喫煙にまつわる経済や健康格差

社会・経済的な格差は、健康格差にもつながっています。

タバコを吸う人は、貧困層と低学歴の人に多いことはよく知られています。日本はずっと欧米ほど格差が大きくありませんでしたが、最近になって格差が広がってきており、それが喫煙率にも表れているようです。

厚生労働省が2018年の国民健康・栄養調査の結果を公表しました。この調査では初めて加熱式タバコの喫煙状況を調査し、男性の加熱式タバコの喫煙率が総数で22.1％となり、紙巻きタバコの併用を合わせると総数で30％を超えることが分かりました。

また年代別では20代、30代の加熱式タバコの喫煙率が男女ともに高くなりました。この調査では、世帯所得（年収）と喫煙率の関係も調べています。その結果200万円未満の世帯所得の男性の喫煙率は34.3％が最高であり、600万円以上の女性が6.5％で最低だったことも分かりました。

世帯所得と喫煙率の関係は、2014年の調査でも調べていますが、ほぼ同じ傾向だったようです。この4年で200万円未満の男性の喫煙率は約1％しか下がっていません。

2014年の習慣的にタバコを吸う男性の割合は32.2％で、2018年には29.0％と3.2ポイント下がっていますが、低所得の男性喫煙者はこれほど下がっていないことになります。

2010年の全国規模で行われた調査研究によれば、喫煙率が最も高かったのは25～34歳の男性で最終学歴が義務教育（中卒）の68.4％で、男性の大学院卒業19.4％の3倍以上の喫煙率となっています。

同様の傾向は女性にもありますが、配偶者のいない女性性でシングルマザーほど喫煙率が高いことも分かっています。2005年とやや古いのですが、配偶者のいない母親の喫煙率は、55％を超えていました。

母子家庭は低所得のケースが多く、生活の満足度が低いと喫煙率が上がることも知られています。社会的経済的な格差が、喫煙率という形を取って健康格差に表れているとしています。

行動経済学の研究によれば、喫煙者は長期的な不利益よりも短期的な利益の方を尊重する性向を持つと考えられています。

2018年の国民健康・栄養調査によれば、世帯所得が上がるほど男女ともに喫煙率は下がり、同じように健康診断の未受診率の割合も世帯所得が上がるほど下がる傾向があるようです。

こういった健康格差をなくすための方策として、タバコの値段をもっと高くすべきとしています。この文章はタバコが悪いものと決めつけていますので、取り上げ方がやや偏っているような気がします。

タバコにも良い面があるからこそこれだけの長い間、多くの人の嗜好品となってきているはずです。ここではあえて反論しませんが、経済格差が健康格差となるというのは、あまり納得できない理論と思っています。