昨日は、７０分をフルに使って一般質問をしました。
そのなかで、「社会保障と税の一体改革」が市民生活に大きな影響を及ぼすことが部長の答弁でハッキリしました。
以下は、その内容です。
私は、「社会保障と税の一体的改革」が国会で議論されていますが、唐津市民にとって社会保障の充実するのですか。それとも悪くなるのか、また消費税増税で唐津市民と市政へどのような影響があるのか具体的な数字を求めて質問しました。
財務部長は、「消費税増税で約６０億円が１２０億円になり、一人当たり９万４５００円に及ぶ一方で、交付税として国から受け取る金額は約２５億円」と試算していること答弁。
市民環境部長は、「年金受給では、低所得者加算などで４億６５００万円プラス。物価スライドでの引き下げや年金支給時期の繰り延べで５９億２０００万円のマイナス」になると答弁。
医療の分野では、国保で約２億円のプラス。後期高齢者医療制度は、保険料の軽減策の廃止や窓口負担が１割から２割になることで３億３６００万円のマイナスであることも示しました。（数字はあくまでも予想数値で確定しているものではありません）
一体改革の目玉である「子ども・子育て新システム」の影響について、保健福祉部長は「保護者の自己責任と応益負担、市場原理の導入で保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあるのではないかと危惧している」と答弁。
地域経済へ及ぼす影響について、商工観光部長は「日常生活にかかる負担が重くなり、消費税を価格に転嫁できないことで経営が悪化することも考えられる。少なからずマイナスの影響を与えるだろうと推測している」と地域経済に対する懸念を述べました。
市民のなかには、「社会保障が良くなるのであるならば増税も仕方がない」と思っている方もいます。
しかし、今政府が進めようとしている「一体改革」は、子育て世代にも、高齢者にも、働き盛りの世代にも、社会保障を切り捨て消費税増税を押しつけるのが正体であって、とても唐津市民が受け入れられる内容でなないことがハッキリしました。
「強きを助け、弱きをくじく」政治から「弱きを助け、強きをくじく」政治の転換で、消費税に頼らない社会保障の充実と財政再建の道は実現できます。
