野田首相は、昨日の国会でＴＰＰ問題の集中審議を終えると「ＴＰＰへの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と記者会見しました。
「交渉に参加する」ではなく「交渉参加に向けて関係国との交渉に入る」といわざるおえなかったのは、国民運動と世論に押されたものです。
当初は、農業団体を中心にした反対運動が消費者団体や医療団体などに広がりました。
また、国会の集中審議をみていても政府は、「情報を国民に知らせない。一般論で押し通す」やり方で乗り切ろうとしました。
このことに対する不満が７割にものぼり「なんでも米国言いなりで良いのか」という認識が広がっています。
私は、山口勝弘党佐賀県北部委員長と商工会議所、医師会、ＪＡからつを訪問しました。
ＪＡからつでは、才田代表理事組合長と懇談しました。
才田氏は、「ＴＰＰで農家がたち行かなくなったら、農業生産を止めるだろう。そこで、消費者は安心安全な国産農産物を食べられなくなる」「第一次産業が元気であってこそ観光や商工など地域が元気になる」と話し、農林漁業を破壊する今の政治のあり方を批判しました。
野田首相は、ＴＰＰ参加へ踏み出しましたが、たたかいはこれからが本番です。
ＴＰＰの中味を知らせ、国民の世論と運動で「主権国家を守る」ためにがんばります。
どこの家の皇帝ダリアも満開です。
急に寒くなって風邪気味です。のどと熱があります。
