政府・自治体のコロナ対策は効果があるのか

新型コロナの感染者数は大阪では高止まりし、東京はじわじわ増加しています。ついに4都府県にまたまた緊急事態宣言が発出されました。

こういった政府や自治体のコロナ対策に本当に感染者を減らす効果があるのでしょうか。現実的にはそれ以前から大阪や東京にはまん延防止措置という、日本としてはかなり強い措置が施行されているのです。

それでも感染者数を抑え込むことはできていません。ただしまん延防止措置と言っても飲食店に感染対策をしっかりさせ、営業時間を短縮するぐらいしか具体的な施策はありませんでした。

我々国民もそれなりに感染対策に気を使っており、マスク着用や手の消毒、手洗いの徹底などは定着しているような気がします。こういった対策が効果があることは今シーズンのインフルエンザ感染者数で実証されています。

例年のシーズンではインフルエンザ患者数は数百万人から1千万人が罹患しているのに、今年は（実数は分かりませんが）全く流行がありませんでした。

このようにインフルエンザに対しては対策が大いに効力を発揮しているのに、なぜか新型コロナに対してはあまり効果が出ていないということになります。同じようなウイルス感染症なのに一見差が出ているのは不思議な気もしますが、実は同じように効果が出ているのかもしれません。

インフルエンザが流行しているときは3，4か月に1千万人が感染するということは、1日10万人ぐらいが感染していることになります。それが今シーズンは数百人程度に下がっているのかもしれません。

新型コロナも何も対策をしなければ、数十万人が感染するところが現在の数千人程度に抑えられているとも言えます。現在のように東京の感染者数が千人をこえたら大騒ぎし、500人程度に下がったら良いとすることがおかしい気がします。

これは医療体制逼迫という問題がありますが、死者数が増加しているということはないような気がします。ウイルス感染症は完全収束させることはもともと無理な疾患です。

常にある程度の感染者は出てしまうのは当然です。それを少し増えたり減ったりで一喜一憂することはおかしい気がします。

さて今回の緊急事態宣言ですが、何を目指しているのでしょうか。前回の宣言が延長され、解除されたかと思うとすぐまん延防止措置になり、国民は宣言慣れしたというか宣言疲れになっているのではないでしょうか。

科学的根拠があるのかどうかわかりませんが、政府自治体は飲食店に異様にこだわっています。人が動けば感染が広がるのであって、特に飲食で拡大するというのは単にやり易いところにやっていることをアピールしているだけのような気がします。

長期的な視点というよりは、ワクチン接種までの場当たり的な施策に付き合うのに疲れてきました。