辺野古移設は白紙にしたら

沖縄普天間基地の辺野古への移転が難航しています。

先日翁長知事が、辺野古の埋め立て承認を取り消し、国はその不服申し立てをするという、泥仕合風になってきました。これからどういう展開になるかわかりませんが、法廷を含めて全面的に争うのはおかしいような気がします。

この問題の歴史的な背景としては、米兵の少女暴行事件に端を発した、沖縄の基地削減運動だったと思います。これが危険な普天間基地の移設という方向で進んできたのだと理解しています。一旦決着したはずの辺野古移設が、民主党政権で白紙に戻り、結局今の安倍政権でまた動き始めた状況と思います。

しかし地元の沖縄がこれだけ反対しているのに、現政権はなぜ強引に進めようとしているのでしょうか。普天間基地移設という実績を残したいのか、普天間基地跡の開発の利権が絡んでいるのかと勘ぐれなくもありません。

不思議なのが、この基地を移転した場合、あれだけ広大な基地跡が当然日本に、つまり沖縄に返還されるはずで、それをどう開発するかの声が全く聞こえてきません。基地移設というのは、もちろん危険な状態を修正するのが第一ですが、返還後どう開発して沖縄の発展に寄与させるか、そこまで含めて基地移転の是非を考えるはずです。

米軍基地がなくなった後も、米軍が管理するとは考えられませんし、沖縄県知事選の時、跡地にUSJのようなテーマパークを作るとか、カジノを開くなどといった候補者もいたような気もしますので、沖縄に返還されるのは確かでしょう。沖縄にとってこの経済効果は非常に大きいような気もしますが、そういった点も含めて、辺野古への移設反対になっているのであれば、政権としては強引に進めるべきではないと思います。ここはいったん白紙に戻し、普天間基地の県外あるいは国外移設を求めて、じっくり取り組むのが筋のような気もします。

民主党政権が1年かけて模索したものが、結局辺野古に戻ってしまったということは、かなり難しい問題であることは確かです。しかしアメリカのアジア戦略も変わりつつあるような気もしますので、5年か10年あるいはそれ以上かもしれませんが、沖縄という地理的優位性がなくなれば、県外も十分可能なような気もします。沖縄の反対運動を見ていると、「現状維持」以外の政策は出ていないのですから、辺野古基地建設さえ中止すれば、ある意味問題は解決すると思われます。

この普天間基地問題が出てから20年近くの歴史で、沖縄の人たちも米軍基地削減は非常に時間がかかることは理解しているはずですので、米軍の政策変更を待つのが最善の策なような気がします。