TPP交渉の一部が新聞報道で明らかになってきました。
関税撤廃は「例外」を認めず。輸出国の権利を擁護し、公共工事などの入札には「英語の告示」が義務づけられ、著作権や医薬品などの「知的財産」の延長がなされます。そうすれば安くなるはずの薬価も下がりません。
「資格や免許」「専門職」については、相手国で許可を取れば自由に日本で仕事が出来ます。(その逆もあり得ます)
たとえば、ベトナムで介護士の免許を取得すれば日本で自由に仕事が出来ます。
「漁業補助金の禁止」も示されています。
唐津市議会で問題になっている佐賀玄海漁協への支援策も出来なくなります。
TPP問題で、玄海漁連に伺った時は「漁業はもう関税はほとんどかかっていませんから影響はわからない」との返事でした。
これでは、漁業者の生業が出来なくなる可能性があります。
このようにTPP協定は「亡国協定」にほかなりません。