玄海漁連に続き、川内市漁協でも「原発増設にカネ」をばらまいていたことを朝日新聞が報道しています。
九電は、川内原発の３号機増設をされた場合、川内市漁協は漁業補償などとして支払われる６２億円のうち「協力金」の一部、計約９億円を、組合員約４３０人に分配していたことを報道しています。
協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ているといいます。
川内漁協も「原発反対」で動いていましたが、今ではその姿勢は見られません。
九電は、玄海原発に続き多額の補償金を支払ってまで原発を推進しなければ建設できないような「危険な原発」だということを自ら証明しているようなものです。
しかも、そのカネは私たちが払う電気料金に加算されるので九電のハラは痛みません。
さらに、原価が増えれば増えた分に利益率をかけることができる「総括原価方式という法律」で、利潤が増える仕組みが保証されているのです。
写真は、議会報を配布中に見つけた東山の一こまです。
今日は、大良・切木地区をまわります。
