北海道新聞 2025年1月30日 22:26
【千歳】千歳アイヌ協会（中村吉雄会長）は30日、アイヌ文様刺しゅう体験講座を市総合福祉センターで開いた。参加者約30人がアイヌ文様の意味や縫い方などを教わった。
国のアイヌ政策推進交付金を活用して開催。同協会理事の上野亜由美さん（57）が、アイヌ文様の基本形について、トゲの形の「アイウㇱ」や渦巻きの形をした「モレウ」、ひし形の「シク」の3種類を紹介。「衣服や道具にこの三つの模様を施すことで、悪い物を寄せ付けない形になる」と説明した。
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北海道新聞 2025年1月30日 18:17
厚真町内で見つかった遺跡を紹介しながら、アイヌ文化について学んだ市民公開講座
苫小牧郷土文化研究会が主催する市民公開講座が、厚真町教育委員会の乾哲也学芸員を講師に招き、苫小牧市美術博物館で開かれた。同町で発掘された遺跡や出土品から、現代のアイヌ文化を考える内容で、約50人が耳を傾けた。
26日に開催。乾氏は、鎌倉幕府から伝わったとみられる腰刀を紹介。形状や装飾部品が現代に伝わるイクパスイ（捧酒（ほうしゅ）べら）などに似ている所があるといい、「交易品の影響も受けながら文化を受け継いできたことが分かる」と語った。
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旭川報道部 鈴木誠 会員限定記事
北海道新聞 2025年1月30日 9:32
氷瀑まつり会場を見つめる和田丈広さん。製作を50年続けてきた（熊谷洸太撮影）
層雲峡温泉氷瀑（ひょうばく）まつりの会場は上川管内上川町にある大雪山国立公園内の標高600メートルを超える渓谷。例年12月中旬に着手する製作作業は、約3千本の丸太で骨組みを造り、石狩川の水を霧状にかけ続ける。1時間もすればかかった水でジャンパーは凍り付く。渓谷を吹き抜ける風と極寒の中、町民の地道な作業がロングラン開催を支える。
2023年に開湯100年を迎えた層雲峡温泉。高度経済成長の波に乗り、道内観光の拠点として団体客に対応する大型旅館中心に栄えたが、年末年始以外の冬は閑散期となっていた。
■少数で手作業
秋に従業員を解雇し、翌春に再雇用する。「通年営業できなければ、層雲峡の発展はない」。ホテルや商店街関係者が危機感を抱いて1976年に始まった。
まつり初期はホテル従業員らが会場づくりを担った。現在は層雲峡観光協会から委託された約10人が少数精鋭で取り組む。メンバーは50歳代以上が多い。農家や自然ガイドらのほか、今回からは地域おこし協力隊も加わった。自衛隊が協力するさっぽろ雪まつりの派手さはない。スコップなどを手に作業を1カ月以上、辛抱強く続ける。
製作を50年続ける上川町の和田丈広さん（74）もその一人。「50年前は湯治客しかいなかった。海外客がこんなに増えることは想像できなかったし、これからもっと多くの国から訪れてほしい」と、やりがいを感じている。
■衝突乗り越え
氷像製作の指揮は当初、日高管内新ひだか町にあるアイヌ民族の英雄「シャクシャイン像」の制作者で知られる造形作家、竹中敏洋さん=2002年に70歳で死去=が執った。冬に水をかけて凍らせる「造形樹氷」を研究。8回目まで氷像を直接造り、その技術は50回目を迎えてなお受け継がれている。
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高橋毅 会員限定記事
北海道新聞 2025年1月30日 4:00
プロウインドオーケストラ北海道の（左から）大隅雅人、佐藤悠光、清川大介と事務局を担う石川ももさん=14日、札幌市（小松巧撮影）
道内出身の若手奏者らで構成する吹奏楽団「プロウインドオーケストラ北海道」が3月22日、札幌市教育文化会館で初の演奏会を行う。道内ではプロの吹奏楽団は珍しい。代表を務める札幌大谷大学教授の大隅雅人は「北海道は吹奏楽人口が多い。音楽文化を盛り上げられたら」と話す。
プロの吹奏楽団は全国では東京佼成ウインドオーケストラ、シエナ・ウインド・オーケストラなどがあり、道内では札幌管楽ゾリステンが活動している。
ウインドオーケストラ北海道は2024年12月に発足し、道内出身・在住のメンバー50人ほどで構成。いずれも道内外のオーケストラなどで演奏した経験がある20歳代中盤から30歳代中盤が主力だ。
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3月22日の演奏会は午後2時から。ホルストの「吹奏楽のための第一組曲」といった吹奏楽の定番曲のほか、福島弘和の「アイヌ民謡『イヨマンテ』の主題による変奏曲」なども演奏。当日、会場では楽器体験コーナーや楽器の展示ブースも設け、実際に楽器に触れ、音を出してもらう。大隅は「音が出ても出なくても、少しでも楽器に興味を持ってもらえれば」と期待する。
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問い合わせは電子メールp.wo.hokkaido@gmail.comへ。
IMADR 2025.01.30
2025年1月25日（土）、大阪にて、女性差別撤廃委員会（CEDAW）による第9回日本政府報告書審査の報告集会を開催しました。会場・オンラインを合わせて120人の方々にご参加いただきました。集会の一部を以下、報告します。
女性差別撤廃条約とマイノリティ女性
はじめに、マイノリティ女性が女性差別撤廃委員会への関わりを通して、どのように女性たちの存在と状況を可視化してきたかについて、主催団体の一つであるIMADRより次のように共有をしました。
1985年 日本、女性差別撤廃条約を批准
2003年 第4・5回日本政府定期報告書の審査で初めてマイノリティ女性について言及があり、不可視化されているマイノリティ女性の状況に関する情報を次回報告書に含めるよう勧告が出る。
2007年 日本政府による実態把握の動きはないため、部落女性、アイヌ女性、在日コリアン女性たちが自ら実態調査を行い（2004～2005年）、その報告を書籍にして発表した。
2009年 第6回定期報告書審査で、マイノリティ女性に対する差別に対応するための政策的な枠組みを作り、特別措置をとるよう委員会が勧告を出す。
2010年 第３次男女共同参画基本計画で、「女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等への対応」という枠組みを設け「障害があること、日本で働き生活する外国人であること、アイヌの人々であること、同和問題等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合がある」として、政府は初めてマイノリティ女性を基本計画の範疇に含めた。
2016年 第7・8回定期報告書審査で、マイノリティ女性に対する複合差別を包括的に禁止する法律の制定、ヘイトスピーチの制裁の法的整備を行うよう委員会が勧告を出す。
2024年 第9回定期報告書審査で、「公的および私的領域における直接および間接両方の差別、ならびに交差的形態の差別を網羅する女性差別の包括的定義を法律に含む」よう勧告が出る。女性差別の定義を法律に含めることは当初より勧告されてきたが、今回初めて「交差的形態の差別」も含まれるようになった。
（写真：審査会場の様子）
ジュネーブ報告
この集会の主催者であり、審査に参加した部落解放同盟中央女性運動部、アイヌ女性メノコﾓｼﾓｼ、アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク、Be the Change Okinawa が次のように報告しました。
部落女性は、委員に伝えたかったこととして、以下６点を挙げました。1) マイノリティ⼥性に対する複合差別やSNS上でのアウティング含むあらゆる形態の差別とその結果に対応する包括的反差別法の制定すること、2) 国内⼈権機関を設置すること、3)「部落差別解消推進法」など現⾏の個別3法の運⽤を、複合差別に効果的に対応できるように⾒直すこと、4) 女性差別撤廃条約の選択議定書（個人通報制度）を採択すること、5) 教育・雇⽤・社会保障面を含むマイノリティ⼥性の実態調査を実施すること、6) 意思決定機関へマイノリティ⼥性を登⽤すること（国や地方の審議会委員への登⽤など）。
アイヌ女性は、活動に関わっていくことで「複合差別」に光を見出し、条約審査での働きかけなどを通してアイヌ女性への差別の可視化が進んだと強調しました。2016年の日本審査直後には元公人によるブログ記事で差別をうけたこと、それが⼈権侵犯であると公的に認められ、アイヌ⺠族に対するヘイトスピーチを規制する社会規範が初めて示されたと述べました。早急に、独⽴した国内⼈権機関を創設するよう唱えました。
在日コリアン女性は、受けた差別は消えることなく積み重なっていく、繰り返される差別により自らのアイデンティティを公にすることができない人が多いと述べました。今回の審査で特に伝えたかったこととして、1) 在⽇コリアン⼥性に対する差別解消を⽬的とした国や地⽅⾃治体による公的な実態調査がないこと、2） 在⽇コリアン⼥性に対するヘイトスピーチやヘイト クライム、 オンライン上の誹謗中傷などの攻撃を防⽌し、 救済のための仕組みを国が整備すること、3）⺠族として⽣きづらいことが、 在⽇コリアン⼥性には過重な負担を負わせていることを挙げました。
琉球女性は、在沖米軍による性暴力に関する勧告が初めて女性差別撤廃委員会から出たことを強調しました。審査中に示された委員からの懸念や質問は、総括所見において、1）平和構築のあらゆる段階で女性の有意義かつ包摂的な参加を確保すること、2）あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を防止し、加害者の捜査、訴追、適切な処分、サバイバーへの十分な補償をするための適切な措置をとることを求めるという勧告として明確にされたと述べました。
報告者によるトーク
４人の報告者と司会者によるトークが行われました。
◉今回の勧告をどのように使っていくのか？
・団体内で勧告の内容を共有していく
・それぞれの地元の国会議員や地方議員に勧告を広める
・同じコミュニティ内の男性に複合差別の理解を広める
・地方自治体レベルの男女共同参画計画の中に活かせるようにする
・勉強会などを開催し、勧告の内容について一般の人たちにも広める
◉次世代、日本国内へのメッセージ
「当事者が言い続けることはしんどいが、言い続けること。マイノリティの問題が改善してこそ、日本の社会構造が変わっていくし、すべての女性が生きやすくなる社会になるのではないでしょうか。」
「弱い人を助ける、保護する、支援するという気持ちではなく、みんなが安心、安全に過ごすためには、人権問題、差別問題をしっかりあらゆる場所で考えていくことが、必要です。」
「複合差別は、社会全体の構造の問題。だから、マイノリティ女性のみならず、マジョリティも複合差別とは何かを学ぶ必要があるのではないでしょうか。」
「マイノリティ女性の歴史やヘイトスピーチの問題について地道に伝え続けていきたいです。」
他団体からの連帯メッセージ
ともにジュネーブの審査に参加した、神戸外国人救援ネット、DPI女性障害者ネットワークから連帯のメッセージをいただきました。
共催団体のアジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）から連帯の挨拶、そして主催者を代表して部落解放同盟中央本部から閉会の挨拶を行い集会は終了しました。
▶︎マイノリティ女性が提出したNGOレポート（日本語、英語）
▶︎総括所見（JNNC訳）はこちら
＊マイノリティ⼥性フォーラムについて
⼥性でありマイノリティコミュニティに属することで被る複合差別について国連で議論が進められてきたことを⼒に、私たちは2003 年、2009 年そして 2016 年の⼥性差別撤廃委員会による⽇本政府報告書審査の場において委員たちに積極的な働きかけをしました。マイノリティ⼥性が直⾯する課題に関して委員会から出された勧告は具体的で⽰唆に富むものであり、私たちの今後の活動の⼤きな糧となりました。これまでの歩みと成果を⼤切にしながら、マイノリティ⼥性の権利実現のために共に活動をしていくことを⽬指して、マイノリティ⼥性フォーラムを正式に⽴ち上げることにしました。（2017 年3 ⽉8 ⽇設⽴の経緯より）
ダイヤモンド 2025.1.30 6:00
5階には一般客室に加えトラックドライバー専用の区画を整備。今後のモーダルシフトの増加を見込み、トラックドライバー専用個室（トラックドライバールーム）を70室設け、室内にはベッドやテレビを備えるなど、ドライバーが快適に過ごせる環境を提供する。また、娯楽室を2室整備したほか、ランドリールームやバスルームも整備した。
船体デザインは、海と空の「青」をアクセントカラーに設定しており、「夜明けの海」と「新しい時代を照らす光」をイメージした太陽のイラストを施すことで「新たな未来へ歩みだす船」を表現した。
また、船名は北海道を中心とした日本列島北部の先住民族である「アイヌ」への畏敬の念を示し、LNG燃料フェリーという新時代の船をアイヌ語名にすることで、伝統と未来をつないでいくことを表すとともに、就航地である北海道を連想させることを意識した。アイヌは人間の周りにあるものに「カムイ」（神、魂のような大いなる力）が存在し、いつも自分たちを見守っていると考えていることから、同船が豊かな海や地球環境を守る存在となるよう願いを込めているという。
同船は21日の午前1時45分の大洗発深夜便から就航。苫小牧港までの区間を約18時間かけて運航する。LNG燃料を採用したことにより、北海道航路で運航している既存船と比較して、CO2排出量を約35％削減する。
商船三井グループでは「さんふらわあ かむい」のほか、同船と同じ大洗～苫小牧航路の深夜便で今春に就航を予定している「さんふらわあ ぴりか」、23年から大阪～別府航路で就航中の「さんふらわあ くれない」および「さんふらわあ むらさき」と合わせ、国内東西航路でLNG燃料フェリーを4隻体制で運航する。
IDEAS FOR GOOD 1月 30, 2025 by 古川 紋
カナダの先住民に代々受け継がれてきた「第七世代の原則（The Seventh Generation Principle）」──それは、現代の行動が未来の七世代（現在から約150～200年間）にどのような影響を与えるかを考え、責任を持って生きるという哲学である。
この原則は、過去から学び、現在の行動が将来の世代に与える影響を見据えて生きることを促す。具体的には、意思決定の際に七世代先の人々のことを考え、環境や社会に良い影響を与えることを目指すものである。これは、地球環境の持続可能性を守り、文化を継承し、社会の調和を維持するための道しるべとなるものだ。
この考え方の起源は、イロコイ連邦（アメリカ合衆国ニューヨーク州オンタリオ湖南岸からカナダにまたがる保留地を持つ、6つの先住民族の部族連合）が定めた「平和の法」にある。この思想は、未来の世代への責任を強く意識する深い倫理観を示している。
この「第七世代の原則」を体現する先住民アーティストは多い。その中でも、唯一無二のテーマ「ゴーストサーモン」を彫るアーティスト、Gerry Sheena（ジェリー・シーナ）氏がいる。彼は「自然と共生することの大切さを伝えたい」と語る。超高速の消費文化が支配する現代社会において、ジェリー氏の作品は「七世代の原則」を基盤としたメッセージをアートを通じて伝える存在である。
彼は減少する野生サーモンの未来を守るため、アートと人類学を組み合わせ、長期的な視点の重要性を私たちに問いかける。その姿勢は、失われつつある自然とのつながりを改めて考えさせるものだ。
ジェリー氏への取材を通じて、カナダ先住民の文化から学ぶ「長期的な思考と時間の概念」の重要性を伝えていく。
話者プロフィール：Gerry Sheena（ジェリー・シーナ）
1964年4月13日、ブリティッシュ・コロンビア州メリット生まれ。インテリア・セイリッシュ族に属する。幼少期には、兄であるロジャー・スワイクムが彫刻する姿を見て過ごした。1990年頃から彫刻を始め、成人期の大半を通じて彫刻に取り組み、ほぼ独学で技術を習得したが、ヘンリー・マッケイや著名なクワクワカワク族のアーティスト、スタン・ハント3世からも指導を受ける。ランガラ・コミュニティ・カレッジやエミリー・カー美術大学（ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー）でファインアートのプログラムを受講したほか、バンクーバー・コミュニティ・カレッジでジュエリーデザインのプログラムにも参加。作品はブリティッシュ・コロンビア州のギャラリーやブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）人類学博物館やバンクーバー周辺のさまざまな公共施設で見ることができる。伝統的なセイリッシュ技法と現代的な色彩・デザインが融合したスタイルを特徴としている。
カナダ先住民の歴史的背景からみる「七世代先の癒し」
カナダの先住民コミュニティは、長い間、植民地支配の影響を受け、文化や社会に深い傷を負ってきた。政府による強制移住や同化政策、寄宿学校制度によって、伝統的な生活や言語、アイデンティティが奪われ、多くの人々がその影響と向き合い続けている。
こうした過去の傷を癒し、本来の文化や誇りを取り戻すことは、一世代で解決できるものではない。先住民の歴史観では、癒しのプロセスは七世代、つまり150年以上かけてようやく完成すると考えられている。この視点は、単に次の世代のためだけではなく、さらに先の未来まで責任を持つことの大切さを示している。カナダ先住民のうちの半数以上を占めるファーストネーションズの人々にとって、癒しとは個人の問題ではなく、コミュニティ全体が過去と向き合い、未来へとつながるための長い旅路なのだ。
カナダの先住民アートは、単なる装飾や自己表現ではなく、コミュニティの価値観や歴史、未来への願いを伝える重要な役割を担っている。伝統的なモチーフや技術を用いながらも、アーティストたちは現代社会の課題や未来の世代に向けたメッセージを作品に刻み、「第七世代の原則」との関わりを深めている。こうして、アートは過去の文化を保存するだけでなく、先祖から受け継がれた精神を未来へとつなぐ手段としても機能している。
減少する野生サーモンのSOSを伝える「ゴーストサーモン」
広大なフレーザー川（カナダ・ブリティッシュコロンビア州を流れる全長約1,375キロメートルの州内最長の川）の水面に姿を現す野生サーモンたちは、かつて先住民族の生活と文化にとって欠かせない存在だった。しかし、今やその数は急激に減少している。この問題に強い思いを抱き、「ゴーストサーモン」シリーズを生み出した先住民アーティスト、ジェリー氏に話を聞いた。
「ゴーストサーモン」誕生のきっかけ。「第七世代の原則」の本質とは
「きっかけは、政治活動家の友人だった」とジェリー氏は語る。その友人は当時、フレーザー川で急激に減少する野生サーモンの現状を、具体的な数字とともに訴えたという。
「20年前、野生サーモンは約3,000万匹いた。しかし10年前には500万匹、そして最近ではわずか50万匹にまで減ってしまった。この事実を聞いた1年前に、『ゴーストサーモン』シリーズを制作することを決意したのです」
4匹のゴーストサーモンとシャチのモチーフが彫られた美しいパネル。シャチは家族の絆やチームワークのスキルが強調されることが多く、コミュニケーション、家族、団結、旅行といったテーマと結びつけられる。
ジェリー氏に、生きているサーモンと「ゴーストサーモン」のデザインの違いについて尋ねると、その表現には明確な対比があった。生命力あふれるサーモンは、立体的に彫刻され、ときに鮮やかな赤などで彩られる。一方で、「ゴーストサーモン」は白く、平坦なデザインが特徴だ。その姿は、生を失ったサーモンの儚さを象徴すると同時に、未来への警鐘を鳴らす存在として見る者の心を揺さぶる。
「ゴーストサーモンを見た一人が、サーモンの危機について二人に話し、その二人がまた別の二人に伝える。こうして認識が広がり、最終的には七世代先まで受け継がれていくんだ」
この考え方こそ、先住民族が代々受け継いできた「第七世代の原則」の本質である。
サーモンの声に導かれて。アートで語る声なきメッセージ
アートが完成したとき、ジェリー氏は不思議な感覚に包まれるという。
「時々サーモンが私と一緒にいるように感じる。彼らの精神が僕に語りかけて、『この方法で彫ろう』『次はこのデザインだ』と導いてくれるんだ」
ジェリー氏の作品には、サーモンたちの声が刻まれ、彼らの思いが人々の心に直接届くような力が宿っている。
「シャイだから声で伝えることは得意ではない。でもアートならできる」とジェリー氏は笑う。彼にとって、アートは自分の思いを伝えるための最も自然な手段であり、「ゴーストサーモン」シリーズはその象徴だ。
現在、ジェリー氏は7～8点の「ゴーストサーモン」作品を完成させており、バンクーバーのノースウェストコーストアート専門ギャラリーのダグラス・レオナルズギャラリーとの取引を始めたばかりだという。彼にとって次なる挑戦は、多くの人々の目に触れる場を見つけることだそう。
「ゴーストサーモン」は、ただ美しいアート作品ではない。そこには、次世代、さらには七世代先の未来へと受け継がれるべきメッセージが込められている。彼の作品が広まり、多くの人々にそのメッセージが届くとき、未来の第七世代はどのような世界を生きているだろうか。ジェリー氏のアートに込められた思いが、それを大きく変える可能性を秘めている。
編集後記
「第七世代の原則」はカナダ先住民が持つ哲学であるが、その視点は日本を含む世界全体が学ぶべき普遍的な価値を持つ。急速に進む消費社会の中で、七世代先を考えた行動がいかに重要であるかをジェリー氏の作品は静かに訴えかけている。
日本にも、自然と共生する考え方や、先祖代々受け継がれてきた伝統がある。長い時間をかけて培われた知恵や文化が今も息づき、人々の暮らしに根付いている。しかし、七世代先という視点で未来を考える文化は、それほど意識されてこなかったかもしれない。だからこそ、この思想は環境問題や社会のあり方を見つめ直し、より持続可能な未来を築くための新たな視点を与えてくれるのではないだろうか。
「私たちは良い先祖になれるのか？」
この問いに対して、誇りを持って「はい」と答えられるような行動を、今この瞬間から積み重ねていくべきである。
【参照サイト】ジェリー・シーナの公式サイト
Edited by Erika Tomiyama
https://ideasforgood.jp/2025/01/30/ghost-salmon-indigenous-art/
VOI 30 Januari 2025, 11:04
ジャカルタ-インドネシア共和国下院委員会IIは、本日1月30日木曜日に国会議事堂で開催された作業会議で、ATR / BPNヌスロンワヒド大臣を召喚し、土地問題について話し合いました。PKB派のインドネシア共和国下院委員会IIのメンバーであるモハマド・トハは、フェンシング事件は二度と起こってはならないことを思い出させた。
トーハはヌスロン大臣に、インドネシアで48,000件の土地マフィア事件を解決するよう要請した。そのうちの1つは、バンテンのタンゲランリージェンシーの海域での海のフェンスに関するものです。
彼によると、土地問題はATR / BPNの大臣にとって深刻な懸念事項でなければなりません。なぜなら、土地問題は非常に大きな影響を与え、より広いコミュニティにさえ害を及ぼすからです。特に、コミュニティと会社の間の土地紛争。
「ATR / BPN大臣が土壌問題を解決する上で重要な注意点がいくつかあります。まず、土地区画の空間データの更新は最適ではありません。土地データの問題は深刻な注意を払う必要があります」とトハは1月30日木曜日に記者団に語った。
トーハ氏は、最適ではない土地区画の空間データの改善は、すべての土地事務所がデータを改善しているわけではない、データ改善は散発的に行われている、限られた土地インフラ、まだマッピングされていない土地区画があるなど、いくつかのことによって引き起こされる可能性があると述べた。
「第二の注意点は、対処されていない農業インフラに関連しています。インドネシアの農業インフラの問題には、農業紛争、規制の不一致、正確なデータの欠如が含まれます」とトーハは述べた。
中部ジャワV選挙区のPKB議員は、農業紛争は農業資源の所有権、管理、管理の不平等のために発生したと評価した。農業紛争は、重複する政府の政策によって引き起こされる可能性があります。
「農業紛争は、土地の誤用や天然資源の管理によっても引き起こされる可能性があります。さらに、農業紛争は人権侵害によって引き起こされる可能性があります」と彼は説明しました。
第三に、土地マフィア事件に関連するトハを続けます。彼は、土地マフィア事件は、監督の弱さ、法執行機関、透明性の欠如のために起こったと述べた。さらに、土地マフィアは、土地に対する人々の無知の態度も利用しています。
「2024年11月14日、ATR / BPN大臣のヌスロン・ワヒドは、これまでにインドネシアで48,000件の土地マフィアの事件があったと述べました。79%が解決されました」と、2000年から2010年の2期のスコハルジョの元副摂政は言いました。
トハは、ATR / BPN大臣のヌスロン・ワヒドは、48,000件の土地マフィア事件のデータが何年から発生したかを説明できなければならないと述べた。2022年から2023年11月10日までの期間だけでも司法長官事務所による土地マフィアの根絶に関する苦情報告書に基づいて、AGOは土地マフィアに関連する669件の苦情報告を受けているためです。
「48,000人の79%は37,920人です。つまり、まだ10,080件の未解決の土地マフィア事件があります。それはいつ解決されますか?ヌスロン大臣が解決した土地マフィアの事例はいくつありますか?その数にはタンゲランのフェンスケースは含まれていますか?フェンスは二度と繰り返されるべきではない」と彼は説明した。
さらに、トーハは、土地居住者(不証明書)との会社の紛争地域では、土地のステータスの問題も政府から注意を引かなければならないと付け加えました。
「では、プラボウォ大統領の時代の慣習的な土地の運命は何か、そして紛争が先住民族、特にAMAN(ヌサンタラ先住民族同盟)グループとどのように関係していたか」とトーハは結論づけた。
VOI 30 Januari 2025, 11:25
先住民族の慣習的権利のイラストレーション(アンスプラッシュ)
ヨグジャカルタ-ルーカス・エネンベ汚職事件の取り締まりの中で、インドネシアの人々によって慣習的な権利が議論されています。慣習的な権利についての議論の出現は、ルークの弁護士であるアロイシウス・レンワリンが彼のクライアントの事件を慣習法の下で解決するよう求めたときに始まりました。
ルーカスの弁護士は、彼のクライアントの事件に関する慣習的な法的決定はパプアの人々によって望まれたと述べた。彼は、ルーカスはパプア慣習評議会によって可決されたトゥジュン族の大部族の長であると述べた。
ルーカス家とパプア人は、ルーカス・エネンベの汚職事件が慣習的な権利または慣習法で解決されることに同意した。彼らは、検査が現場で公然と行われ、パプアの人々によって目撃されることを望んだ。
しかしKPKは、ルーカス・エネンベの事件は慣習的な権利に含まれておらず、慣習法では処理できないと述べた。慣習的な権利とは何ですか、そしてそれをどのように適用しますか?
使用権とは何ですか?
慣習的な権利は、独立ずっと前にインドネシアのさまざまな地域の先住民族にすでに存在していました。慣習的権利は、先住民族が市民と所有する土地に対する最高の権威です。
ウラヤットの権利は、その領土内の土地を含む天然資源から利益を得るための市民の「余地」または居住空間として、その慣習を含む特定の地域に対する慣習法における一連のコミュニティの権限と義務です。
慣習的権利は、主題とオブジェクトで構成されています。慣習的権利の主題は、関係する慣習法コミュニティのすべてのメンバーです。対象は、当該慣習法コミュニティの環境に含まれるすべての土地です。慣習地域の土地は、先住民族以外の人々が使用することもできますが、地元の慣習的な支配者の許可を得て使用することができます。
インドネシアのすべての先住民族は、慣習法または慣習的権利を有する。しかし、各地域には異なる法的命名があり、すべてが「ulayat」という用語を使用しているわけではありません。
例えば、バリ島では「プラブミア」、ジャワの「ウェウェンコン」、アンボンの「ハク・ペルトゥアナン」、ロンボク島の「タナ・パエル」、カリマンタンの「パニャンペト」、ミナンカバウの「ウラヤット」などを使用しています。
州法における使用権
慣習的権利の認定は、農業基本法(UUPA)の第3条で規制されています。慣習的権利は国土法で認められています。
UUPAはまた、先住民族の慣習的権利の存在に関連する制限を規制しています。慣習法の存在は、その実現によれば、国益と国家の利益に従って、それがまだそこにある限り、認識され、より高い法律や規制と矛盾してはならない。
使用権の権限
使用権の法的効力
慣習的権利は、内外で法的効力を持っています。これが慣習的権利の両方の法的効力の説明です。
内部への使用権の法的効力
法的強制力とは、特定の場所の慣習法コミュニティが先住民族の指導者の規則に拘束されていることを意味します。先住民族は、共通の福祉のために習慣の中で土地を使用します。住民は、リーダーの許可を得て、個人的な利益のために土地を使用することができます。通常、一定額の金額を支払う必要があります。
出口使用権の法的効力
慣習的な法的強制力は先住民族の指導者によって運営され、維持されています。慣習法の領土外の人々は、慣習的な指導者の許可なしに問題の土地のスペースや環境に入ることはできません。
部外者は、「伝統的なフィラー」の料金を支払うという条件で入ることができます。許可なく入国する外国人は、犯罪行為の対象となる違反に含まれます。適用される慣習法に従って与えられた制裁。
これは、インドネシアの先住民族における慣習的権利の説明です。各先住民族は、独自の名前を持つ慣習法を持っています。
苫小牧民報 2025/1/30配信
白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）を運営するアイヌ民族文化財団は２月４日から１１日まで、ウポポイ・ミュージック・フェスティバル２０２５「ムックリざんまい」を開催する。アイヌ民族の伝統楽器ムックリ（口琴）をテーマに、ウポポイ内の各施設を使…
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IDEAS FOR GOOD 2025/1/30
ホワイトギルトとは？
歴史的に構造的優位に立ってきた白人が、これまで行ってきた不当な人種差別的態度や行動に対して抱く罪悪感のこと。アメリカにおける差別問題で使用されることが多い言葉だが、ナチスドイツによるホロコーストやオーストラリア・ニュージーランドの植民地化に対する文脈で使われることもある。
これまで白人が特権を持ち、奴隷貿易、植民地化や先住民族への虐待などを行うことで、いわゆるBIPOC（Black, Indigenous, and People of Color／黒人、先住民、有色人種）と言われる人種的マイノリティの人々に対し不当な扱いをしてきた歴史がある。アメリカでは1865年に奴隷制度が廃止された後も差別が続いていたが、1960年代に公民権運動が活発化したことなどから、白人がこれまで行ってきたことを人道的な罪として認める動きが生まれた。
その後2020年に、黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警察官に殺害される事件が起こり、黒人への人種差別に対する抗議運動である「Black Lives Matter」が全米に広がった。こうした歴史的背景や社会的な変化によって、白人が持っていた特権や優越性が問い直され、白人のコミュニティの中でよりこの「ホワイトギルト」の意識が高まったのだ。
こうした流れのなか、「自分たちが黒人を抑圧してきた」という過ちを認める代償として白人の道徳的権威は失われることとなった。そのため、過去の行いに対して個人としては関与していないとしても、集団として歴史的責任を感じる人が増加。さらにグローバルな社会では多様性を尊重する風潮が高まり、一部では「白人であることはレイシスト（人種差別主義者）である」と考えるような傾向も見られるようになった。
これに対し、白人のなかで、自分たちがレイシストではないことを証明するために、アファーマティブアクションやポリティカルコレクトネスといった格差の是正や、均等な機会を提供するような行動を積極的に行う動きも生まれた。これによって人種的マイノリティの人々が抑圧から解放されるケースもあるが、ホワイトギルトに基づく白人の行動に対する批判も少なくない。
例えば、彼らは罪の意識から逃れようとするため、あたかも自身がマイノリティの味方であるというような態度をとろうとすることがある。しかし自分たちが「救済者」として振る舞う態度は、「白人が優位である」という価値観を強化させることでもあり、マイクロアグレッションにつながるという声もある。
さらに、一部の急進的な白人層の中には、自分たちがレイシストであることを否定し続けるために、マイノリティを過度に優遇しようとする人たちもいる。しかし、自分たちの特権に無自覚のままそうした行為を行ってもそれはパフォーマンスに過ぎず、実際に差別を受けてきた人々の声に耳を傾けることにはなっていない、という指摘もある。
また、SNSでの人種差別に反対するキャンペーン参加や一時的な寄付など、表面的な行動で罪悪感を示し「自分は道徳的である」と主張することは、制度的な人種差別や経済的不平等といった社会の本質的な問題から目を逸らすことにもつながり、根本的な解決にならないのではないかという懸念も上がっている。
保守派の黒人作家として知られ、スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるシェルビー・スティール氏はその著書『White Guilt: How Blacks and Whites Together Destroyed the Promise of the Civil Rights Era』（邦題『白い罪：公民権運動はなぜ敗北したか』）などでこの問題に触れている。スティール氏は、結局、ホワイトギルトは白人にとっての形式的な罪滅ぼしであり、本当の意味で公平な社会を作るために役立つものではないと言う。またマイノリティ側が被害者意識を持ち、ホワイトギルトに基づく「罪滅ぼし」によって与えられた自由や制度を利用していくことも必要だと述べている。
人種的に平等な社会を目指すために、ホワイトギルトはひとつのきっかけとなるかもしれない。しかし、そのためには罪悪感を持つだけに留まらず、構造や制度の変革につながるような具体的な行動を起こしたり、持続的な対話を行ったりするなど、真に問題に向き合う姿勢が求められている。
【参照サイト】Verywell Mind | What Is White Guilt?
【参照サイト】NPR | ‘White Guilt’ and the End of the Civil Rights Era
【参照サイト】IMPRINT | Confronting Your White Guilt
【参照サイト】The Spectator | The vanity of ‘white guilt’
【参照サイト】The Commonwealth Times | Opinion: I appreciate your white guilt, but I really don’t want it
【参照サイト】UNIVERSITY OF WESTMINSTER | Pedagogies for Social Justice » White Guilt
【参照サイト】日経BOOKプラス | アメリカ大統領選挙と黒人 必要なのは「救済」ではなく「機会」
【参照サイト】四天王寺大学リポジトリ | S. Steele の「ポスト公民権運動問題」論をめぐって
ねとらぼ 1/30(木) 18:30
全国各地にはさまざまな市町村が存在し、それぞれが独自の個性と魅力を持っています。中には一度耳にすれば忘れられないような、力強さや美しさを感じさせる、かっこいい市町村名もあるのではないでしょうか。
そこでねとらぼでは、アンケートサイト「ボイスノート」の協力のもと、全国の男女を対象に「青森県の市町村で名前がかっこいいのはどこ？」というテーマでアンケートを実施しました。
「かっこいいと思う」と票を集めたのは、どの市町村名だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！
●第2位：十和田市
第2位は、得票率9.6％の「十和田市」でした。青森県の南部に位置する十和田市は、国の特別名勝や天然記念物に指定されている「十和田湖」や「奥入瀬渓流」をはじめとする、豊かな自然環境に恵まれたエリアです。全体を一つの美術館に見立てた官庁街通りがあるなど、「アートの街」としても知られています。
地名の「十和田」は、市のシンボルである「十和田湖」が由来となっているようです。雄大なカルデラ湖である十和田湖のイメージも、支持を集めた要因の一つではないでしょうか。
●第1位：弘前市
第1位は、得票率10.9％の「弘前市」でした。青森県の西部に位置する弘前市は、弘前藩の城下町として発展してきたエリアです。「お城とさくらとりんごのまち」と称され、「弘前さくらまつり」や「弘前ねぷたまつり」など四季を楽しめる風土があります。
城地が高台にあることや、鷹の巣が多かったことから、弘前市はかつて「高岡」や「鷹岡（鷹ヶ岡）」と呼ばれていました。弘前に改称された理由ははっきりしないものの、北海道への海上交通の要地で、地勢が広大なことから「広崎」と呼ばれたことに由来する説や、イギリス人が唱えたアイヌ語を起源とする説など、諸説あるようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7477fef6507da097af1ace3345cb6cb8cf04af5e
