３月議会も大詰めになってきました。
私が所属する市民厚生委員会では、団体の集会費を減額する修正案は、他議員からの賛同を得られませんでしたが、とりまとめで一部前向きな文言が挿入されました。
「国民健康保険税・介護保険料の値上げ中止を求める請願」も採決されませんでした。
「苦渋の選択でやも得ない」という意見で否決されました。
しかし、健康づくりや後発医薬品の使用促進、市民の立場に立った医療、介護納税相談の充実など、積極的な議論がされたことは意義があったと思っています。
気になるのは、産業経済分科会での審議です。
今年４月に合併する佐賀玄海漁業協同組合の経営安定化にむけて数々の支援策が提案されています。
私は、漁業で生業ができるように、漁民のみなさんや漁協を応援したいと思っています。
議案の中に、漁協への債務負担行為（唐津市が保証人になること）することになっています。
金額は、３件で３億８４，４３９千円にものぼります。
志佐議員が「漁協の債務状況が分かる財務諸表」を求め、市職員が各漁協に開示を求めましたが「見せられないという返事」だったということです。
保証人をお願いしながら「財布の状況を見せない」という漁協の対応が分かりません。
本来なら「どうぞ見て下さい。そのかわり保証人になって下さい」というのが本来の漁協の姿ではないでしょうか。
執行部も「民民の関係ですから」と逃げの答弁だったそうですが、もしものことがあれば唐津市は漁協に代わって４億円近くを支払う立場にあります。
それを「民民の関係」で済ますのは納得できません。
議会は、「財務状況が分からない」まま可決すれば、市民の負託に応えた審議とはとても言えません。大きな汚点を残すことになります。
議会として「財務状況の開示を求めて」その資料を精査して債務負担行為（保証人）になることがふさわしいかどうかを判断すべきです。
「佐賀県がいいと言っているから」だけでは議会の役割を放棄したことになります。
ここは、唐津市議会として、シッカリした資料の提出を求め、それにもとづく判断が必要です。
