八重洲ブックセンターにいってぱっと目についてささっと読むと、これて自分の考えてることに
理論つけしてるて感じですぐに買った。
著者 逢沢明 数理エコノミスト 現在京都大学国際情報研究所理事長
まずは経済的苦難の真因
ー経済データーは騙しに満ちている
プロパガンダとポピュリズムには警戒せよ！
確かに安倍晋三がしきりにいってる有効求人倍率は上がってるというデーター実は求職者数が減って、求人数が増えてる
もちろん少子化等の影響あり母数が減っている、これでふつうに割り算したら率は上がる、しかしながら地方は悲鳴を上げている
若者の地方離れで地方の働き手がなくなってるのが深刻な事実。
爆買で喜んでいるが・・実は日本の国内旅行消費額は８・１％減と１兆６千億円ものマイナス
しかしながら、来日外国客の歓迎と爆買で経済効果ありとはいうもののプラスは６１１１億円 プラスマイナスすれば大きくマイナス
この事実はおおぴらにしないというのが日本の現実、どこのテレビでもやらない・・・実は旅行関連ではマイナス。
デフレはなかった？？？？
２０００年代の１５年間の物価指数の最大は１０２．７ 最少は９９．６誤差の範囲でしかない、いかに物価が安定してたか・・
この事実を首相はデフレだ！と煽りたて、事実を隠してる いや安倍晋三はこのデーターはしらんのかも
経済の宿命
経済学者も政治家も解釈を間違い続ける。
格差は成長余力
ー庶民は成長エンジンであり富者よりも強い
ここがこの本の大きなっきもとなるところかと思うのです、
・・・非正規雇用の皆さんも住宅ローンを組める程度に所得増をする、その人たちの年収を十分に引き上げれば日本経済は劇的に活性化する。
海外では アメリカのニューヨーク州は外食チエーンの最低賃金を１，７倍に決定 西海岸でも同様
スイスでは最低時給２２スイスフラン（２５００円ほど）を国民投票にまで持ち込んだ。
面白いデーターがあった！！
働け、余暇を削れ！しかしその結果とは・・という題で
庶民は安月給で働かされてます、庶民が遊ぶのはとんでもないというわけです、生きるためのぎりぎりの報酬しか渡され得ないのが通常です。
そうしておけば働く続けるしかないので、景気がますますよくなるという論法。
しかし庶民以外の富裕層の１％が遊んでも景気はよくなりません、もちろんトリクルダウンはありませんから、レジャーは時間消費だから
人口の１％の金持ちが遊んでも限られてます。
日本生産性本部のレジャー白書
余暇の市場規模は１９９６年の９０兆円超から２０１２年には６４兆円に激減しました、およそ２６兆円が日本経済を縮小させたのです。
GDPの約５％を失いました、これは政府の失政でしかないです。
住宅ローンの減１６兆円 レジャーの減２６兆円合わせて４２兆円 GDPの８％以上が２０年で失ったことになる。
これは失った２０年というよりも 政府が失わせた２０年であることがいえます・・
書き出すととまらないのでこのあたりにしておきます。
結局単純に考えて、現在の低所得者の人の給与を飛躍的にあげていけば間違いなく国内需要が増えて経済が好循環するのは間違いないのですが
安倍政権はその逆をいく政策をやってます、もちろん富者の利益を守るためです、富者がより富がふえればその果実は下にこぼれおちるという
なんの根拠もないトリクルダウンを主張し、支配者層の保護に走るのが現政権だといえます、まともに国民経済を考えていない。
竹中平蔵が一番の悪だと思います、こやつが非正規雇用の解放をした張本人ですからね。
富者は自らの富を増やそうとして自らの首をしめる
たぶんこのままいけば・・もうデフルトするんではないかな・・日銀の破たんも目に見えてきたこれだけ国債買った爆弾を
金庫に入れてるのと同じだから、何かのときに爆発するかも？？
５００円玉貯金にせいをだすのが良いかもしれないな。
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