展望台までの道のりが長い。「あの辺りだな」と、人が集まっているところはわかるのだが、帰り道のことを考えたら、間に合うのか、と不安にもなってきた。
そうして、やっと目の前に広がった絶景！ 「オ～、まさしく馬の蹄じゃないの」。すぐに「これ、拝んでおいたら馬券も当たるかな？」な～んて邪念が湧いてきた。
こんな大自然を前にしても、よこしまな気持ちが払えない自分にわれながら驚きつつ、もう２度と来ないだろう地形を目に焼き付ける。
ベガスでのギャンブルをひと休みして、はるばる訪れた〝御利益〟はあったかな？ イクイノックスの快走に沸いたジャパンＣは、何とか○▲◎で３連単が引っ掛かった。暮れのＧⅠ連戦に向けて、もうひと押し。有馬記念の予想は、ホースシュー・ベンドの光景を思い浮かべながら取りかかることにしよう。 ＝つづく
■片山真（かたやま・まこと） ギャンブルライター、競馬記者。１９６１年１２月１８日生まれ。広島県出身。東京大学農学部畜産獣医学科卒、同大学院修士課程修了。競馬予想歴３７年。本紙競馬欄で「俺の切り札」担当。カジノ歴は３３年で海外遠征回数は３ケタを数える。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231205-D4B6ZEOKIBPZDPAH4FJ5VL2GR4/
アムネスティ2023年12月 5日
COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）で化石燃料の生産・利用停止で合意することが、気候変動による破局を防ぎ、数十億人の権利を脅かす未曾有の人権危機に歯止めをかける上で不可欠だ。
アムネスティはCOP28で、化石燃料の公正かつ迅速な段階的廃止と人権を尊重した再生可能エネルギーへの移行に各国が同意することを求める。
新たな化石燃料計画が進めば、今世紀の地球温暖化を産業革命以前の水準よりも1.5℃以内に抑え、壊滅的な気候被害を食い止めることはできない。COP28は、各国が化石燃料から脱却し、気候被害と人権侵害という恥ずべき記録を葬り去ることに合意する時だ。
化石燃料産業は、少数の企業や国家に莫大な富をもたらし、再生可能エネルギーへの移行を阻み、化石燃料の反対派を沈黙させることに関心がある。手を打たなければ、清潔で持続可能な環境に対する人びとの権利を危険にさらすことになる。
有限な石油や化石ガス、石炭を枯渇させるまで採掘を続ければ、化石燃料がすでに引き起こした甚大な被害を長引かせ、悪化させる事態に陥る。代替エネルギーは身近にあり、再生可能エネルギーの生産量は急速に伸びているが、さらに多くの投資を必要とする。COP28は、化石燃料に依存しない持続可能な未来に向け、迅速で公平な道筋をつけなければならない。
化石燃料と未曾有の人権危機
化石燃料の採掘と燃焼で蓄積された大気中の温室効果ガス（特に二酸化炭素）は地球温暖化の主因である。地球温暖化により、嵐、干ばつ、洪水などの異常気象が激しくなり、かつ頻繁に発生するようになっている。そして、人命が失われ、財産やインフラが損害を受け、生活は破壊され、生態系は崩壊し、生物多様性が減少し、作物が育たなくなって食糧不足となり、資源競争は激化し、紛争と移住ももたらしている。これらはすべてさまざまな人権侵害に関連する。
2020年、化石燃料の燃焼による大気汚染で、約120万人が亡くなった。燃料施設周辺の住民は、呼吸器疾患、妊娠への悪影響、心血管疾患にかかるなどの被害をしばしば受ける。また、石炭採掘は水源を汚染し、石油やガス田からの遊離ガスを焼却処分するフレアリングは、有毒な大気汚染物質を放出する。こうした被害に最もさらされる住民は、さまざまな形の差別に直面している。
また、化石燃料の探査、生産、輸送は、しばしば壊滅的な汚染と環境破壊を伴う。アムネスティは、数十年にわたり、ナイジェリアのナイジャー・デルタでの石油流出による被害を調査し、シェル社やその他の企業が、適切な生活水準や清潔な水、健康に対する地域住民の人権を傷つけていることを公表してきた。企業側は救済を拒否している。
先住民族はとりわけ影響を受けやすい。残された化石燃料の多くが彼らの先祖伝来の土地に眠っているためだ。搾取的な企業は、情報を得る、意思決定のプロセスに参加する、自由意思による事前の十分な情報に基づいて同意する、といった先住民族の人びとの権利を踏みにじることが多い。例えばインドのアディバシの人びとは、適切な協議がほとんどないままに土地を取得され、生態系が破壊され、暮らしが脅かさている。
「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」は国連人権理事会で承認され、100カ国以上の国の憲法に明記されている。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は、企業には「害を与えない」責任があると明記している。
一方で、環境活動家が、ますます標的にされ、殺害されている。化石燃料企業の中には、「市民参加に反対する戦略的訴訟」（SLAPPs）を利用して環境活動家の声を封じようとする動きもある。活動家を処罰する法案を提案するようシンクタンクに資金を提供する企業すらある。
化石燃料企業は、グリーンウォッシング（環境に優しいイメージを装った広告活動）や偽情報を通じて世論を形成し、議員や当局へのロビー活動で規制を逃れようとしている。また、COPのような多国間会議に影響を及ぼすことで、気候危機への各国の対応を遅らせようとしている。COP28の議長をアラブ首長国連邦（UAE）の産業・先端技術大臣でアブダビ国営石油会社の最高経営責任者でもあるスルターン・アル・ジャーベル氏が務めるが、明らかに利益相反だ。
救済とエネルギー転換
アムネスティは化石燃料資源を永久に地中に眠らせておくことを提言する。G20に参加する先進国や温室効果ガス排出量の多い国、化石燃料を生産する高所得国は、石油、ガス、石炭の生産の拡大をやめ、新たな道を切り開くことに同意する必要がある。さらに、プラスチックの製造など、非エネルギー目的での化石燃料の採掘も大幅な削減が求められている。
国家が化石燃料の使用と生産の支援に費やしている巨額の補助金も、社会から疎外されてきた人びとへの適切な社会的保護を確約した上で、廃止する必要がある。
エネルギー関連企業は、炭素の回収と貯留のような科学的裏付けのない技術に頼ることは許されない。ロビー活動や、一般市民が気候変動についての正確な情報を知る上で妨げとなるグリーンウォッシングも控えるべきだ。
金融機関は、化石燃料の拡大につながる投資を控え、既存の資金提供に関しても、今世紀の地球温暖化を1.5℃未満に抑える国際的に合意された目標に沿って、段階的に縮小・廃止しなければならない。
歴史的に温室効果ガスの最大排出国である先進国は、開発途上国に対して十分な気候変動対策資金を提供し、公平で人権に配慮しつつ化石燃料生産の段階的廃止を世界的に達成し、再生可能な電力源への公正な移行を促進するという約束を果たす必要がある。
背景情報
国連気候変動会議は11月30日から12月12日まで、世界有数の石油・ガス産出国であるアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される。アムネスティのアニエス・カラマール事務総長も出席する。
アムネスティ国際ニュース
2023年11月13日
英語のニュースを読む
NIPPON.COM2023.12.05
インフルウイルスは約6億年前に魚類で発生し、宿主とともに進化し、現在のインフルエンザに変異した可能性がある。インフルエンザと覚しき感染症の流行を世界で最初に報告したのは古代ギリシャの医聖ヒポクラテスで、その後、類似の感染症は世界各地を襲っていく。
インフルウイルスは海で発生
インフルエンザ・ウイルス（以下、インフルウイルス）の先祖をたどっていくと、6億年前の魚に行き着く可能性があるとする学説が、2023年5月、ロンドンを拠点に英語版、米国版、オーストリア版を発行する週刊科学雑誌に発表された。外観がウナギに似たヌタウナギやキャビアで有名なチョウザメからから見つかったウイルスが、その先祖ではないかという仮説だ。いずれも、「生きた化石」といわれる古代生物である。
発見したのは、シドニー大学の研究チーム。魚類の遺伝子データベースでインフルウイルスに関連したウイルスを検索したところ、2018年にヌタウナギの腸から、インフルウイルスの祖先とみられるウイルスを発見した。ヌタウナギは体長60センチほどの海洋動物で、厳密には魚ではなくヤツメウナギに近い円口（えんこう）類の生物とされる。韓国ではふつうに食べられ、日本国内でも一部地域では食用にされている。体表からヌルヌルした粘液を大量に分泌するので、この名が付けられた。ヌタウナギは脊椎動物の初期系統の子孫であり、インフルウイルスが脊椎動物とともに進化したことが考えられる。
その後、シベリアチョウザメの腸からも見慣れないウイルスを発見した。その遺伝子配列を、既知のウイルス遺伝子データベースと照合したところ、配列がインフルウイルスとよく似ていた。研究チームのメアリー・ペトローネは、「チョウザメのウイルスは現在のインフルウイルスと同じ配列だというだけでなく、理論的に予測した祖先の遺伝子配列とそっくりだった」と述べている。ヌタウナギとチョウザメから見つかったウイルスと照合すると、2つのウイルスは遺伝的に25％が一致した。
ペトローネはこれらの結果から、インフルウイルスは海洋で発生したとする説を発表した。古代魚とインフルの進化を重ね合わせると、インフルウイルスが約6億年前に魚類で発生し、宿主とともに進化し、現在のインフルウイルスにたどり着いたことが考えられるというのだ。しかし、どのように変異して今日に至ったのかについては、ほとんど何も分かっていない。
インフルウイルスが陸上に進出する前に、おそらく魚類を含む水生動物に感染したことが想定される。インフルウイルスが初期の陸生脊椎動物と一緒に陸に上がってきたのか、それとも最近になって海から上陸してきたのかは不明だ。今日ではヒトだけでなく、陸海の幅広い哺乳動物に感染し、クジラやアザラシ、オットセイやアシカなどの海生哺乳類や、ガンやカモなどの水禽（すいきん）類からもインフルウイルスの感染が確認されている。
同時にシドニー大学の研究チームがサンゴから採取したRNAウイルスを分析したところ、古代のウイルスに感染している証拠を発見した。サンゴの祖先は約6億年前に他の動物から枝分かれしたとされる。おそらくこのRNAウイルスもこの時期に出現し、後にこれらの古代ウイルスの中からインフルウイルスが生み出されたことが、サンゴの遺伝子から解明されるのではないかと考えている。ペトローネは、サンゴを研究することによって、動物に感染するRNAウイルスの進化が明らかになると期待している。
中国・上海パスツール研究所の崔傑（サイケツ）は、インフルウイルスやその近縁種はおそらく海から出現したのだろうという意見に同意している。彼のチームは2021年、深海のロブスターのゲノムを分析し、インフルウイルスと同じグループのウイルスを発見した。「海洋環境には多様な未知のウイルス群があり、インフルウイルスが海洋に起源を持つという説得力のある証拠を自分たちも見つけた」と、述べている。水中起源説に従うなら、その後インフルウイルスは海から陸に上がり、さまざまな動物に感染を広げていったことになるが、地球のすみずみまで拡大していった経過は残念ながらまだ分かっていない。
新世界を襲ったインフルの脅威
インフルエンザと覚しき感染症の流行を世界で最初に報告したのは、古代ギリシャの医聖ヒポクラテス（紀元前460年頃～370年頃）だ。「紀元前412年にギリシャ北部からやってきた病気によって、ある日突然に多数の住民が高熱を出し、震えがきて咳‘（せき）が止まらなくなった。病気はたちまち広がったものの、あっという間に収まった」と記している。米国疾病予防管理センター（CDC）の創設メンバーの一人アレクサンダー・ラングミュアはこの記述を検討し、この感染症がインフルエンザだったとみている。
類似の集団感染は、1357年から58 年にかけて、冬季にイタリアのフィレンツェに現れたことが記録されている。当時の文書には、幅広い年齢層の人々が発熱と呼吸器不全に苦しめられたことが書かれている。この感染症は「インフルエンツァ・デル・フレッド」（「風の影響」の意味のイタリア語）と呼ばれた。フィレンツェの年代記作家マッテオ・ヴィラーニは、冬の冷たい邪悪な空気が通常よりも長く体内にとどまったのが疫病の原因であると記している。それに対して、占星術師たちは星座が影響していると主張した。
この病名が英語圏で「インフルエンザ」として定着した。それまでは、「ノック・ミ－・ダウン熱」と呼ばれていた感染症が、季節と症状からみてインフルエンザの可能性が高い。15世紀に入ると、インフルとも解釈できる流行がヨーロッパ各地で増えた。その結果、1411 年、27 年、38 年、82 年に幼児と高齢者の死亡率が上昇したことに加え、自然流産が増加したという。この感染症が、ヨーロッパと交流が始まったばかりの新世界にも伝播（でんぱ）した。
1493年に2度目の新世界航海で、コロンブスの一行がカリブ海のイスパニョーラ島（現在のドミニカとハイチ）に上陸した直後から、先住民のアラワク族の間に「熱病」が流行して多くが死亡したことが、スペインの司祭で歴史家のバルトロメ・デ・ラス・カサス（1484～1566）の著書に記されている。
それまでヨーロッパ大陸の疾病と接触がなかった先住民族は持ち込まれた病気に対して抵抗力がなく、重症化しやすかった。コロンブスの一行との接触から1世紀以内に、カリブ海とメキシコの先住民の90％以上が短時間に命を落としてしまったことがそれを物語る。カサスはスペイン人が押しかけたことで先住民の間で感染症が拡大しただけでなく、彼らの植民地事業がいかに不正行為と残虐行為に満ちたものかを告発し、支配の不当性を訴え続けた。
先住民の女性を贈り物として受け取るクリストファー・コロンブスの版画（Photo by: Universal History Archive/Universal Images Group via Getty Images）
スペイン・アルカラ大学の科学史研究者フランシスコ・グエラは著書『最古のアメリカの流行: 1493 年のインフルエンザ』で、コロンブスが持ち込んだブタから現在の「豚インフルエンザ」にあたる感染症が広がったと記している。
（文中敬称略）
ロイター2023年12月5日午前 10:59 GMT+918時間前更新
ニュージーランドで５日、新政権の打ち出した先住民マオリ支援縮小政策が差別的だと訴える抗議活動が行われ、議会前や各地の広場などで行われたデモに数千人が参加した。写真は、２０２３年１２月５日にウエリントンでのデモに参加すするワイティティ氏（前列右から２人目）。（２０２３年ロイター／Lucy Craymer）
［ウェリントン ５日 ロイター］ - ニュージーランドで５日、新政権の打ち出した先住民マオリ支援縮小政策が差別的だと訴える抗議活動が行われ、議会前や各地の広場などで行われたデモに数千人が参加した。
デモはマオリ党がこの日予定されている議会開会に合わせて行うよう呼びかけていた。
マオリ党のラウィリ・ワイティティ共同党首は首都ウェリントンのデモで、「これは抗議でなく活動だ。われわれの声を聞かせ、飛ばし、きょうあるがままのわれわれに誇りを持とう」と呼びかけた。
新連立政権は、マオリ語の使用範囲縮小やマオリ族を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）の見直し、マオリの権利や文化を尊重する政策を盛り込み１８４０年に当時の宗主国・英国とマオリの間で締結された「ワイタンギ条約」の再解釈などで合意している。 もっと見る
ニュージーランド警察は、各地で交通の混乱が起きたが、デモの終了に伴い既に解消されたと説明。デモに参加した２人を拘束したという。
https://jp.reuters.com/world/B67DJJJ6JVO35HUTEMMCSKNGZY-2023-12-05/
ブラジル日報12/5(火) 7:27配信
ベネズエラで3日行われた国民投票で、隣国ガイアナのエセキボ地域併合に関して96％の賛成票を獲得したとして戦争開始の懸念が高まる中、「ベネズエラの後ろにロシアがいる」とするジャーナリスのアレシャンドレ・ガルシア氏の発言を11月30日付ガゼッタ・ド・ポーヴォが報じている。
ベネズエラのマドゥーロ独裁政権は以前からロシアと強力な関係を築いており、ガルシア氏は「ベネズエラはロシア製の武器や潜水艦、戦闘機はもちろん、軍事教練を受けており、対ガイアナとしては十分な武力を備えている」と論じている。拡張主義のロシアは、ベネズエラが米国や西側諸国の経済的な圧力に対抗するための協力を深め、共同でエネルギー市場を安定化させる取り組みを推進している。
今年4月には、ロシア外相セルゲイ・ラブロフ氏がベネズエラを訪れ、米国の制裁に対抗するためにモスクワが「できる限りの努力」を行うと宣言していた。ベネズエラ外相との会談では、両国の経済的および政治的な協力を拡大するための協定に署名し、国際支払いの新しい仕組みについても協議した。これはSWIFTに代わるものであり、ドルの使用を回避するための取り組みの一環だ。
10月には、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相が、石油輸出国機構（OPEC）正加盟国のであるベネズエラとのロシア石油協力の重要性を強調していた。ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を有しており、ロシアは世界第2位の石油輸出国だ。
このようなやり取りでロシアからの後ろ盾を得た後、マドゥーロ大統領は今回の国民投票実施を発表した。
来年の大統領選挙は民主的に行うと米国と約束して輸出規制を緩和してもらった手前、野党の大統領候補に人気が集まる中で選挙戦を行う前に、右派左派関係なく国民の大半が賛成するこの領土問題を提起して幅広い賛同を得ることは支持率向上に有利に働くと読んだようだ。
ガルシア氏は「ロシアはベネズエラに足がかりを持っており、そこを経由して（ブラジル最北端）ロライマ州や国境にあるラポサ・セラ・ド・ソル保護区を通過して、ブラジル領土を侵略することを容易にしている。これは驚異的な奇襲だ」との見方を表明し、この国境地帯に先住民保護区を設けるべきだと決定した最高裁の判断を批判した。
エキセボ地域は石油資源が豊富なだけでなく、滝などの水資源も豊富で、ブラジル側からしてみると、そこに水力発電ダムを建設すればロライマ州に電力を供給できる。同州はアマゾン川の北側で、南側の大規模送電網に繋がっていないため、常に不安定な電力供給体制に悩んでいる。
ブラジル北部のアマパー州は両国と国境を接しており、最北端にごく小さな守備部隊しか持ってない。国防相は11月30日、その部隊を倍増にすると発言したが、ガルシア氏は「兵士の数を70人から140人に倍増するのはほとんど無意味である。外務省はブラジル北部の平和を維持するためにやるべきことがたくさんある」とくぎを刺した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cce125baf050f7a509f9e0a2fc54403594236c79
12/5(火) 19:48配信
ニューズウィーク＜気候変動対策の交渉を妨げる国に贈られる、不名誉な「今日の化石賞」で2位になった日本。環境への取り組みはどう見られているのか＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】
［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでの国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で3日、交渉の進展を妨げる国に授与される不名誉な「今日の化石賞」が発表された。1位は海底石油・天然ガス開発を再開するニュージーランド、2位は化石燃料に公的資金を提供する日本、3位は「損失と損害」基金にあまり資金を出さなかった米国だ。
【図表】世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？
「 今日の化石賞」は1999年に始まり、COP期間中、世界的な環境団体ネットワーク、気候行動ネットワーク（CAN）のメンバーが投票して決めている。ニュージーランドは先住民の声に耳を傾け、2018年に海底石油・ガス開発を禁止したものの、新政権はこの方針を撤回する方針で、環境団体から厳しい目が向けられている。
いまや「化石賞」の常連となった日本について、CANは「岸田文雄首相は『世界の脱炭素化に貢献する』と主張する2つのイニシアチブでグリーンよりもグリーンであるかのように見せたいようだが、国内およびアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしているのが透けて見える」と苦言を呈する。
「これは水素やアンモニアを化石燃料と混焼し、火力発電所をずっと先まで稼働させるグリーンウォッシュ以外の何ものでもない。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）イニシアチブを通じ、混焼技術を使って石炭・ガス火力発電所を稼働させ続けるよう東南アジアに売り込みをかけ、自然エネルギーを3倍にする世界的な目標達成を妨げている」と指摘する。
■「さよなら化石燃料」は可能なのか
「ファイナンスデー」の4日、世界各国の市民団体は岸田首相に対して新たな化石燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、再生可能エネルギーへの支援に移行するよう求めるアクションを起こした。COP28会場の一角でピカチュウも加わり、「さよなら化石燃料」のシュプレヒコールを連呼した。
バングラデシュの市民団体「ウォーターキーパーズ・バングラデシュ」コーディネーター、シャリフ・ジャミル氏は筆者に「日本は1971年の独立以来、バングラデシュ最大の開発パートナーだ。日本はバングラデシュで石炭火力発電所の建設に投資している。バングラデシュ政府に化石燃料を優先したエネルギー政策を策定するよう提案している」と語る。
「現在、石炭に続いてLNG（液化天然ガス）基地やガスインフラをバングラデシュに建設することを持ちかけている。日本からの支援は必要だが、環境汚染はだめだ。バングラデシュのような人口密度の高い国で環境汚染が起これば大惨事になる。日本には持続可能でグリーンな再エネプロジェクトに資金を提供してほしい」と訴える。
「最初に石炭プラントを設置した時、混焼の話はなかった。それが今になって出てきた。アンモニアはとても汚い燃料なので私たちには必要ない。バングラデシュは未開発の自然エネルギーの『金脈』だ。1年間を通じて太陽光が降り注いでいる。私たちは日本が化石燃料によるエネルギー拡大を行わないよう真の友好関係を望んでいる」とジャミル氏はいう。
日本の気候変動政策を歪める業界団体
国際環境NGO 350.orgジャパンの伊与田昌慶氏は「日本は世界で汚い石炭とのアンモニア混焼、危険な原子力、二酸化炭素回収・貯留技術のCCS/CCUSといったまやかしの解決策を売り込む商人の役割を果たしてきた。岸田首相がG7（主要7カ国）広島サミットで合意された『化石燃料フェーズアウト』に言及しなかったことも理解に苦しむ」と語る。
日本の気候変動対策がここまで遅れた理由はいったい何なのか。ロンドンを拠点にする世界的な非営利シンクタンク「インフルエンスマップ」が2020年8月に発表した報告書「日本の経済・業界団体と気候変動政策」で気候変動・エネルギー政策に対する日本の経済・業界団体の立場を分析している。
それによると、業界団体を通じて気候変動・エネルギー政策への働きかけを徹底して行っていたセクターは国内総生産（GDP）の1割にも満たない鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油・石油化学、石炭関連業界だった。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の提唱する政策と比較すると、こうした業界団体からの働きかけは概して後ろ向きだ。
業界団体の中で最も後ろ向きで激しい働きかけを行っていたのは日本鉄鋼連盟と電気事業連合会。これに対してGDPの7割を超える小売、金融サービス、物流、建設、不動産を代表する業界団体は働きかけをほとんど行っていない。さらにイオンをはじめ数多くの企業が事業の電力を100% 再エネで賄うという明確な目標を掲げていた。
■海外の化石燃料事業に世界第2位の公的資金を提供する日本
化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を促進する国際組織オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書によると、日本は海外の化石燃料事業にカナダに次いで世界第2位の公的資金を提供している。20～22年にかけ、カナダ、日本、イタリアはそれぞれ少なくとも年平均105億ドル、69億ドル、29億ドルを供与していた。3カ国でG7全体の8割だ。
カナダは22年末までに化石燃料への国際的な公的資金提供を打ち切るという公約を果たし、23年末までに国内の補助金も打ち切ることを約束している。1位のカナダが化石燃料事業への資金提供を大幅に減らすことになるため、2位の日本、3位のイタリアが最大の化石燃料資金供与国となる可能性が高い。
ガスでは日本が世界最大だ。オイル・チェンジ・インターナショナルは4月、別の報告書で日本が12～26年、海外で建設されるLNGプロジェクトに提供する資金は世界最大の397億ドルにのぼると指摘している。「化石燃料にさよならと言うべきなのに日本は怠ってきた。日本は気候危機の悪化を金銭面で支える世界最大の国だ」とFoE Japanの長田大輝氏は語る。
過当競争や収縮傾向の市場で競争相手が撤退した後、生き残った企業が市場を独占することを「残存者利益」という。議長国UAEは世界で再エネ容量を3倍にし、エネルギー効率改善率を2倍にする目標を掲げる。これを受け、118カ国政府が30年までに世界の再エネ容量を3倍にすると約束した。日本は化石燃料にしがみつき、残存者利益を狙うつもりなのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd3b2ffe95cb3d4b74500f85b229b3f99ebcb4c
Mashhup2023-12-04
トランプ前大統領は3日、授賞スピーチで自身を非難した俳優ロバート・デ・ニーロを「完全なルーザー」などとSNSで罵った。
マーティン・スコセッシ監督の新作映画「キラーズ・オブ・ザ・フラワームーン」に出演したデ・ニーロは先月２７日、マンハッタンで開催された「ゴッサムアワード」に出席。ゴッサム・ヒストリカル・アイコンとクリエイター・トリビュート賞を受賞した。
壇上で、原稿のトランプ氏に関する一節が省略されていることに気づき、スピーチを中断。客席に向かって「冒頭が編集され、カットされている」と述べ、携帯電話を取り出し、読み上げた。
デ・ニーロは「真実はオルタナティブ・ファクトに置き換えられ、陰謀論や醜いものに駆り立てられている」と指摘。この現象は、教育の場だけでなく、映画業界にも蔓延しているとして、俳優ジョン・ウェインのかつての発言（先住民から土地を奪ったのは「過ちではなかった。彼らは身勝手にも自分たちのものにしようとしていた」）を非難した。
続けて「嘘はペテン師の持ち球の一つ」と述べ、トランプ氏に言及。「在任中、3万回もわれわれに嘘をついた」とこれまでの言動を糾弾した。さらに、主催者側がスピーチに変更を加えたことについて、「全くなんてことをしてくれるんだ」と不快感をあらわにした。
この発言に、トランプ氏は自身のTruth Socialのアカウントで反論。「評判ガタ落ちで、才能が大幅に低下したデ・ニーロは、汚らわしく不快な言葉を使うのでさえ、プロンプターを使用しなければならないほどだ。われわれの国に対し実に無礼」と投稿した。
アカデミー賞を失墜させた愚かどもと共にスクリーンから消え去ったと述べ、「他人ではなく、とっちらかった自分の人生に集中すべきだ。完全なるルーザー、世界が見守り、笑っているぞ」と皮肉った。
なおデ・ニーロは、職場でいじめや性差別を受けたとする元助手グラハム・チェイス・ロビンソン氏から提訴されていた。ニューヨークの裁判所は先月、デニーロの制作会社「カナル・プロダクションズ」に対し、120万ドル（約1億7600万円）の損害賠償の支払いを命じている。
https://www.mashupreporter.com/trump-slams-total-loser-robert-de-niro/
PR TIMES2023年12月5日（火）10時46分
ブラジルでの展開に大きく前進
慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業 OUI Inc.（ウイインク：株式会社OUI）は、自社で開発した iPhone に取り付けて眼科診察を可能にするアタッチメント型医療機器 Smart Eye Camera （以下SEC）について、ブラジルでの医療機器登録を行ったことをご報告します。
【Smart Eye Camera (SEC)について】
OUI Inc.は“世界の失明を50％減らし、眼から人々の健康を守る”ことを理念に、医学・工学・ビジネスのプロフェッショナルが力を合わせて活動する、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業です。 眼科の診察を可能にする iPhone アタッチメント型医療機器 SECをゼロから開発しました。iPhoneのカメラと光源を利用した眼科診療機器は本邦初であり、動物実験の結果及びヒトの眼を使用した臨床研究の結果にて、既存の細隙灯顕微鏡と同等の性能があることが証明されています。
世界の失明原因第一位は白内障です。白内障は適切な時期に治療をすれば失明に至らない可能性が高いにもかかわらず、発展途上国においては白内障による失明が社会問題となっています。SECはiPhoneに取り付けて使用する小型な医療機器であるため、電気のない地域や被災地など場所を選ばず眼科診察を可能にします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/64389/39/resize/d64389-39-626b96deb0663eada43e-1.jpg ]
【ブラジルでの医療機器登録について】
OUI Inc.は、SECを通じて、従来眼科医療を届けることができなかった患者さんに適切な診断を届け、世界の予防可能な失明と視覚障害を克服することを目指して活動しています。
これまで、アジア・アフリカ・中南米地域をはじめとする世界30か国以上で、現地の眼科医・NGO・医療機関・国際機関と協力して、様々なパイロット実証を行ってきました。
ブラジルでは、2021年から、米州開発銀行(IDB)が実施するプログラムSilver Economyの支援を受け、現地医療NGOと協働してアマゾン地域に住む先住民（インディオ）の方々に眼科医療を届けるための遠隔診断モデルの構築に取り組んでいます。
Smart Eye Cameraは2019年6月に日本、2021年6月に欧州、2021年10月にケニア、2023年6月にカンボジア、2023年11月にインドネシアで医療機器登録を行っており、今回はそれらに続く海外での医療機器登録となります。今後本格的にブラジルの眼科医・医療機関と連携を強め、現地の眼科医療の課題解決に邁進していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/64389/39/resize/d64389-39-b2d72805c5e4adfe05bf-1.jpg ]
参考）
2021年10月6日プレスリリース
「IDB のSilver Economyに、OUI Inc.とブラジルの医療NGOとの協働プロジェクトが採択」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000064389.html
2021年3月8日プレスリリース
「OUI Inc.がブラジルの現地NGOと共同でインディオ(先住民）向けの眼科支援プロジェクトを発足」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000064389.html
OUI Inc.は、今後も国内外の多様なパートナーと連携しながら、世界の失明を50%減らし、眼から人々の健康を守るために邁進します！
【会社概要】
OUI Inc.は“世界の失明を50％減らし、眼から人々の健康を守る”ことを理念に、医学・工学・ビジネスのプロフェッショナルが力を合わせて活動する、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業です。
会社名 ：OUI Inc. (株式会社OUI)
URL ：http://www.ouiinc.jp
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル510
代表取締役：清水映輔
設立 ：2016年7月15日
事業内容：医師のアイデアをもとにした医薬品・医療機器の開発と実用化及び同コンサルティング業務
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1205/prt_231205_4427705998.html
週刊金曜日2023年12月5日6:29PM
石橋学・『神奈川新聞』記者｜
差別に苦しめられているマイノリティの期待を大きく裏切る内容だ。人権尊重のまちづくりを掲げて神奈川県相模原市が11月17日に公表した条例案の骨子は、画期的な答申（本誌４月７日号参照）をことごとく骨抜きにし、差別をなくす力を欠いた凡庸なものだった。有識者の答申というお膳立てを無駄にし、差別撤廃行政を大きく前進させる好機を自ら放棄する本村賢太郎市長への批判が高まっている。
条例案骨子の市議会への説明後、相模原市役所で報道陣の取材に答える本村賢太郎市長（右端）。（撮影／石橋学）
有識者らでつくる市人権施策審議会が３月にまとめた答申は、
▼障害者ら45人が殺傷された津久井やまゆり園事件（２０１６年７月、同市緑区で発生）をヘイトクライムと位置づける。
▼人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由としたヘイトスピーチを規制し、著しく悪質なものは罰則で対処する。
▼差別事案に対し、市長が非難する声明を出す。
▼差別の被害者を救済する市人権委員会を設置する。
――ことなどを盛り込んでいた。
差別が引き起こす「ヘイトクライム」の存在を認め、繰り返してはならないと明記する条例は過去にない。在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区での放火事件（21年８月）など、人命を奪いかねない重大な差別事件が繰り返される中、具体的な対策のスタートラインになるはずだった。
ヘイトスピーチ規制でも大幅な前進が期待された。刑事罰を設けた条例は川崎市が唯一定めているが、対象は外国ルーツの人に対する差別言動のみ。障害者から琉球人、アイヌ、性的マイノリティ、被差別部落出身者まで守られるようになれば、ヘイト規制の一般化という新たな地平が拓かれることになった。
しかし本村市長は答申の意義をまったく理解していなかった。罰則を外した点が、差別と向き合い、本気でなくすつもりがないことを物語る。やまゆり園事件について触れた答申から「差別」の２文字を削除。「大変痛ましい事件」としか書かず、何より罪深いヘイトクライムを一般的な事件扱いした。それも繰り返さないためではなく「風化させないため」と他人任せにし、行政の主体を消した。
ヘイトスピーチに関して罰則を設けなかっただけでなく、障害や性的指向、性自認、出身を理由にした差別的言動は禁止対象からも外した。外国ルーツの人たちへのヘイトスピーチも氏名公表の措置にとどめ、「川崎市から大阪市の条例レベルに後退した」とレイシストを喜ばせた。市人権委員会についても「独自の事務局を置く」という独立性を持たせ、実効力を担保する先進的な内容を省いた。
市長は質問に答えられず
市は市議会全員協議会で骨子について一通り説明したが、内容以前の問題も明らかになった。
報道陣の取材に応じた本村市長が「障害者へのヘイトスピーチをなぜ禁止対象から外したのか」「やまゆり園事件がどうして立法事実にならないのか」という基本的かつ根本にかかわる質問に答えられなかった。「私自身まだまだ勉強が足りていない」と打ち明けるありさまで、条例案の正当性がそのプロセスから揺らいでいる。
翌18日、地元紙の『神奈川新聞』をはじめ『読売』『朝日』『毎日』『東京』の各新聞が「人権条例案 大きく後退」「差別根絶 見えぬ決意」との見出しで一斉に批判。マイノリティや有識者、市民が「失望を超えて憤りを覚える」「被害者の期待を裏切った」と断じるコメントを掲載した。
市は12月１日から来年１月９日までパブリックコメントを実施（※）し、来年２月の市議会に条例案を提出するとしているが、自ら諮問した答申をここまで軽視することは前代未聞。そもそも市長が内容を理解していないという異常事態である。
市民であるマイノリティの命を奪う差別への危機感と差別を根絶する行政の責務を認識できていない証拠で、字句の修正では到底足りず、「勉強」した上で一からつくり直すしかない。
※相模原市「パブリックコメント～あなたの意見を市政に!!～」
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/index.html
（『週刊金曜日』2023年12月1日号）
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/12/05/antena-1371/
ナショナルジオグラフィック2023/12/05 19:00
「世界一高価」な沈没船は誰のもの？ 四者がお宝の所有権を主張
南米コロンビアの大統領が、財宝船「サンホセ号」の引き揚げを画策している。そんなニュースが報じられたことで、「世界一高価」と言われる沈没船が新たに注目されている。
サンホセ号は、62門の大砲を搭載したスペインの大型帆船で、英国の軍艦との交戦により、1708年にコロンビアの沖約16キロの場所に沈没した。この船に最大200トンもの金、銀、宝石の原石が積まれていたことには異論がない。
現在の金額で、じつに数十億ドル（数千億円）相当に上る可能性がある財宝だ。
サンホセ号は18隻の船隊を率いる旗艦だった。新世界で見つかった財宝を積んだ船団は、当時スペインと同盟関係にあったフランスに向かっていた。
しかし、その途中で5隻の英国艦隊と遭遇。スペイン継承戦争が行われていたこの時期、英国はスペインおよびフランスと敵対関係にあった。
1時間以上にわたる戦闘の末、サンホセ号は搭載されていた火薬が爆発して沈没した。捕らえられた1隻を除き、スペイン艦隊の大半はカルタヘナの港に逃げ込んだ。
現在、コロンビア政府は、サンホセ号の残骸とすべての積載物を同国が所有すると主張している。ファン・ダビド・コレア文化相が2023年11月に米ブルームバーグ通信に明かした内容によると、グスタボ・ペトロ大統領は2026年の任期満了までに引き揚げを行いたいと考えているという。
コレア氏は、「これはペトロ政権の優先事項のひとつです。大統領は、作業のペースを上げるよう指示しました」と述べている。
ライバルの主張は
コロンビアがサンホセ号の残骸を発見したと発表したのは、2015年のことだ。一方、米国のサルベージ（引き揚げ）会社は1982年にこの船を見つけたと主張していた。ただし、コロンビアは、米国の会社とは異なる場所で自分たちが見つけたとしている。
それを受けて、この会社は、回収した財宝を半分ずつ分け合うという合意をコロンビア政府が反故にしようとしているとして、同政府に対し、推定価値の200億ドル（約3兆円）の半分にあたる100億ドルの損害賠償を請求する訴訟に踏み切った。
会社側は、新しい発見地点は1982年に特定された場所に近いと主張している。研究者のダニエル・デ・ナルバエス氏によると、現在、この件は調停が進められており、2023年12月に最初の話し合いがコロンビアの首都ボゴタで行われる予定だという。
この件は、コロンビア政府がサンホセ号を巡って抱える中で最大級の問題かもしれない。ここで下される司法判断は、たとえ財宝が引き揚げられなくても、効力をもつことになるからだ。
「私が大統領なら、じっくりと交渉して合意するでしょうね」。デ・ナルバエス氏はそうコメントする。
ボゴタ在住のデ・ナルバエス氏は、鉱山技術者でもあり、非営利団体「海洋探検家協会」の理事を務めている。氏は、金貨など沈没船の遺物の売却を認め、沈没船の一部を商品化すべきだと提唱している。
氏によると、このような取り決めがあれば、コロンビア沖に沈んでいる多くの古い船を守れるようになるという。何の取り決めもなければ、発見者は沈没船を政府に知らせることなく、財宝を自分の懐に入れてしまうことになるからだ。
氏はサンホセ号の歴史にも詳しく、行った位置計算は2015年の捜索にも活用された。さらに、沈没船から引き揚げられたものを、販売できる品物と販売できない歴史的遺物に分類する法律がコロンビアで作られた際にも関与している。
ただし、この法律はサンホセ号には適用されない。コロンビアの前政権が、財宝を含むサンホセ号のすべては歴史的遺物であり、販売することはできないと宣言しているからだ。
「現状では、大統領が数十億ドルの価値がある金貨を回収しても、一切売ることはできません。つまり、金銭的価値がまったくないのです」
海洋法の規定は
コロンビアに異議を唱えているのがスペインだ。沈没時にスペインの船だったサンホセ号を所有するのは、今もスペインだという主張だ。
沈没船は、1982年の「海洋法に関する国際連合条約」によって保護されていると指摘する法律の専門家もいる。この条約の規定では、たとえ沈没後であっても、艦船がもとの国家の所有物であることに変わりはない。
これによれば、サンホセ号は300年以上もコロンビアの領海にあるにもかかわらず、今もスペインのものということになる。
ただし、コロンビアはこの条約を批准していない。理由のひとつは、隣国のベネズエラやニカラグアとの領海紛争だ。「そのため、スペインの法廷闘争は複雑になるでしょう」とデ・ナルバエス氏は言う。
海洋考古学者で、沈没船の専門誌「Wreckwatch」の編集長を務めているショーン・キングスレー氏によると、これは現代の沈没船をスパイ活動から保護するための規則であるにもかかわらず、この場合は財宝船の権利を主張するために使われている。
この規則は「原子力船や原子力潜水艦にまつわる現代の国家機密を守るためにあります。数百年前に沈没した船には、ブラックボックスも軍の機密もありません」
さらに氏は、過去の植民地支配を考えれば、スペインの主張は共感を得にくいだろうとも述べている。
「サンホセ号の積荷には、奴隷にされた大勢の米大陸先住民やアフリカ人が関わっています。スペインが管理する金や銀、エメラルドの鉱山では、こういった人々が劣悪な環境で強制労働を強いられたのです」
財宝の価値は
このキングスレー氏の論点に沿うように、サンホセ号の財宝の所有権を主張するもうひとつのグループがある。財宝のほとんどは自分たちの先祖が掘り出したと訴えるボリビア先住民のグループだ。
2019年の報道によれば、先住民族カラカラの代表者たちは、自分たちの先祖がスペインの植民地支配者に労働を強いられてセロ・リコ山から銀を掘り出したのだから、船の財宝の所有権は自分たちにあると主張している。
ただし、デ・ナルバエス氏は、この主張は弱いと考えている。「同情はしますが、法的に見てこの主張が通るとは思えません」
所有権がこれほど争われていることからも、サンホセ号の財宝にどれだけの価値がありうるのかがうかがえる。その総額は、最大で200億ドル（約3兆円）とも、別の推定では170億ドル程度とも言われている。
一方、サンホセ号の金銀やエメラルド原石の金銭的価値は、一般に言われている数字ほどにはならないとデ・ナルバエス氏は指摘する。また、コロンビア憲法は歴史的遺物の販売を禁じている。
「積荷の目録を調べた人の計算によれば、200億ドルではなく、40～50億ドルといったところでしょう」と氏は述べている。
サンホセ号の未来は
その価値はともかく、サンホセ号と財宝はまだ海底にある。
ボゴタの海洋考古学者であるリカルド・ボレロ氏などは、船を引き揚げるべきではないと考えている。氏は米ニューヨーク・タイムズ紙に対し、手を加えるのは軽率であり、破壊につながると述べている。
「沈没船がそこにあり続けるのは、環境的につり合いが取れているからです。300年間この状態が続いているのですから、そっとしておく以上の方法はありません」
一方で、その歴史的、科学的な価値は引き揚げに値するという意見もある。財宝を売却して引き揚げ費用に充てるべきだという意見もある。
水深約700メートルとされる最新の沈没場所の写真には、海底に散らばった大砲や陶器の水差しが写っているが、財宝の姿は見えない。
デ・ナルバエス氏によれば、そこはダイバーが潜ることはできない深さだが、遠隔操縦の潜水艇を使えば、技術的に引き揚げは可能だ。
ただし、法的、技術的、考古学的な懸念があるため、2026年までに引き揚げが可能なサンホセ号の残骸はごくわずかだという。
「歴史学的、考古学的にしかるべき方法で引き揚げを行うなら、おそらく10年はかかるでしょう」と氏は話す。
キングスレー氏は、科学的な引き揚げ計画や保存計画など、現実的な管理計画を立てるべきだと述べている。
「サンホセ号は見つかりました。見つからなかったことにはできません」と氏は語る。「これはすばらしい発見です。歴史を書き換える可能性も、新たな世代にインスピレーションを与える可能性もあるのです」
https://news.goo.ne.jp/article/natgeo/world/natgeo-0000BY08.html
