私は、昨日の全体会議で、産業経済文科会の報告を受けて委員長に「債務負担行為をする為の判断材料である漁協の財務諸表の提出はあったのか」ということと「債務負担行為に同意した根拠はなにか」ということを質問しました。
委員長は、「財務諸表の提出はあっていない」「佐賀県が審査しているから」との回答でした。
どっかで聞いたような言い方です。
「国が安全と言っているから原発は安全です」という原発の安全神話のように聞こえました。
そこには、唐津市議会としての独自の判断がありません。
これを「思考停止」というのです。
市民から「何を基準に判断したのですか」と聞かれて「県が間違いないと言っているから」と返事をすれば、市民は納得するでしょうか。「そんな議員はいらん」と言われるのがおちです。
私は、漁業者が生業としてやっていけるように応援したいと思っていますし漁協の支援も必要です。
そのためには、真に必要な支援は何かを知るためにも「債務状況・経営状況」を開示させることは、議会のつとめのはずです。
２００５年に鎮西町漁協が多額の負債を抱えて経営難に陥ったときに、佐賀県が救済に入ったときも唐津市は「債務負担行為」を行い支援しました。
その時は、魚協の「経営状況メモ」は示されました。今回これもありません。
その漁協は、当時毎年の返済金額は８０００万円と聞いていましたが、実際は７０００万円となっていたのです。
このような経緯からも、唐津市議会は「思考停止」ではなく「独自の判断」ができる議会にしていきたいものです。
２６日が最終日です。
「団体の補助金の一部を削除する修正案」を提出します。
「国保税・介護保険料値上げ中止を求める請願」の討論採決もあります。
